Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511

Japan Securities Finance — FY2023/3 Earnings Presentation

42 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 通期 決算説明資料

    ⽇本証券⾦融株式会社 2023年3月期 通期 決算説明資料 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ＜第1部＞ 2023年3月期決算の概要 （担当） 執行役常務 関口 将  １．エグゼクティブ・サマリー（連結） Ｐ３  ２．2023年3月期 通期 決算サマリー（連結・個別） Ｐ４  ３．2023年3月期 通期 ⽇証⾦（単体）決算サマリー Ｐ５  ４．決算のポイント ①貸借取引残高の状況 Ｐ６  ５．決算のポイント ②セキュリティ・ファイナンス業務の状況 Ｐ７  ６．決算のポイント ③有価証券運⽤の状況（⽇証⾦単体） Ｐ８  ７．2023年3月期 通期 ⽇証⾦信託銀⾏ 決算サマリー Ｐ９  8．2024年3月期 業績試算値 Ｐ10 ＜第2部＞ 資本コストや株価を意識した

  3. Slide 3: エグゼクティブ・サマリー（連結）

    １．エグゼクティブ・サマリー（連結） 2023年3月期 （単位︓百万円） ハイライト 通期 前期比 増減率  債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心 に、セキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推 移 営業利益 6,354 +119 +1.9％  ⼀⽅、海外⾦利の上昇を受け、今後のポート フォリオ運営を⾒据えた保有有価証券の⼊替 売買の実施により、外貨建て債券の売却損 を計上 経常利益 7,601 +436 +6.1％  退職⾦制度変更に伴う退職給付債務の 当期純利益 5,966 ＋792 ＋15.3％ 減少額を特別利益に計上 Copyright Japan Securities Fina

  4. Slide 4: 2023年3月期 通期 決算サマリー（連結・個別）

    ２．2023年3月期 通期 決算サマリー（連結・個別） ⽇証⾦グループ連結 グループ各社個別 （単位︓百万円） 23年3月期 ⽇本証券⾦融 ⽇証⾦信託銀⾏ ⽇本ビルディング 前期比 (増減率) 通期 前期比 前期比 前期比 営業収益 42,518 12,380 (+41.1%) 38,631 12,044 3,364 403 1,197 ▲88 除く品貸料 37,806 10,501 (＋38.5%) 33,919 10,166 営業費用 28,765 12,231 (+74.0%) 28,268 11,932 748 312 35 9 除く品借料 24,053 10,325 (＋75.2%)

  5. Slide 5: 日証金（単体）決算サマリー

    ３．2023年3月期 通期 ⽇証⾦（単体）決算サマリー ⽇本証券⾦融（単体） 主なポイント 23年3月期 （単位︓百万円） 前期比 (増減率) 通期 ●営業収益  債券レポ・現先取引や株券レポ取引の残高増 営 業 収 益* 33,919 10,166 (+42.8%) 加により、セキュリティ・ファイナンス業務が大幅 増益（+42.8%） 営業費用* 23,556 10,027 (＋74.1%) ●営業総利益 営業総利益 10,363 111 (＋1.1%)  セキュリティ・ファイナンス業務が大幅増益 貸借取引業務 3,077 263 (＋9.4%) （+55.4%）となった⼀⽅、その他（主

  6. Slide 6: 決算のポイント ①貸借取引残高の状況

    ４．決算のポイント ①貸借取引残高の状況  融資残高は4Qで僅かに前年同期を上回ったものの、年度を通じて低調に推移  貸株残高は前期を上回る⽔準で底堅く推移。年明け以降の株価上昇局⾯で新規売りが優勢 となったほか、期末にかけて貸株需要が膨らんだことから4Q平残が2,000億円台を回復 2021年度 2022年度 前期比 （単位︓億円） 1Q 2Q 上半期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上半期 3Q 4Q 通期 4Q 通期 融資平均残高 2,969 2,867 2,918 2,884 2,599 2,831 2,485 2,562 2,524 2,531 2,608 2,547 9 ▲284

