Slide 1: 決算説明資料 [2021年3月期決算]
株式会社十六銀行 決算説明資料 [2021年3月期決算] 2021年6月3日 東証一部・名証一部（8356）
Slide 2: 目次
目次 第Ⅰ部 2021年3月期 決算概要 第Ⅲ部 当行の主な取組み 2021年3月期 決算概要 4-8 組織改正 23 2022年3月期 業績予想 9 地域へのコミット 24 配当の状況 10 新型コロナウイルス感染症への対応 25 第15次中期経営計画の進捗状況 11 エンゲージメントの実践 26-27 デジタル戦略 28 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ 29-31 第Ⅱ部 持株会社体制への移行 持株会社体制への移行の背景・目的 13 十六ＴＴ証券の実績 14 ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジの設立 15 持株会社の商号とシンボルマーク 16 グループ経営理念 17 グループストラクチャー 18 持株会
Slide 3: 第Ⅰ部 2021年3月期 決算概要
lab 20214 3 A 4A RAM [===] 4
Slide 4: 2021年3月期 決算概要
2021年3月期 決算概要 （単位:億円） 単体・連結とも 単体 2019/3 2020/3 A 2021/3 B 前期比 B－A 増益決算 単体：4期連続 コア業務粗利益 590 626 622 △4 連結：3期連続 資金利益 498 519 508 △ 11 役務取引等利益 96 106 98 △8 単体決算の概要 その他業務利益（除く国債等債券損益） △4 1 15 14 ○コア業務粗利益 経費 443 421 407 △ 14 （前期比△４億円） うち人件費 242 223 209 △ 14 ・資金利益は有価証券利息配当 うち物件費 174 170 170 0 金の減少を主因に△11億
Slide 5: 2021年3月期 決算概要（半期毎の決算推移）
2021年3月期 決算概要 （単位:億円） 【半期毎の決算推移】 2020/3 2021/3 下期 上期 下期 下期－上期 単体 上期 下期 Ａ B Ｂ－Ａ 大幅増収・増益 コア業務粗利益 321 305 304 318 14 ○コア業務粗利益 資金利益 267 251 255 252 △3 （上期比+14億円） 役務取引等利益 53 53 45 53 8 ・役務取引等利益は 上期の新型コロナ その他業務利益（除く国債等債券損益） 0 0 4 11 7 ウイルス感染症拡 経費 214 206 207 199 △8 大防止のための営 うち人件費 114 109 105 103 △2 業自粛等の影
Slide 6: 2021年3月期 決算概要（コア業務純益・資金利益）
2021年3月期 決算概要 コア業務純益・実質業務純益の推移 資金利益の内訳 （億円) 250 （億円) コア業務純益 実質業務純益 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 外貨資金利益 550 519 200 508 498 500 43 42 150 40 450 215 215 96 82 100 205 214 76 400 147 146 50 350 377 376 379 0 300 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 コア業務純益の増減要因 円貨貸出金平残・利回り （億円) V:残高要因 R:利回り要因 （億円) （%) 230 税金 △1 円貨貸出
Slide 7: 2021年3月期 決算概要（役務取引等利益・有価証券）
2021年3月期 決算概要 役務取引等利益の内訳 ＜十六TT証券＞ 法人ソリューション関連収益 預り資産関連収益 （百万円) シ・ローン手数料+コミットメントフィー等 （億円) 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 2,500 私募債手数料 150 M&A手数料 140 29 1,960 12 2,000 ビジネスマッチング手数料 130 1,749 120 367 106 110 96 98 1,418 1,500 439 100 272 90 140 38 446 252 80 30 35 1,000 330 70 60 364 14 17 50 19 1,068 500 252
Slide 8: 2021年3月期 決算概要（OHR・ROE・自己資本比率）
2021年3月期 決算概要 顧客向けサービス業務利益 自己資本比率 （億円) 顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回り差+役務取引等利益－営業経費 自己資本比率(単体) 自己資本比率(連結) (%) 11.00 80 9.93 10.00 9.27 60 9.08 9.00 40 82 9.35 72 36 8.71 20 8.00 8.49 0 7.00 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 修正OHR ROE（連結） 修正OHR(単体) 修正OHR(連結) 親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） (%) （%） 3.98 80.00 4.00 ROE（連結
Slide 9: 2022年3月期 業績予想
