Daihen Corporation · TSE:6622

Daihen — Q2 FY2025 Earnings Presentation

39 slides from Daihen's earnings presentation, Dec 5, 2025

  1. Slide 1: 2025年度(2026年3月期) 第2四半期(中間期)決算

    2025年度(2026年3月期) 第2四半期(中間期)決算 株式会社ダイヘン 2025.12.5 P1

  2. Slide 2: アジェンダ

    ア ジ ェ ン ダ 1. 2025年度第2四半期(中間期)業績 2. 2025年度通期業績予想 3. 2026年度中期計画の取り組み状況 4.資本政策とキャッシュフロー P2

  3. Slide 3: 2025年度第2四半期(中間期)業績

    2025年度第2四半期(中間期)業績 P3

  4. Slide 4: 2025年度第2四半期業績

    2025年度第2四半期業績 (単位:億円) 2024年 度 2025年度 2025年 度 前 年同 期比 2Q実績 2Q実 績 2Q予想 ① ② ② -① 増 減率 ③ 増 減率 売 上 高 961 1,052 +91 +9.5% 1,000 +5.3% 1 エ ネ ル ギ ーマ ネシ ゙メ ント 501 539 +38 +7.7% 500 +7.9% 2 フ ァ ク ト リ ー オー トメ ーシ ョン 142 152 +10 +7.4% 160 -5.0% 3 マ テ リ アル プ ロセ シン グ 317 360 +43 +13.5% 340 +6.0% 営 業 利 益 5.3% 51

  5. Slide 5: 2025年度第2四半期 営業利益変動要因

    2025年度第2四半期 営業利益変動要因(前年同期比) (単位:億円) 売上高増加等 前年比 +10 +18 ※1 ※2 先行的な コスト削減 営業 経費支出 ▲7 の成果拡大 営業 +15 利益 利益 51 69 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 ※1. 先行的な経費支出:開発費増強▲2、賃上げ他▲5 ※2.コスト削減の成果 :材料コストダウン +8、生産性向上+2、間接業務効率化 +5 P5

  6. Slide 6: エネルギーマネジメントセグメント 売上高・営業利益

    「エネルギーマネジメント」セグメント 売上高・営業利益 (億円) 売 上 高 600 539 ・再生可能エネルギー関連投資や 501 +38 EMS関連 受変電設備の更新投資が増加し 500 たことにより増収・増益 海 外 400 国内一般 営業利益 (億円) 60 300 200 国内電力 40 51 100 20 39 +12 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 P6

  7. Slide 7: エネルギーマネジメントセグメント 受注高

    「エネルギーマネジメント」セグメント 受注高 (億円) 受 注 高 800 732 +128 EMS関連 ・国内電力は変電所向け大形変圧器 700 604 が増加 海 外 ・国内一般は再エネ関連投資や 600 データセンター向けに加え、 500 国内一般 2026年度の変圧器省エネ基準 (トップランナー変圧器第3次判断基準) 400 適用前の受注が増加 300 国内電力 200 100 0 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 P7

  8. Slide 8: ファクトリーオートメーションセグメント 売上高・営業利益

    「ファクトリーオートメーション」セグメント 売上高・営業利益 (億円) 売 上 高 ・米国や中国での新規顧客開拓の 180 取り組みにより増加 +10 152 ・売上高増加とコスト削減の成果に 150 142 より増益 クリーン ロボット 120 (億円) 10 営業利益 90 FA 60 ロボット 5 8 +3 30 5 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 P8

  9. Slide 9: ファクトリーオートメーション地域別売上高

    「ファクトリーオートメーション」地域別売上高 (億円) 160 +10 152 142 韓国・台湾、他 ・国内·欧州では投資抑制の 傾向が続いたが、その他 120 地域は増加 北 米 欧 州 80 中 国 40 日本国内 0 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 P9