  7. Slide 7: 決算のポイント ②セキュリティ・ファイナンス業務の状況

    ５．決算のポイント ②セキュリティ・ファイナンス業務の状況  債券レポ・現先取引と株券レポ取引は、幅広いニーズの取込みが奏功し大幅増益  ⼀般貸株も増益となり、その他の業務も前期並みの利益を確保 （単位︓百万円） 2023年3月期 通期 取引種別 通期の主なポイント 前期比 (%) ⼀般信用ファイナンス 130 ▲5 △4.3％  前年を若⼲下回る⽔準で推移 セキュリティ・ファイナンス ⾦融商品取引業者向け 1,514 335 +28.4％  株券レポ取引の残高が増加傾向で推移 リテール向け 377 24 +6.9％  主⼒のインターネット取引（コムストック・ローン）が堅調 ⼀般貸株

  8. Slide 8: 決算のポイント ③有価証券運用の状況

    ６．決算のポイント ③有価証券運⽤の状況（⽇証⾦単体）  海外⾦利の上昇などの環境変化を受けて、今後のポートフォリオ運営を⾒据えた⼊替を実施  これに伴い、国内債券の売却益と外貨建て債券の売却損を計上 有価証券の運⽤収支 （⽇証⾦単体） 有価証券ポートフォリオの推移（⽇証⾦単体） 2023年3月期 通期 前期比 円建て 8,351百万円 5,215百万円 国内債券 5,955百万円 4,559百万円 株式等 2,395百万円 655百万円 外貨建て △6,846百万円 △7,467百万円 その他とも合計 1,434百万円 △2,236百万円 （参考）各国⻑期⾦利の推移 （*） Bloomb

  9. Slide 9: 日証金信託銀行 決算サマリー

    ７．2023年3月期 通期 ⽇証⾦信託銀⾏ 決算サマリー  管理型信託サービス、とくにアセットバックローン信託が牽引し、信託報酬は増収 ポイント  経常収益は、信託報酬の増収に加えて有価証券売却益の計上により増加  純利益は、貸倒引当⾦繰⼊や法⼈税等増加により減益 ⽇証⾦信託銀⾏（単体ベース） 前期比 【信託報酬】 23年3月期 （単位︓百万円） 通期 増減率 (百万円） 経常収益 3,366 404 (+13.6%) うち信託報酬 1,398 81 (+6.2%) 1,398 1,316 経常費⽤ 1,951 374 (+23.7%) 22年3月期 23年3月期 通期 通期 経常利益

  10. Slide 10: 2024年3月期 業績試算値

    8．2024年3月期 業績試算値 試算値の前提条件とした貸借取引残高 2024年3月期 （単位︓百万円） 試算値 前回 2024年3月期 通期残高 前期比 試算値比 ⽇証⾦グループ連結 融資超過 営業利益 7,500 ＋1,145 ― 1,600億円 貸株超過 経常利益 8,500 ＋898 ― 1,100億円 喰 合 い 親会社株主に帰属する当期純利益 6,100 ＋133 ― 1,000億円 グループ各社 融資残高 貸株残高 営業利益 5,523 ＋1,132 ― 2,600億円 2,100億円 ⽇本証券⾦融 経常利益 7,452 ▲2,822 ― （参考） 当期純利益 5,743 ▲3,

  11. Slide 11: 資本コストや株価を意識した経営の実現等に向けた当社の取組みについて

    資本コストや株価を意識した経営の実現等に向けた 当社の取組みについて Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～

  12. Slide 12: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等 現状分析

    １．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等 現状分析  経営目標︓中期的な経営⽅針・第7次中期経営計画において、株主資本コスト（4％台半ば）を上回る ROE5％を経営⽬標に設定  株主還元︓さらなる充実を図り、2021年度以降2025年度（ROE5％⽬標達成）までの間、配当と機動的な ⾃⼰株式取得により累計で総還元性向100％を⽬指す⽅針  こうした取組みにより、当社の株価・PBRも上昇基調で推移 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ROE 2.65％ 2.66％ 3.03％ 3.79％ 4.36％ 総還元性向 87.8％ 71.0％ 60