2022年3月期 業績予想 （単位:億円） 2021/3 2022/3 単体 （実 績） （予 想） 前期比 コア業務粗利益 622 626 4 コア業務純益の増減要因 資金利益 508 514 6 (億円) 貸出金 預金等 有価証券 役務取引 人件費 物件費 その他 役務取引等利益 98 100 2 240 利息 利息 利息 等 等利益 +5 △0 △4 △2 +1 +6 +2 その他業務利益(除く国債等債券損益) 15 12 △3 V:+11 V:△0 R:△13 R:＋1 経費 407 403 △4 220 うち人件費 209 204 △5 うち物件費 170 170 0 コア業務純益
Slide 10: 配当の状況
配当の状況 配当状況（1株当たり年間配当金） （直近10年間の推移） 普通配当金 記念配当金 特別配当金 （円） 記念 年間 100 中計目標 配当 経営統合 創立 中間 期末 完了 140周年 達成 配当 90 配当 配当 増額分 80 普通 配当 70 60 2019/3 70円 35円 35円 － 50 40 30 2020/3 80円 35円 45円 ＋特別配当10円 20 10 ＋普通配当10円 0 2021/3 90円 35円 55円 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 （予定） ＋記念配当10円 （比較のため株式併合
Slide 11: 第１５次中期経営計画の進捗状況
第１５次中期経営計画の進捗状況 ２０２２年度 計画開始時 ２０２０年度 ■ 計数目標 目標 （２０１９年度実績） 実績 収益性 当期純利益 （連結） １２０億円 １２８億円 １４７億円 効率性 修正ＯＨＲ（単体） ６７%台 ６７．１８% ６５．３８％ 計画開始時 ２０２０年度 ■ 長期的に目指す指標 目標 （２０１９年度実績） 実績 収益性 ＲＯＥ （連結） ５％以上 ３．６５％ ３．９８% 健全性 自己資本比率（連結） １０％以上 ９．２７％ ９．９３% 11
Slide 12: 第Ⅱ部 持株会社体制への移行
Ala FASE A RUN, 5A DFS4T =
Slide 13: 持株会社体制への移行の背景・目的
持株会社体制への移行の背景・目的 当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性 化に貢献すべく、地域の皆さまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地 域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グループを目指してまいりました。 一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競 争の熾烈化などにより大きく変化しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に 貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転換することが求められて います。 このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の 意識改革・行動改
Slide 14: 十六ＴＴ証券の実績
十六ＴＴ証券の実績 グループ預り資産額（除く個人預金）実績 （億円） （口座数） 12,000 十六銀行 20,000 当初計画・年度計画を 十六ＴＴ証券 20,000 大きく上回る実績 17,000 11,000 11,000 十六ＴＴ証券 口座数（概数） 14,500 13,000 10,035 15,000 預り資産 10,000 2,000 10,000 11,000 9,454 （十六ＴＴ証券） 8,964 8,972 1,700 10,000 開業時比＋763億円 9,000 8,727 1,344 （＋81%）増加 1,019 1,028 937 5,000 8,000 9,00
Slide 15: ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジの設立
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジの設立 ２０２１年４月１日に、当行１００％出資の投資専門子会社「ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会 社」を設立し、営業を開始。 「地域経済」と「金融」にシナジーのあるスタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタルや 「地域における将来の担い手」に投資する地域ベンチャーキャピタルなど、総額４５億円規模のファンドの 運用を通じて、次世代を担う人や企業を応援。 地域に新しいビジネスを創出し、持続可能な社会の構築に貢献していく 15
Slide 16: 持株会社の商号とシンボルマーク
持株会社の商号とシンボルマーク 【持株会社の商号】 株式会社十六フィナンシャルグループ （英文名 ： Juroku Financial Group, Inc.） 【持株会社のシンボルマーク】 シンボルマークコンセプト ３つのリングはそれぞれ、 人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、 あたらしい輪（＝和）を表現。 また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、 ３つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、 ともに未来を創り、持続的に成長していく という願いを込めています。 また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、 オレンジ色は、未来へふみ出す「