  10. Slide 10: マテリアルプロセシングセグメント 売上高・営業利益

    「マテリアルプロセシング」セグメント 売上高・営業利益 (億円) 売 上 高 ・高周波電源システムは生成AI用途の 360 先端半導体関連投資の継続により +43 350 317 需要が高水準で推移 ・売上高増加に伴い増益 300 250 高周波電源 (億円) システム 営業利益 200 30 150 溶接 20 接合 100 30 +2 32 10 50 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 P10

  11. Slide 11: 2025年度 通期業績予想

    2025年度 通期業績予想 P11

  12. Slide 12: 通期業績予想

    通期業績予想 ・半導体関連投資の先行き不透明感が薄れるとともに、脱炭素関連投資などが堅調に推移 することが見込まれる。上期が当初予想を上回ったことを踏まえ通期業績予想を修正 *売上高·営業利益·経常利益は過去最高を更新 (単位:億円) 2024年 度 2025年 度 2025年度 前 年度 比 実績 予想 当 初予 想比 ① ② ②-① 増 減率 増 減額 増減率 売 上 高 2,263 2,350 +87 +3.8% +50 +2.2% 1 エネ ル キ ゙ ーマ ネジメ ント 1,208 1,270 +62 +5.1% +80 +6.7% 2 フ ァ ク ト リ ー オー トメ ーシ ョ

  13. Slide 13: 2025年度通期 営業利益変動要因

    2025年度通期 営業利益変動要因(前年度比) (単位:億円) 前年度比 売上高増加等 +24 +29 ※1 先行的な ※2 経費支出他 コスト削減 ▲30 営業 営業 の成果拡大 +25 利益 利益 161 185 2024年度 2025年度 実績 予想 ※1 先行的な経費支出他 :開発費 ▲9、償却費 ▲8、広告宣伝 ▲2、賃上げ他 ▲11 ※2 コスト削減の成果 :材料コストダウン +15、生産性向上+2、間接業務効率化+8 P13

  14. Slide 14: エネルギーマネジメントセグメント 売上高

    「エネルギーマネジメント」セグメント 売 上 高 ・前年の電力会社の更新投資増加の +62 1,270 (億円) 1,200 +232 1,208 EMS関連 反動減はあるが、再エネ関連投資 や国内一般向けの更新需要の増加 976 により増収増益を見込む 1,000 海 外 (億円) 営業利益 800 国内一般 140 120 600 100 80 400 国内電力 +23 137 60 +31 114 200 40 83 20 0 0 2023年度 2024年度 2025年度 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 P14

  15. Slide 15: ファクトリーオートメーションセグメント

    「ファクトリーオートメーション」セグメント ・国内の自動車関連投資が先送り (億円) 売 上 高 傾向にあるが、米国や欧州での 新規顧客開拓の取り組みに加え、 400 コストダウン成果により増収・ 348 ▲21 +3 330 327 増益を見込む クリーン 300 ロボット (億円) 営業利益 50 200 FA 40 ロボット 30 100 20 41 10 ▲18 23 +3 26 0 0 2023年度 2024年度 2025年度 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 P15

  16. Slide 16: マテリアルプロセシングセグメント

    「マテリアルプロセシング」セグメント 売 上 高 ・半導体関連投資は高周波電源 (億円) システムが増加 800 726 +24 750 ・溶接・接合はローヒ社とのシナ ジーによる売上増を見込む +167 600 559 高周波電源 (億円) 営業利益 システム 80 400 60 40 69 +3 72 溶接 +6 200 接合 63 20 0 0 2023年度 2024年度 2025年度 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 P16

  17. Slide 17: 2026年度中期計画の取り組み状況

    2026年度中期計画の取り組み状況 P17

  18. Slide 18: 2026年度中期計画

    2026年度中期計画 電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの 目指す姿 当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、 重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業 1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 基本方針 3 自動化追求と最適生産体制の構築 4 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 (2023年度実績) 2026年度計画 2030年度目標 売上高 (1,885億円) 2,500億円以上 3,000億円以上 営業利益率 (8.0%) 10%以上 12%以上 ROE (13.3%) 12%以上 12%以上 財務目標 開発