  13. Slide 13: 資本収益性の改善に向けた考え方（１）

    １．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等 資本収益性の改善に向けた考え方（１）  財務の健全性維持の必要性や業務範囲への法令⾯の制約といった証券⾦融会社としての特性を 踏まえると、例えば純資産を大幅に減らすことによってROEを急激に引き上げるような⽅策は業規制 への抵触の可能性や資⾦調達コストの上昇等の副作用も懸念されるなど適切ではない  2025 年度までの時間軸の中で ROE5％を達成していく  セキュリティ・ファイナンス業務の収益寄与が大きくなったことなどから、ROEの⽔準は当社が指名委員 会等設置会社となった2019年度以降着実に上昇  2019年度の2.66%

  14. Slide 14: 資本収益性の改善に向けた考え方（２）

    １．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等 資本収益性の改善に向けた考え方（２）  第7次中期経営計画（FY2023-2025）の推進  当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図る  今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を⼀層整備しつつ、 ⼈材育成や多様性の確保を通じて企業活⼒と組織変革⼒の向上に努める  2026 年度以降についても、持続的成⻑と資本効率の改善を通じてさらなる企業価値向上を実現 できるよう経営努⼒を重ねていく⽅針  証券⾦融会社として求められる財務の健全性と事業の特性を踏まえ急速なペースにならないよう

  15. Slide 15: 資本収益性の改善に向けた考え方（3）

    １．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等 資本収益性の改善に向けた考え方（3）  ⼈的資本ポリシーの制定  企業価値創造の源である⼈材⼒の基盤強化を⽬的に、⼈材育成をはじめとする「⼈的資本」形成に関 する取り組みを推進していく上での基本的な⽅針  社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個⼈がそれぞれの個性と強みを最大 限発揮し、業務遂⾏を通じて⾃ら成⻑していくことができるよう、機会の提供と支援環境の 整備に努める。 ビジョン  社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。  社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企

  16. Slide 16: 株主との対話の状況

    ２．株主との対話の状況  プライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持続的な成 ⻑と中⻑期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応していることを今般開示 【2022年度の株主との対話における主なテーマ・関心事項】 ①企業価値向上、資本効率向上への取組みと成果  当社から、第７次中期経営計画の計画期間中に株主資本コスト(4％台半ば)を上回るROE5％の達成を経営⽬標 とし、収益⼒・資本効率の向上に努めていること、第6次中期経営計画上の取組みの積み重ねにより、当社のROEは 近年着実に上昇していること、2022年度⽬標の

  17. Slide 17: 株主還元

    ３．株主還元 株主還元方針 2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、 累計で総還元性向100％を目指す。 ― 配当については、2022年度以降2025年度までは1株30円を下回らない範囲で 積極的な配当を目指す 2023年度株主還元 自己株式取得 配当予想 総還元性向 （取得枠） 年間 34円 330万株 （対発⾏済み株式︓3.8%) 101.4％ （前期比 ＋2円） 33億円 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Ma

  18. Slide 18: 参考資料

    参考資料  ROE、TSRの推移  有価証券の状況  配当・自己株式取得の推移  連結会社の状況  連結業績の推移  外部格付けの状況  業務別利益の状況  ESG／SDGｓへの取組み  業務別営業収益の状況  当社の企業理念・これまでの当社の歩み  業務別営業収益の対前年比増減分析  当社の業務内容（イメージ図）  業務別取引残高の状況（平残）  2023年3月期 通期 連結貸借対照表（サマリー）  制度信用取引残高・貸借取引残高  信用取引・貸借取引の仕組み  貸借取引の収益構造  貸借取引金利について Copyright Japan Securitie

  19. Slide 19: ROE、TSRの推移

    ROE、TSRの推移 ROE TSR（株主総利回り） Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～ 19

  20. Slide 20: 配当・自己株式取得の推移

     配当・自己株式取得の推移 2023年度注 2017年度 2018年度 2019年度 2020度 2021年度 2022年度 (予想) 34円 一株当り配当金(年間) 26円 22円 22円 26円 30円 32円 中間17円 期末17円 自己株式取得 (株数) 150万株 200万株 100万株 ー 248万株 317万株 330万株 (金額) 9億円 12億円 5億円 ー 23億円 30億円 33億円 総還元性向 79.3% 87.8% 71.0% 60.1% 97.6% 97.6% 101.4% 当期純利益 【連結】 42億円 37億円 35億円 39億円 51億円 59億円 61億円