Slide 17: グループ経営理念
グループ経営理念 「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動の よりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」から構成されます。また、 これを実践していく ための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」とします。 17
Slide 18: グループストラクチャー
グループストラクチャー ２０２１年１０月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社を設立することで、当行は持株会社の完全 第１段階 子会社となります。 グループ内の連携強化をはかる観点から、当行の連結子会社である株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、 第２段階 株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社およびＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式 会社の計6社について、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。 18
Slide 19: 持株会社の経営体制（ガバナンス体制）
持株会社の経営体制（ガバナンス体制） 持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を強化してまいります。また、グループ会社 の業務執行の状況およびリスク管理の状況、コンプライアンス態勢等をモニタリングし、グループ全体の経営管理態勢の構築に努めることで、 コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。 各グループ会社は、持株会社によるグループ全体の経営方針等に基づき事業計画を立案し、迅速な経営判断と業務執行のスピード向上をは かることで、効率的な業務運営に努めてまいります。 19
Slide 20: 持株会社の経営計画（概要）
持株会社の経営計画（概要） 十六フィナンシャルグループは、２０２１年１０月から２０２３年３月を期間とする第１次経営計画を策定する予定です。 「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つのグループベース戦略によりグループシナジーを最大化し、 「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指します。 20
Slide 21: 持株会社の計数目標
持株会社の計数目標 持株会社体制への移行によるグループシナジーを最大限に発揮し、2022年度において以下の計数目標の達成を目指します。 健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により収益性を高めていきます。 ■ 持株会社 第1次経営計画の計数目標 (%) 10.5 連結自己資本比率 (%) 70.0 連結修正OHR (%) 31.0 連結非金利収益比率 10.0 68.69% 29.0 30.0% 以上 10.00% 以上 29.1% 9.93% 65.0 66.51% 9.5 65.00% 以下 27.0 26.5% 9.27% 9.0 60.0 25.0 2019年度
Slide 22: 第Ⅲ部 当行の主な取組み
第Ⅲ部 当行の主な取組み 22
Slide 23: 組織改正
組織改正 マーケットインアプローチの実践および「デジタル」「地域創生」「ＳＤＧｓ」等への取組み をこれまで以上に強化することを目的として、２０２１年４月に組織改正を実施。 １.マーケットインアプローチの実践 「個人営業部」を「リテール営業部」に変更 部内を「リテール企画グループ」「リテール営業グ ループ」「個人ローングループ」に再編 「法人営業部」を「ソリューション営業部」に変更 部内を「ファイナンスグループ」「ソリューション グループ」に再編 「企業支援部」内に「企業コンサルティンググルー プ」を新設 ２.「デジタル」への取組み強化 「業務改革部」を「デジタル改革部」へ変更 部内に「ＤＸ推進
Slide 24: 地域へのコミット
地域へのコミット ２０２１年４月に地域創生部を設置。地域の様々なステークホルダーとの連携により、地域の トータルデザインづくりと、ＳＤＧｓを原動力とした地域課題等の解決に向けた取組みを推進。 〇 地域連携を強化し、能動的に地域創生 事業に関与 〇 SDGｓを原動力とした地域創生の推進 ＳＤＧｓ推進室の発足 〇 地公体収納事務の効率化・合理化 〇 キャッシュレスニーズへの対応 〇 手数料改善・過剰サービスの削減 〇 女性ＰＪチーム（Jewelia）による 新たな価値提供 〇 地域資源を活かした魅力あるまちづくり 〇 地域産業のブランド化 地域事業者・地域住民・行政と緊密に連携し、持続可能な地域経
Slide 25: 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の影響・被害を受けられたお客さまに、資金繰り対応を中心に迅速な支援を実施 資金繰り支援の状況 スピードを重視した迅速な取組み 新型コロナウイルス関連融資の実行件数 11,491件 2020年5月より取扱いを開始した実質無利子融資（ゼロゼ ロ融資）に関しては、特に取扱いの多い岐阜市および名古屋 新型コロナウイルス関連融資の実行額 3,006億円 市について、市町村宛認定申請書を一括代理申請する仕組み を導入、認定取得を含めた金融機関ワンストップ態勢を構築。 （うち、無利子融資の実行額） 1,817億円 個社の実情に応じた支援 2021年4
Slide 26: エンゲージメントの実践
エンゲージメントの実践 お客さまに寄り添い、資金面のみならずさまざまな支援を実施 地域やお客さまとの絆や関係を深め た顕著な事例の表彰制度を新設。 「ビジネス商談会」の開催 従業員受入れのための橋渡し 支店長が取引先の“営業部長”となり、ブロック内の支店長 安定的な受注を確保する取引先の人材へのニーズを把握 宛に商品やサービスをプレゼンする「ビジネス商談会」を し、コロナ禍における生産減少で人員余剰にある取引先 開催。 との橋渡しができないかを検討。 プレゼン資料の作成は、取引先をよ 僚店と連携して紹介を行ったところ、双方のニーズが合 り深く知る機会となるとともに、商 致し、合計20名程度の人
Slide 27: エンゲージメントの実践
エンゲージメントの実践 「シトラスリボンプロジェクト」へ賛同 取引先支援を通じた地域の事業維持 地域や家庭、職場などで新型コロ 観光都市の飛騨高山でタクシー事業を行う取引先２社に ナウイルス感染症による差別や偏 対し、コロナ禍による観光客減少などの難局を乗り越え 見をなくし、笑顔の暮らしを目指 るための支援をしてきたところ、両社のニーズが合致 す「シトラスリボンプロジェク し、業務提携契約を締結。 ト」に賛同し、思いやりのある社 タクシーは観光客のみならず、住民にとっても欠かせな 会の実現に向けて取り組んでいま いインフラであり、当地域の将来にとっても意義のある す。 取組みとなりました。 お
Slide 28: デジタル戦略
デジタル戦略 デジタル技術の活用により、シームレスな業務遂行や情報提供を実現 じゅうろくビジネスローン 名刺管理サービス「Sansan」の導入と 「ＡＩＢｉｚ（アイビズ）」の導入 Sansan株式会社とのパートナー契約の締結 ＡＩを活用して預金口座の入出金や 「Sansan」の導入により、全社名刺データベースを構築し、 財務に関する情報を分析する新しい 社内の人脈を可視化。業務の効率化にとどまらず、営業力向 与信モデルを構築。 上を目指すとともに、地域のお客さまへSansanを活用した営 業強化策を紹介。 従来にはない審査の高度化と 審査時間の短縮(最短即日審査)を実現 「マルチバンク本人確認
Slide 29: SDGｓ・ESG ～地域創生～
SDGｓ・ESG ～地域創生～ Social 地域経済への貢献 Social 地域経済への貢献 「じゅうろくクロスボーダービュー」スタート 「NOBUNAGA21」を通じた創業・ベンチャー支援 海外ビジネスに関する最新の現地情報を提供 起業家・ベンチャー企業を発掘・育成 新型コロナウイルス感染症拡大により、海外への渡航制限で海外ビジネ 野村證券、トーマツと連携した民間主導型ベンチャー支援ネットワーク スに関する情報収集が困難となっている取引先が多いなか、海外情報提 「NOBUNAGA21」を通じて、起業家・ベンチャー企業へビジネスプラ 供サービス「じゅうろくクロスボーダービュー」の取扱いを開始
Slide 30: SDGｓ・ESG ～地域創生～
SDGｓ・ESG ～地域創生～ Social 地域社会への貢献 Social 地域社会への貢献 「SDGsフェスティバル in 名古屋丸の内」の開催 「くるるセミナー」のオンライン開催 地域のＳＤＧｓに向けた機運を醸成 シニア向け生涯学習機会の提供 2020年11月に、東京海上日動火災保険、愛知県、名古屋市とともに、 「くるるセミナー」は、「岐阜大学・十六銀行産学連携プロジェクト」 「SDGsフェスティバル in 名古屋丸の内」を開催。 の一環として、シニア世代（60歳以上）を対象に生涯現役社会の実現 取引先のSDGsの取組みをパネルで展示するなど 、当地域における や地域コミュニティの活性化
Slide 31: SDGｓ・ESG ～環境・ガバナンス～
SDGｓ・ESG ～環境・ガバナンス～ Environment 環境保全活動 Environment 環境保全活動 「エコ活動啓発ポスター」の募集、表彰 ESG債への投資 岐阜大学との連携による環境保全活動 ESG債への投資を通じて持続可能な社会への取組みを支援 当行と岐阜大学は、2012年4月に提携した「環境 再生可能エネルギー事業や社会の 【直近のESG債投資実績】 保全における連携に関する覚書」に則って環境保全 インフラ整備など、持続可能な社 会への貢献が期待されるプロジェ 投資年度 件数 合計金額 活動を連携して実施。2020年度も、岐阜大学教育 学部附属小中学校の児童・生徒から「エコ
Slide 32: 決算説明資料（資料編）
株式会社十六銀行 決算説明資料（資料編） [2021年3月期決算]
Slide 33: 資料編