  19. Slide 19: 中期計画業績目標

    中期計画業績目標 (億円) (億円) 3,500 売上高 500 3,000 450 3,000 400 2,500 2,350 2,500 350 2,000 営業利益 360 300 2,263 250 (12%) 250 1,500 185(10%) 営業利益率 200 1,092 1,000 (8%) 150 161 100 500 (7%) 50 63 0 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想

  20. Slide 20: 2026年度中期計画 最重点方針

    2026年度中期計画 最重点方針 目 指 す 姿 社会課題の解決に積極的に貢献する企業 基 本 方 針 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 労働力不足の解消 デジタル化の推進 P20

  21. Slide 21: 社会課題解決に資する開発の領域拡大テーマ

    社会課題解決に資する開発の領域拡大テーマ (単 位:億 円) 売上高目標 社会課題 主な開発テーマ 2024 2025 2026 ・・・ 2030 年度 年度 年度 年度 脱炭素社会の実現 次世代配電関連機器(直流配電等) 再エネ自家消費用蓄電池システム 系統用蓄電池システム 150 230 ※ 300 550 充電インフラ機器・システム (+40) 大容量需要家向け受電システム EV軽量化対応接合機器 労働力不足の解消 多品種・少量生産に適したロボットシステム 協働ロボットの品揃え強化 60 70 ※ 150 250 脱技能化接合機器 (△20) デジタル化の推進 半導体製造装置向け省エネ電

  22. Slide 22: 社会課題解決に資する開発の領域拡大

    社会課題解決に資する開発の領域拡大 (億円) 売 上 高 1,250 1,200 1,000 450 800 700 250 600 デジタル化の推進 250 420 400 労働力不足の解消 120 150 289 82 70 550 200 48 脱炭素社会の実現 230 300 159 0 2024年度 2025年度 2026年度 …… 2030年度 実績 予想 計画 目標 P22

  23. Slide 23: 脱炭素社会の実現 系統用蓄電池

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 【市場環境】 (億円) EMS売上高 150 ・需給調整市場にて早期に運用可能な系統用蓄電池の需要が増加 ・太陽光発電所の出力抑制対策として蓄電池の追加併設ニーズが 高まっている 100 130 【系統用蓄電池の納入拡大】 100 50 ・弊社蓄電池システムの低騒音·搬入容易性が高く評価され、 75 特に高圧蓄電所向けの受注・売上が大幅に増加 36 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 予想 計画 分割して搬入が可能 低騒音設計⇒近隣に対 する対策の費用低減 CATL社と定置用蓄電池の 廃棄物処理

  24. Slide 24: 防災用蓄電池パッケージを市場投入

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 防災用蓄電池パッケージを市場投入 (2025年12月) 【開発の背景】 ・消防法・建築基準法に基づく非常用発電機(全国約20万台) 大半が非常時のみ稼働するディーゼル発電機 ・消防法関連告示の改正(2025年7月30日発布)により、 常用・非常用兼用の電源としてリチウムイオン蓄電池 設備の設置が可能となった (非常用発電機の置換え 需要※が期待できる ) … 消防認定取得予定(国内初) ※市場規模800億円/年(当社独自試算) ※1:一般的なディーゼル発電機 標準仕様の場合(当社調べ) 【特長(非常用発電機との比較)】 1 設備投資効果

  25. Slide 25: 受変電設備需要の増加

    受変電設備需要の増加(エネルギーマネジメント) 【市場環境】 データセンター・半導体工場新増設に伴う 最大需要電力の増加※ ・データセンター・半導体工場の新増設等に伴う受電設備や 715万kw 半導体工場 99万kw 変電所の増設が見込まれる データセンター ⇒産業用変圧器や変電所向け大形変圧器の引合·受注が 431万kw 順調に増加、今後もこの傾向は継続する見通し 88万kw 【産業用油入変圧器の生産統合(四変テック)】(2025年5月着工) 616万kw ・当社グループ子会社のダイヘン電設機器㈱(大阪)で 56万kw 9万kw 343万kw 生産する産業用油入変圧器の生産を四変テック㈱(香

