Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774

Internet Initiative Japan — FY2013 Earnings Presentation

22 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, May 15, 2014

  1. Slide 1: 2014年3月期 連結業績説明会

    2014年3月期 連結業績説明会 株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774） 2014年5月15日（木）

  2. Slide 2: アジェンダ

    アジェンダ Ⅰ. 2014年3月期 総括 Ⅱ. 2014年3月期 連結業績 Ⅲ. ご参考資料 1

  3. Slide 3: 2014年3月期 総括

    Ⅰ. 2014年3月期 総括 < 2014年3月期 通期連結実績 > < 2015年3月期 見通し > ・営業収益（売上高） 1,142.7億円 （前期比 7.6％増） 1,230億円 （前期比 7.6％増） ・売上総利益 210.7億円 （前期比 3.6％減） ・営業利益 57.2億円 （前期比 26.2％減） 72億円 （前期比 25.8％増） ・税引前当期純利益 62.7億円 （前期比 19.1％減） 70億円 （前期比 11.6％増） ・当社株主に帰属する当期純利益 44.4億円 （前期比 16.2％減） 45億円 （前期比 1.3％増） FY2013事業進展 FY2014以降の事業展

  4. Slide 4: 連結業績サマリー

    Internet Initiative Japan Inc. I-1. 20443AH Rav vy— wet att Lae Lat FY2014 FY2013 FY2012 FUEL (13/4~14/3) (12/4~13/3) (14/4~15/3) ae 1,142.7; 1,062.5 +7.6% | 1,230.0) —-#7.6% 81.6% 79.4% act Rai 932.1 843.9, 10.4% - - 18.4% 20.6% LAR 9107 o1g5 836% _ _ 13.4% 13.3% dala 153.4) 141.0, *88% - - . 5.0%

  5. Slide 5: 営業収益（売上高）の推移

    Ⅱ-２. 営業収益（売上高）の推移 ネットワークサービス システムインテグレーション（SI）  FY13 ネットワークサービス： 67,286百万円 （+3.1％ YoY） 法人向けインターネット接続サービス SI構築  FY13 システムインテグレーション： 42,470百万円 （+14.1％ YoY） 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守  FY13 機器販売： 1,690百万円 （+13.4％ YoY） アウトソーシングサービス 機器販売 WANサービス  FY13 ATM運営事業： 2,827百万円 （+21.8％ YoY） ATM運営事業 単位：百万円 YoY=前

  6. Slide 6: 売上原価・売上総利益率の推移

    Ⅱ-３. 売上原価・売上総利益率の推移 売上原価 ネットワークサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業 単位：百万円 売上総利益率 ネットワークサービス システムインテグレーション（SI) 全体売上総利益率 YoY=前期比 FY13売上総利益  全体  売上総利益：21,066百万円 （△787百万円・△3.6%YoY）  売上総利益率：18.4% （△2.2ポイントYoY） FY12: 84,395 FY13: 93,206  ネットワークサービス  売上総利益：14,240百万円 （△300百万円・△2.1%YoY） 20,022 20,939 20

  7. Slide 7: 売上高の推移

    Ⅱ-４. 売上高の推移 ATM運営事業売上高 単位：億円 システム構築及び機器販売売上高 YoY=前期比 システム運用保守売上高 ネットワークサービス売上高 システム構築及び機器販売受注金額 +42.1 +30.4 （+17.6％） 受注額 +40.3 受注額 +45.8 217.6 一時売上 171.8 （+32.1％） 131.5 （+11.3％） （+9.8％） +37.3 +44.7 （+3.1％） （+2.9％） ストック売上 特定大口顧客要因： +19.5 特定大口顧客要因： △4.1 個人向けサービス： △2.5 個人向けサービス： +5.6 その他法人サービス：+20.3 その

  8. Slide 8: 営業費用の推移

    Ⅱ-５. 営業費用の推移 販売管理費等 単位：億円 ATM運営事業原価 【主増減要因】 【主増減要因】 YoY=前期比 SI 売上原価（機器販売原価含む） 人件関連費： +10 人件関連費： +17 ネットワークサービス売上原価 地代家賃等： △1 地代家賃等： +4 回線関連費： △4 回線関連費： +6 減価償却費： +4 減価償却費： +13 外注関連費： +27 外注関連費： +24 仕入： +24 仕入： +26 + 12.4 販管費等 + 4.6 +63.0 +57.8 原価 + 7.1 +23.6 営業費用 909.6 +75.4 985.0 +100.5 1,085.5 （+8