  21. Slide 21: 連結業績の推移

     連結業績の推移 単位:百万円 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 営業収益 26,333 24,321 29,101 30,924 30,138 42,518 除く品貸料 18,383 18,603 20,846 23,711 27,305 37,806 営業費用 13,330 12,284 16,835 18,018 16,533 28,765 除く品借料 5,385 6,566 8,585 10,819 13,728 24,053 一般管理費 9,121 8,056 8,136 8,129 7,368 7,398 営業利益 3,881 3

  22. Slide 22: 業務別利益の状況

     業務別利益の状況 単位：百万円 営業収益 営業総利益 21年3月期 22年3月期 23年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 連結 23,711 27,305 37,806 12,906 13,604 13,753 証券金融業（単体） 20,337 23,753 33,919 9,903 10,251 10,363 貸借取引業務（除く品貸料） 4,146 3,285 3,292 3,853 2,814 3,077 セキュリティ・ファイナンス業務 12,369 15,391 21,976 2,876 3,766 5,850 一般信用ファイナンス 80 156 149 53 135

  23. Slide 23: 業務別営業収益の状況（貸借取引業務）

     業務別営業収益の状況（貸借取引業務） ＜貸借取引業務＞  貸株残高の増加により貸付料が増収となったが、融資残高の減少により貸付金利息が減少  この結果、貸株超過銘柄にかかる品貸料を除いたベースでは横ばい 【営業収益の推移】 通期 四半期 通期 (単位：百万円） 営業収益 ポイント (前年比) 8,003 百万円 貸借取引業務全体 (＋30.8%) 5,519 （除く品貸料） 3,292  品貸料を除いたベースで (+0.2%) は横ばい 3,581 2,070 (4,711) 有価証券 5,519  貸株残高が前期を上 984 1,113 貸付料 (+54.1%) (2,832)

  24. Slide 24: 業務別営業収益の状況（セキュリティ・ファイナンス業務①）

     業務別営業収益の状況（セキュリティ・ファイナンス業務①） ＜資金の貸付業務＞  金融商品取引業者向けは株券レポ取引の残高増加などにより増収 【営業収益の推移】 四半期 通期 通期 (単位：百万円） 営業収益 ポイント (前期比) 百万円 149  一般信用ファイナ 156 一般信用 149 ンスは残高減少に ファイナンス (△4.6%) より減収 1,529 1,196  金融商品取引業者 金融商品 1,529 向けは、株券レポ 34 54 取引業者向け (＋27.8%) 43 31 29 取引の残高増加な 43 403 どにより増収 346 369 387 369 307 510

  25. Slide 25: 業務別営業収益の状況（セキュリティ・ファイナンス業務②）

     業務別営業収益の状況（セキュリティ・ファイナンス業務②） ＜有価証券貸付業務＞  債券レポ・現先取引は残高伸長が寄与して増収  一般貸株部門は、フェイル回避目的の借株需要の回復などが寄与して増収 【営業収益の推移】 四半期 通期 通期 799 (単位：百万円） 営業収益 ポイント 百万円 (前期比) フェイル回避目的 295 799 の借株需要の回復 657 一般貸株 (+21.6%) などが寄与して増 収 18,929 債券レポ 債券レポ・現先取 214 18,929 引の残高伸長が寄 153 12,846 (＋47.3%) 255 現先取引 与して増収 175 183 152 5,

  26. Slide 26: 業務別営業収益の状況（日証金信託銀行）

     業務別営業収益の状況（日証金信託銀行） ＜日証金信託銀行＞  暗号資産市況の悪化により暗号資産関連信託の受託残高が減少したが、アセットバック ローン信託が引き続き好調のため、信託報酬は増収 【信託報酬の推移】 四半期 通期 通期 百万円 (単位：百万円） 営業収益 ポイント (前期比) 1,347 1,266 好調なアセット 信託報酬 1,347 バックローン信 (＋6.4%) 託が牽引し、増 339 346 336 収継続 323 324 324 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 通期 * 連結ベース 22年3月期 23年3月期 22年3月期 23年3月期 【主な信託商品】 顧