資料編 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料4-5 当行の経営指標等 十六銀行の概要（2021年3月31日現在） 資料7 店舗ネットワーク（2021年3月31日現在） 資料8 収支概要/経営指標（Ⅰ） 資料9 収支概要/経営指標（Ⅱ） 資料10 預金等残高（末残） 資料11 貸出金残高（末残） 資料12 業種別貸出金残高 資料13 個人預り資産 資料14 有価証券 資料15 金利の状況（Ⅰ） 資料16 金利の状況（Ⅱ） 資料17 統合リスク管理の状況 資料18 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料19 格付遷移の状況（先数ベース） 資料20 格付遷移の状況（残高ベース） 資料21
Slide 34: 地域経済の現状
地域経済の現状 資料3
Slide 35: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 岐阜県・愛知県の概要 製造品出荷額等推移 （兆円） 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 時点 単位 60.0 全国順位 全国順位 50.0 面積 2021年 k㎡ 10,621 7 5,173 27 40.0 人口（推計） 2019年 千人 1,987 17 7,552 4 30.0 46.9 48.7 県内総生産 2017年 億円 77,689 22 402,998 2 43.8 46.0 44.9 40.0 41.9 37.0 20.0 着工新設住宅戸数 2020年 戸 10,571 21 54,951 4 10.0 製造品出荷額等 2018年 億円 58,897 2
Slide 36: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 景気動向指数（CI一致指数） 消費者物価指数 (2015年＝100) 全国 岐阜県 愛知県 全国 岐阜市 名古屋市 （2015年=100） 110 103 105 102 100 95 101 90 100 85 99 80 75 98 70 97 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2015/1 2015/9 2016/5 2017/1 2017/9 2018/5 2019/1 2019/9 2020/5 2021/1 （総務省統計局、岐阜県、愛知県の データ を基に 十六銀 行作成 ） （総務省統計局、
Slide 37: 当行の経営指標等
当行の経営指標等 資料6
Slide 38: 十六銀行の概要（2021年3月31日現在）
十六銀行の概要（2021年3月31日現在） ■創業 明治10年10月 ■発行済株式数 37,924千株 ■本店所在地 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 ■純資産額 3,651億円【単体】 ■取締役頭取 村瀬 幸雄 ■総資産額 7兆1,764億円【単体】 ■証券コード 8356 ■預金等残高 6兆1,378億円【単体】 ■資本金 368億円 ■貸出金残高 4兆5,098億円【単体】 ■従業員数 2,702人（嘱託員、臨時準行員除く） ■自己資本比率 9.93%【連結】 ■グループ会社 十六ビジネスサービス㈱ ㈱十六総合研究所 十六TT証券㈱ ㈱十六カード 十六リース㈱ 十六コンピュータサービス㈱
Slide 39: 店舗ネットワーク（2021年3月31日現在）
店舗ネットワーク（2021年3月31日現在） 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 103 (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 159 (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 当行 460 172 632 セブン銀行 225 1,240 1,465 イーネット 122 664 786 イオン銀行 115 431 546 ローソン銀行 175 611 786 合計 1,097 3,118 4,215 資料8
Slide 40: 収支概要/経営指標（Ⅰ）
収支概要/経営指標（Ⅰ） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 711 365 567 344 556 293 589 293 635 319 623 318 △ 12 コア業務粗利益 億円 651 334 616 317 589 286 590 296 626 321 622 304 △4 資金利益 億円 572 289 550 280 486 239 498 250 519 267 508 255 △ 11 役務取引等利益 億円 68 37 56 25 92 46
Slide 41: 収支概要/経営指標（Ⅱ）
収支概要/経営指標（Ⅱ） 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 経常利益・当期純利益 （億円） （億円） （億円） （億円） 900 900 120 106 300 711 96 98 635 92 225 589 623 100 567 556 572 190 600 550 185 600 498 519 508 80 68 200 486 56 146 141 60 122 119 122 127 91 93 99 300 300 40 100 20 0 0 0 0 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 1
Slide 42: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） 人格別残高の推移 （単位：億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 53,502 54,394 54,686 54,379 55,237 55,220 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 4,541 個 人 36,075 36,018 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 2,760 法 人 14,658 15
Slide 43: 貸出金残高（末残）
貸出金残高（末残） 地域別残高の推移 （単位：億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 39,435 39,045 40,404 39,661 42,335 41,742 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 1,331 岐阜県 16,286 16,288 16,374 16,351 16,620 16,699 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 362 愛知県 18,347 17,
Slide 44: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 （単位：百万円） 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2020/3比 2020/9比 製造業 659,690 668,712 669,139 651,969 643,181 655,278 644,928 1,747 △ 10,350 農業、林業 4,964 5,208 5,445 6,663 5,133 5,346 5,208 75 △ 138 漁業 2,480 2,364 2,246 36 36 40 38 2 △2 鉱業、採石業、砂利採取業 6,548 6,557 6,420 6,231 6,097 6,04
Slide 45: 個人預り資産
個人預り資産 個人預り資産残高の推移 （単位：億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 36,075 36,018 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 2,760 投資信託 1,761 1,745 1,656 1,672 1,448 1,594 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 173 公共債 228 319 153 166 214 172
Slide 46: 有価証券
有価証券 有価証券残高の推移 （単位：億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 17,958 17,312 13,429 18,593 13,046 13,301 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 3,092 株式 1,337 1,462 1,380 1,288 1,468 1,456 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 298 債券 11,551 12,548 9,062 11,259 8
Slide 47: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） 円貨貸出金の構成比（金利別） （単位；億円） 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 前期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 24,214 57.8% 24,814 60.0% 24,858 58.0% 24,963 58.2% 25,191 58.1% 24,977 56.5% 25,093 56.0% △ 98 事業性〔公共含〕 14,847 35.4% 14,976 36.2% 14,389 33.5% 14,019 32.7% 13
Slide 48: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） 円貨預貸金粗利鞘（月中約定）の推移 （%） 円貨貸出金 円貨預金 円貨粗利鞘 1.250 1.115 1.043 0.996 0.960 0.935 1.000 0.914 0.903 0.896 0.877 0.875 0.859 1.054 1.001 0.965 0.932 0.913 0.896 0.889 0.884 0.750 0.867 0.869 0.855 0.500 0.250 0.061 0.042 0.031 0.028 0.022 0.018 0.014 0.012 0.010 0.006 0.004 0.000 16/3 16/9 17/3 17/