  26. Slide 26: 労働力不足の解消

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 労働力不足の解消 【市場環境】 150 (億円) 労働力不足解消 売上高 ・人手不足や賃金上昇を背景とする生産自動化需要は底堅く、 中長期的に製造業向けロボット市場は拡大する見通し 100 【当社の取り組み】 150 ・ロボット活用の裾野を拡げる製品・ソリューションを拡充 50 ⇒ グローバルワイドで販売拡大 70 51 48 タブレットTP (2025年5月) 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 予想 計画 ・溶接の始点・終点の指定でプログラム自動生成 ・簡単操作が労働力不足解消に役立つと評価 され、2025年度超モ

  27. Slide 27: 移動ロボット 労働力不足の解消

    移動ロボット 労働力不足の解消 P27

  28. Slide 28: 半導体製造装置 市場環境

    半導体製造装置 市場環境 高周波電源システム クリーン搬送ロボット ・2025年度は生成AI向けを中心とした最先端 ・半導体の高速化や高機能化などを実現 ロジックやメモリが投資を牽引 するFOPLPなどの先端パッケージ市場は 2026年度は半導体工場の新設計画等もあり、 2029年には約10兆円に達すると予測される さらに成長する見通し (兆円) 半導体製造装置市場(前工程)※1 先端パッケージ市場の見通し※2 (兆円) 20.0 12.0 1.8倍増 15.0 (年率11%成長) 8.0 10.0 4.0 5.0 0.0 0.0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 202

  29. Slide 29: デジタル化の推進

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 デジタル化の推進 【当社の取り組み】 デジタル化推進 売上高 (億円) 高周波電源システム 250 ・エッチング工程において深堀り・微細化を省電力で実現する当社 200 独自の新しい電源システムを最先端メモリ・ロジック向けに展開 150 250 ・市場拡大が見込まれるFOPLP※などの半導体製造の後工程にも 100 当社製品納入 50 120 65 82 先端パッケージ向け搬送ロボットの市場投入加速 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ・半導体ウエハ搬送用ロボットに加え、FOPLP※をはじめとする 実績 実績 予想 計画 先端パッ

  30. Slide 30: 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 標準製品拡販の戦略

    2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 標準製品拡販の戦略 各機器の特長を統合した溶接機の決定版「Welbee The Short Arc」シリーズ 【第1弾】 (2024年度投入) 【第2弾】 (2026年1月投入予定) 幅広い業種で使用される350Aクラス 厚板溶接向けの高出力500Aクラス (5機種⇒1機種) (25機種⇒2機種) ・ハイエンド機をリーズナブルな価格で提供 ・造船・鉄骨・橋梁・業界などの大型構造物に 適した溶接安定化機能で脱技能化に貢献 ⇒国内市場シェア向上(56%⇒59%) ⇒更なるシェア向上 ・同クラス機の在庫70%圧縮 ・第1弾の生産自動化の水平展開による ・生産自

  31. Slide 31: 欧米事業の拡大

    2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 欧米事業の拡大 欧州事業 300(億円) 欧州売上高 ・グループ6社の強みを活かした製品相互供給による 230 250 システム提案力・コスト競争力の向上やローヒ社販売 200 170 150 134 ルートへのロボット導入教育などの体制を整備し、 ユーザニーズを捉えた販売活動を展開中。 100 60 63 50 ・6社のシナジーによる販売拡大でシェアアップ 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (溶接周辺システム分野で欧州No.1確立)を実現する 実績 実績 実績 予想 計画 米国事業 (億円) 米国売上高 100

  32. Slide 32: 自動化追求と最適生産体制の構築

    3 自動化追求と最適生産体制の構築 【ロボットがロボットをつくる工場(六甲事業所)】 【変圧器製造の完全自動化(十三事業所)】 ・2026年1月 柱上変圧器工場リニューアル ・2027年度に完全自動化(総原価20%低減) ・十三事業所をモデルケースにグループ 展開することでシナジー最大化 ロボット組立自動化 梱包自動化 ~2024年度 ロボット生産の組立工程を自動化 ⇒組立自動化率90% 2025年度 工程間搬送、梱包・出荷工程を自動化 ⇒工場内物流の自動化率75% 熟練要素が高い中身組立の自動化(2024年度実施済) P32

  33. Slide 33: CO₂排出量削減の取り組み

    CO₂排出量削減の取り組み 【CO₂排出量(Scope1+2)】 【CO₂排出量(Scope3)】 目標:2013年度比46%削減(2027年度目標) 目標:2020年度比25%削減(2030年度目標) ・主要拠点での太陽光発電設備導入や各事業 ・自社内だけでなく サプライヤを含めた での省エネの取組みにより23.7%削減済み 電力融通の仕組みを順次導入する ・拠点間の電力融通を含め、将来的に十三事業 自社の取組みを通じて新たなビジネス 所と六甲事業所の100%再生可能エネルギー モデル確立へ での操業を計画 P33

  34. Slide 34: 2026年度財務計画と市場環境・当社取組みのまとめ

    2026年度財務計画と市場環境・当社取組みのまとめ 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2025年度比 実績 実績 予想 計画 売 上 高 1,885 2,263 2,350 +150 2,500 営 業 利 益 率 8.0% 7.1% 7.9% +2.1P 10%以上 R O E 13.3% 8.8% 9.8% +2.2P 12%以上 【市場環境・当社取組み】 ・再エネ・データセンター関連投資(変圧器・蓄電池システム等)の更なる拡大 ⇒生産自動化・増産投資による事業機会増出と収益性向上 ・市場環境は概ね 新規連結子会社等の収益性向上 好調 ・半導体関連投資回復 ・中計施策

  35. Slide 35: 資本政策とキャッシュフロー

    資本政策とキャッシュフロー P35

  36. Slide 36: ステークホルダーへのリターン

    ステークホルダーへのリターン ~「幸せの目標値」に沿ったバランスの取れた利益還元~ 2023年度実績 2024年度実績 2025年度予想 2026年度計画 売 上 高 1,885億円 2,263億円 2,350億円 2,500億円以上 営業利益率 8.0%(151億円) 7.1%(161億円) 7.9%(185億円) 10%以上(250億円以上) R O E 13.3%※ 8.8% 9.8% 12%以上 ※負ののれん発生益等を除くROE:9.2% ダイヘングループの目的 “みんなの幸せ(1985年/第5代社長 小林啓次郎)同時達成” お 客 様 ・「ならでは製品<社会課題解決型製品>」創出のた

  37. Slide 37: 資本政策とキャッシュフロー

    資本政策とキャッシュフロー 資本政策の基本的な考え方  「幸せの目標値」に沿ったステークホルダーへのバランスのとれた利益還元と積極投資を継続 ⇒ 自己資本充実(自己資本比率50%水準)と資本効率向上(ROE中計目標12%以上)の両立  当中期計画では運転資金の増加抑制により投資を上回る営業キャッシュフローを創出 キャッシュの分配(3年累計) 2025年度2Q実績 当中期計画 ・既存事業の新規顧客開拓や <キャッシュイン> 90億円 <キャッシュイン> <キャッシュアウト> 周辺事業拡大、パートナー (1)営業CF 42億円 企業への資本参加 など (1)M&A投資 (2)投資有価証券売却

  38. Slide 38: 配当金の推移

    配当金の推移 200 180 ・業績予想修正に伴い、 176 年間配当を期初比+8円増額 162 165 165 160 (168円→176円) 1 140 株 92 期末 あ 120 82.5 82.5 た 110 87 り 100 90 配 80 85 当 80 75 60 金 ( 60 40 47.5 37.5 40 円 中間 ) 40 75 82.5 82.5 84 45 42.5 50 20 37.5 40 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 予想 P38

  39. Slide 39: 将来予想に関する注意事項

    将来予想に関する注意事項 ・本資料には、当社(連結子会社を含む)の見通し等の将来に関する 記述が含まれております。 これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした 判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および 今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、 将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。 ・なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、 以下のようなものが含まれます。 - 主要市場における経済情勢及び需要・市況の変動 - 主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制 - 為替相場の変動 - 原材料価

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