  27. Slide 27: 業務別営業収益の対前年比増減分析

     業務別営業収益の対前年比増減分析 ～ 通期のポイント・サマリー ～ 【貸借取引業務】 【通期】 前期比 12,380百万円（+41.1%）  貸借取引業務は増収（貸株超過銘柄 にかかる品貸料を除いたベースでは 横ばい） 百万円 +3,567 +377 【セキュリティ・ファイナンス業務】 +6,082 △33  金融商品取引業者向けの資金の貸 +1,885 +333 +33 +141 付は、株券レポ取引の残高増加によ り増収 △7  リテール向けは、コムストック・ローン の残高増加により若干の増収 42,518  一般貸株部門は、フェイル回避目的 30,138 の借株需要の回復などが

  28. Slide 28: 業務別取引残高の状況（平残）

     業務別取引残高の状況（平残） 単位：百万円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 取引種類 通期 通期 通期 貸借取引貸付金（融資） 224,615 283,118 254,701 貸借取引貸付有価証券（貸株） 300,638 175,578 188,918 セキュリティ・ファイナンス業務 7,099,013 9,969,762 11,473,992 一般信用ファイナンス 9,910 21,509 18,856 金融商品取引業者向け 327,444 585,974 697,788 リテール向け 13,092 14,993 16,759 一般貸株 47,126 47,509

  29. Slide 29: 2023年3月期 通期 連結貸借対照表（サマリー）

     2023年3月期 通期 連結貸借対照表（サマリー） 単位：百万円 資産の特徴 23年3月末 22年3月末比 内 容 日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金） 資産合計 14,056,217 ▲ 112,438 および日銀当座預金への預け金（現金及び 現金及び預金 1,598,274 299,204 日本銀行当座預金 預金）、有価証券を調達する際に差し入れる 有価証券 71,013 ▲ 38,711 残存1年以下の国債等 担保金等（借入有価証券代り金、買現先勘 定）、資金の効率的な活用を目的として保有 貸借取引貸付金／一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 営業貸付金 955,550 64,064 ／公社債・一

  30. Slide 30: 制度信用取引残高・貸借取引残高

     制度信用取引残高・貸借取引残高 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～ 30

  31. Slide 31: 信用取引・貸借取引の仕組み

     信用取引・貸借取引の仕組み 制度信用取引 貸借取引 信用買い注文 融資申込 株券 機関投資家 信用売り注文 貸株申込 証券会社 証券会社 日証金 投資家 買付資金 資 金 売却株券 株 券 資⾦ コール市場 買付株券 売却代金 日銀 証券取引所決済機構 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～ 31

  32. Slide 32: 貸借取引の収益構造

     貸借取引の収益構造 損益計算書 融資超過 【営業収益】 (E) 貸株超過 ※ 貸付金利息＝(A)×0.60% =(A)-(D) (C) 有価証券貸付料（貸株料）＝(B)×0.40％ 借入有価証券代り金利息＝(C)×0.60％ 喰い合い 喰い合い (D) (D) 【営業費用】 =(B)-(C) =(B)-(C) 支払利息＝(E)×調達金利 融資残高 貸株残高 (A) (B) ※ 貸株超過銘柄の一部に品貸料（逆日歩）が営業収益（有価証券貸付料）として発生するが、 同額が営業費用（有価証券借入料）として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料(品貸料) ＝【営業費用

  33. Slide 33: 貸借金利について

     貸借金利について 日本銀行の金融政策 貸借融資 貸借貸株  2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% 日証金 証券会社 証券会社  2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50%  2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 融資金利 貸株料  2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） 0.60% 0.40%  2010年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0～0.10% （▲0.10～0%）  2013年4月 従来の金利からマネタリーベースに変更 貸株等代り金  2016年1月 マイナス金利付き量的・質的金

  34. Slide 34: 有価証券の状況

     有価証券の状況 単位：百万円 22年3月末 23年3月末 その他有価証券 備考 BS計上額 評価損益 BS計上額 評価損益 株式等 26,955 12,207 23,233 10,349 債券 1,100,835 3,587 768,722 ▲ 16,048 国債・地方債 527,826 4,267 356,081 ▲ 11,630 社債 447,409 ▲786 340,053 ▲ 536 政府保証債等 その他 125,600 106 72,587 ▲ 3,881 外国国債等 その他 14,571 0 16,167 2,623 合計 1,142,362 15,794 808,123 ▲