Slide 49: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 統合リスク管理 一般貸倒引当金67億円 ストレス時余力 2,500億円 581億円 未配分資本 407億円 ＋バッファー 366億円 114億円 0 億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ 2,000億円 95億円 バーゼル粗利益配分手法 政策投資株式リスク 130億円 保有期間 6か月 信頼水準 99% 配分可能資本 未使用 1,500億円 コア資本 （コア資本 － リスク資本 一般貸倒 1,209億円 2,885億円 引当金） 評価益が政策株式ＶａＲを上 回っており、リスク量はゼロ 2,818億円 1,901億円 ※評価益≧０のとき リスク量＝ＶａＲ－評価益 （ 最小値「０
Slide 50: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （単位：億円） 16/3 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 147 162 146 144 145 150 141 141 126 132 121 危険債権 837 782 590 580 504 487 481 480 482 514 544 要管理債権 55 42 68 36 38 31 24 22 21 30 27 合計 1,038 986 804 760 687 668 646 642 629 677 693 総
Slide 51: 格付遷移の状況（先数ベース）
格付遷移の状況（先数ベース） （単位：先） 16/3 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 格上げ 1,127 1,928 1,236 1,870 1,147 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 格下げ 920 1,358 934 1,246 987 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 デフォルト 119 113 72 91 81 90 97 91 83 83 85 増減 88 457 230 533 79 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 91
Slide 52: 格付遷移の状況（残高ベース）
格付遷移の状況（残高ベース） （単位：億円） 16/3 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 格上げ 1,385 2,869 1,590 3,322 1,511 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 格下げ 1,447 2,457 1,223 1,697 1,152 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 デフォルト 99 79 43 72 31 46 50 59 61 71 61 増減 △ 161 334 325 1,552 328 410 △ 153 95 △ 107
Slide 53: 格付遷移分析表（先数ベース）
格付遷移分析表（先数ベース） 【格付先数】 （単位：先数） 2021年3月 2020年3月 当初先数 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 446 178 140 51 21 9 1 3 3 格下げ 406 10 30 2,874先 デフォルト 02 1,077 78 466 239 114 47 19 13 29 1 163先 1,006 29 42 03 1,565 20 139 669 338 122 49 26 65 2 2 1
Slide 54: 格付遷移分析表（残高ベース）
格付遷移分析表（残高ベース） 【格付先与信残高】 （単位：億円） 2021年3月 2020年3月 当初残高 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 1,180 616 439 65 31 7 0 3 4 1,165 2 12 格下げ デフォルト 02 5,509 118 4,315 489 227 93 24 44 55 0 4,828億円 129億円 5,364 8 136 03 2,940 37 430 1,396 495 209 10
Slide 55: 開示債権一覧
開示債権一覧 <ご参考> 自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権 【単体】 （2021年3月末) (億円) 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分 類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生債権 破綻先債権 25 20 5 － － 及びこれらに 24 ＜ 8 ＞ (1) (17) 準ずる債権 ＜ 7 ＞ 実質破綻先 121 40 81 100.0% 延滞債権 96 77 19 － － ＜
Slide 56: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証する ものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性を内包しておりますこと にご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 広報・ＩＲ室 TEL： 058-266-2511 FAX： 058-262-2531 E-mail: 16kouhou@juroku.co.jp