  9. Slide 9: ネットワークサービス 売上高の推移

    Ⅱ-６. ネットワークサービス ① 売上高の推移 WANサービス 単位：百万円 アウトソーシングサービス 契約総帯域 (Gbps) YoY=前期比 個人向けインターネット接続 法人向けインターネット接続  FY13 法人向けインターネット接続：  +558百万円・+3.5%YoY FY12: 65,232 FY13: 67,286 • 特定大口顧客（通信事業者）の期初価格 見直し、想定を下回るトラフィック増影響を内包 16,092 16,167 16,256 16,717 16,785 16,825 16,691 16,984 • 4Q13末Gbps超契約件数：271件 （3Q13末 26

  10. Slide 10: ネットワークサービス 原価の推移

    Ⅱ-６. ネットワークサービス ② 原価の推移 単位：百万円 FY12: 50,692 FY13: 53,046 （売上総利益率：22.3％） （売上総利益率：21.2％） 12,764 12,619 12,589 12,721 13,242 13,223 13,299 13,282 その他 外注関連 人件関連 設備関連 回線関連 YoY=前期比  FY13 ネットワークサービス原価： +2,354百万円・ +4.6％ YoY  人件関連費、設備関連費等の恒常的費用が期初より水準増加  恒常的費用増加に対し、接続・アウトソーシング・ＷＡＮにて特定大口顧客の売上伸び鈍化等あり、前期比粗利低

  11. Slide 11: システムインテグレーション 売上高・受注等の推移

    Ⅱ-７. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移 ＜SI 構築＞ 単位：百万円 SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 YoY=前期比 受注残高 数値 含む機器販売 受注金額 FY12 : 15,825 FY13: 18,674 SI 構築等の状況 FY13 売上： +2,849百万円・ +18.0％ YoY FY13 受注金額： +4,582百万円・ +26.7％ YoY FY13末受注残高： +1,399百万円・+37.8％ YoY 企業のSI投資意欲回復に伴い、案件数・規模増加 • 国立国会図書館様ネットワークシステムリプレイス、 コンシューマ向けメールシス

  12. Slide 12: システムインテグレーション 原価の推移

    Ⅱ-７. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移 単位：百万円 FY12: 30,425 FY13: 36,510 （売上総利益率：18.2％） （売上総利益率：14.0％） 6,564 7,526 6,904 9,431 7,350 8,416 9,061 11,684 仕入 外注関連 その他 設備関連 人件関連 FY13 SI原価： +6,086百万円・ +20.0％ YoY YoY=前期比  FY13末外注人員数： 783名（FY12末比 +132名、3Q13末比 △33名）  案件数増加及び案件規模拡大傾向にて仕入及び外注関連費用増加、人員増による人件関連費用増加 

  13. Slide 13: 連結従業員数の推移

    Ⅱ-８. 連結従業員数の推移 単位：人 2,078 2,081 2,086 2,116 2,269 2,311 2,322 2,353 （2013/3末比 +237） 契約社員 正社員 人件関連費用総額 3,741 3,858 3,902 3,979 4,212 4,254 4,317 4,408 （売上高比率） （15.1%） （14.7%） （15.3%） （13.5%） （15.9%） （15.2%） （15.2%） （14.0%） 単位：百万円 FY12: 15,480 FY13: 17,190 ＜分野別人員構成＞ （14.6%） （15.0%） 管理 13% 営業  FY13 総人

  14. Slide 14: 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

    Ⅱ-９. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 単位：百万円 FY12: 14,101 FY13: 15,343 （13.3％） （13.4％） 研究開発費 一般管理費 3,445 3,440 3,597 3,619 3,725 3,697 3,886 4,036 販売費 （13.9%） （13.1%） （14.1%） （12.2%） （14.1%） （13.2%） （13.7%） （12.8%） （ ） 売上高比率 FY12 FY13 21,854 21,066 △787 (5.7%) (5.1%) (5.5%) (5.0%) (5.7%) (5.5%) (5.7%) (5.5%) +1

  15. Slide 15: 営業利益・当期純利益の推移

    Ⅱ-１０. 営業利益・当期純利益の推移 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 営業利益率 単位：百万円 YoY=前期比 ATM運営事業セグメント利益 単位：百万円 FY12 1Q13 2Q13 3Q13 4Q13 FY13 239 81 160 159 178 578 FY12 営業利益 ： 7,753 FY13 営業利益 ： 5,723  2014年5月15日 現在 設置済ATM台数 855台 FY12 当社株主に帰属する FY13 当社株主に帰属する （前期同日 625台、+230台/年） 当期純利益: ： 5,301 当期純利益 ： 4,442  FY14は300台超設置を展望

  16. Slide 16: 連結バランスシート（サマリー）の状況

    Ⅱ-１１. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位：百万円 15

  17. Slide 17: 連結キャッシュ・フローの状況

    Ⅱ-１２. 連結キャッシュ・フローの状況 営業キャッシュ・フロー 単位：百万円 FY12 : 9,639 FY13 : 8,787 営業キャッシュ・フロー FY13主内訳 前期比 当期純利益 4,684 △634 減価償却費等 8,823 +1,267 その他の非資金損益 △1,120 △632 営業資産・負債の増減 △3,600 △853 投資キャッシュ・フロー FY12 : △5,946 FY13 :△10,203 投資キャッシュ・フロー FY13主内訳 前期比 有形固定資産の取得 △9,124 △3,535 その他投資の取得 △1,186 △718 敷金保証金の支払 △689 △524

  18. Slide 18: CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況

    Ⅱ-１３. CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況 現金支払 ＜CAPEX内訳＞ 単位：百万円 CAPEX（キャピタルリースを含む） キャピタルリース FY12 FY13 （億円） （億円） FY12 : 10,405 FY13 :12,560 クラウド関連 （含む松江DCP） 23 37 本社移転関連 - 4 ATM運営事業 6 5 その他* 75 80 その他*： 継続的NW、SI、バックオフィス投資等 FY14CAPEXは、本社移転関連増加等あり、130億円前後規模の見込み Adjusted EBITDA （償却前営業利益） 減価償却費等 FY12 : 15,308

  19. Slide 19: クラウド事業の進展

    Ⅲ-１. クラウド事業の進展 クラウド関連売上の推移 FY13事業進展 単位：億円  企業利用数・規模の順次拡大 23 24 25 26 4Q13売上  一般企業平均顧客当たり単価は前期比2割超増加 クラウド総売上比 20%以下 約26億円 月額50万円超 汎用アプリSaaS FY13末顧客数 大口SNSゲーム顧客 月額100万円超 1億円 FY12末 1,160社 FY11末 1,000社 特定業務SaaS FY10末 700社 220社 一般事業法人顧客 2億円 190 340社 GIOホスティング 100 3月売上 40 9月売上 12月売上 6億円 90 130社 9.5 10 5

  20. Slide 20: MVNO事業の進捗

    Ⅲ-２. MVNO事業の進捗 法人向け 個人向け IIJ MVNO事業 売上・回線数推移 MVNO事業開始 企業向けモバイル環境と LTE SIMカード販売好調 2008年1月 MVNO事業に係る総回線数： 約38万回線 BtoCソリューションの提供 売上 前期比 約11億円増 （2014年3月末） • 国内初のNTTドコモ網利用MVNO • 高品質サービスにて高い顧客満足度 うち、IIJmio/LTEサービス回線数： FY13末 約16.9万回線 閉域網接続等の企業ニーズに 法人向けで培った高いトラフィック （+約9.8万回線 YoY) マッチした付加価値サービスの提供 監視技術等、高品質の

  21. Slide 21: 2015年3月期 連結業績見通し

    Ⅲ-３. 2015年3月期 連結業績見通し ＜通期＞ ◆売上高 ストック売上販売注力、 クラウド関連売上130億円規模へ （FY13比 +32億円） 単位：億円 売上年増額 FY14前提 FY13実績 NWサービス +30弱 +20.5 SI・機器販売 +45弱 +54.6 ATM運営 +13 ～15 +5.1 計 +約87 +80.2 ◆粗利 ネットワーク効率向上、SI運用積上げによる粗利向上 見込み、クラウド増益寄与 単位：億円、（）：粗利率 FY14前提 FY13実績 NWサービス 粗利率1％前後向上 142.4 （21.2％） SI・機器販売 粗利率0.4％前後向上 61.2 （13.

  22. Slide 22: 事業等のリスク・お問い合わせ先

    ※ 事業等のリスク 本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する 「将来性の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去また は現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報 に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在して います。また、今後

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