  35. Slide 35: 連結会社の状況

     連結会社の状況 子会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 日本証券金融 （100%） （100%） （20.0%） （20.8%） 日証金 日本 日本電子計算 JSFIT 信託銀行 ビルディング 持株比率 会社名 資本金 業務内容 100% 日証金信託銀行(株) 14,000百万円 信託業務、銀行業務 100% 日本ビルディング(株) 100百万円 当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 20.0% 日本電子計算(株) 2,460百万円 情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 20.8% ジェイエスフィット(株) 100百万円 情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 Copy

  36. Slide 36: 外部格付けの状況

     外部格付けの状況 JCR R&I Standard & Poor’s （日本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） 2023年3月31日時点 Rating Outlook Rating Outlook Rating Outlook 日本証券金融 長期格付 AA- 安定的 AA- 安定的 A 安定的 短期格付 J-1+ a-1+ A-1 （最上級） （最上級） CP発行枠 1兆円 1兆円 ※ユーロ円CPの発行枠30億米ドル設定（S&P） 日証金信託銀行 長期格付 AA- 安定的 AA- 安定的 ― ― 短期格付 J-1+ a-1+ ― ― （最上級） （最上級） Copyright Japa

  37. Slide 37: ESG・サステナビリティ（１）

     ESG・サステナビリティ（１） 持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重 要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の一つにも掲げられておりま す（目標９）。当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引 業務をはじめとする様々なサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上と市場参 加者の利便性向上に取組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会実現に向 けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指 しております。 当社グループは、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築す る

  38. Slide 38: ESG・サステナビリティ（2）

     ESG・サステナビリティ（2） 当社が認識している重要課題 分類 項目 課題 Ｅ 気候変動  環境負荷軽減の推進  金融経済教育活動の推進 教育  学術研究活動の推進  ダイバーシティの推進 人材  人材育成・確保、働きやすい職場の整備 Ｓ  人権尊重、差別禁止、多様性の尊重 人権  各種ハラスメントの禁止  証券・金融市場のインフラとしての機能の充実 資本市場  海外の証券・金融市場インフラへの貢献 コーポレートガバナンス  コーポレートガバナンスの継続的な改善 BCP  災害等の影響を受けない安定した業務の運営 G コンプライアンス  高いコンプライアンス意識に

  39. Slide 39: ESG・サステナビリティ（3）

     ESG・サステナビリティ（3） 重要課題に関する具体的な取組み 分類 課題 取組み  節電、環境負荷を意識した会社設備の整備 Ｅ 環境負荷の低減  社内の各種業務のペーパーレス化の推進  東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義 金融経済教育活動の推進 の実施  信用取引に関する各種セミナー等の実施  東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用した有価証券貸借 学術研究活動の推進 取引） S 海外の証券・金融市場イン  インドネシア証券金融への技術協力および出資 フラへの貢献  出産・育児、介護への支援 従業員の多様な働き方の ― 全社的なテレワー

  40. Slide 40: 当社の企業理念・これまでの当社の歩み

     当社の企業理念・これまでの当社の歩み 企業理念 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するととも に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益 向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。 これまでの当社の歩み  証券市場のインフラとして、貸借取引の安定的な運営と利便性の向上に注力する  また、マーケットのニーズに応えた新たな業務にも取組む 1950 1951 1977 1989 1998 2019 貸借取引業務を 一般貸株業 債券貸借の 日証金信託 PTS向け 証券市場の安 定と振興を

  41. Slide 41: 当社の業務内容（イメージ図）

    ● 当社の業務内容（イメージ図） ＜資金＞ ＜有価証券＞ 貸付先 投 制度信用 貸借取引業務 資 取引向け (融資・貸株) 家 証券 会社 セキュリティ・ファイナンス業務 金商業者向け 債券レポ・現先取引 兼業業務 株券レポ取引 一般貸株 金融 リテール向け 一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 機関 マネーマーケット 機関投資家 借入先 など 証券会社など Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～ 41

  42. Slide 42: 注意事項

    ＜注意事項＞ 本資料には、業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確定要因を内包するものです。 将来の業績は、株式市況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能性があ ります。 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～

Japan Securities Finance — FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix