Shikigaku Co., Ltd. · TSE:7049

Shikigaku — Q2 FY2027 Earnings Presentation

30 slides from Shikigaku's earnings presentation, Oct 15, 2026

  1. Slide 1: 2027年2月期 第2四半期決算説明資料

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 2026年10月15日 （東証グロース：7049）

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2027年2月期 第2四半期決算概要 2 M&Aについて 3 資本政策・株主還元 4 Appendix ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 2

  3. Slide 3: 業績ハイライト

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 業績ハイライト セグメント サマリ トピックス 売上高：2,662百万円 (YoY ▲27.6%) 識学グロースキャピタルパートナーズ(株)にて長期保有型M&A候補の発掘・検討を推進 グループ全体 売上高は前年同期比▲27.6%と減収、営業損益は前年の黒字から赤字へ 営業利益：▲156百万円 （前年同期840百万円） 主因はファンド事業の売上高減少（前年同期1,024百万円→60百万円） 売上高：2,191百万円（YoY ▲5.7%) マネコン：新規顧客の獲得に努めるも前年を下回り、売上高は前年同期比▲10.4% 営業利益：▲16百万円 （前年同期10

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 連結損益計算書 上期累計の売上高は前年同期比▲27.6%、2Q単独では▲47.7%と減収 （前年2Qのファンド事業における投資先の売却に伴う売上高1,024百万円の剥落） 26年2月期 27年2月期 26年2月期 27年2月期 27年2月期 YoY YoY （百万円） 進捗率 2Q 2Q (6月～8月) 1H 1H (3月～8月) 通期予想 (6月～8月) (6月～8月) (3月～8月) (3月～8月) 売上高 2,357 1,232 ▲47.7% 3,677 2,662 ▲27.6% 6,201 42.9% 売上原価+販売費及び一般管理費 1,564

  5. Slide 5: セグメント別PL

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 セグメント別PL 組織コンサルティング事業：上期は売上高▲5.7%・営業損失16百万円、2Q単独は売上高▲9.4%・営業利益37百万円 スポーツエンタテインメント事業：上期は売上高＋25.3%・営業利益57百万円、2Q単独は営業利益38百万円 ファンド事業：前年の投資先売却の反動で、上期は売上高60百万円・営業損失130百万円、2Q単独は営業損失79百万円 26年2月期 27年2月期 26年2月期 27年2月期 YoY YoY （百万円） 2Q 2Q (6月～8月) 1H 1H (3月～8月) (6月～8月) (6月～8月) (3月～8月) (3月～8

  6. Slide 6: セグメント別売上高及び営業利益

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 セグメント別売上高及び営業利益 FY27/2Qの売上高は1,232百万円、営業利益は▲70百万円 組織コンサルティング事業は減収も営業黒字転換、スポーツエンタテインメント事業は減収も営業増益、 ファンド事業は売上高の大幅減で営業損失 セグメント別売上高及び営業利益 （単位：百万円） ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 6

  7. Slide 7: 組織コンサルティング事業 売上高推移

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 組織コンサルティング事業 売上高推移 FY27/2Qの売上高は1,090百万円 マネジメントコンサルティング567百万円、プラットフォームサービス523百万円と共に低調 組織コンサルティング事業 サービス別売上高 （単位：百万円） ※プラットフォームサービス：識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行うサービス ※マネジメントコンサルティング：識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービス ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 7

  8. Slide 8: プラットフォームサービス契約社数

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 プラットフォームサービス契約社数 FY27/2Qの契約社数は1,029社、新規契約社数が伸び悩んだことにより減少 プラットフォームサービス契約社数 （単位：社） ※識学基本サービス：識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージ ※識学基本サービスライト：低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービス ※識学クラウド：ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービス ©2026 SHIKIGAKU C

  9. Slide 9: マネジメントコンサルティング 受注金額

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 マネジメントコンサルティング 受注金額 マネジメントコンサルティング受注金額は562百万円 大企業受注金額は33百万円 マネジメントコンサルティング受注金額 （単位：百万円） ※ 大企業 ：従業員500名以上の企業または上場企業 ※ 中小企業：大企業以外 ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 9

  10. Slide 10: ファンド事業（識学ファンド）

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 ファンド事業（識学ファンド） 25社中、4社のIPOを達成、3社M&Aによる売却 IPOに向けた投資先企業の組織支援体制の見直しを実施中 回収額+公正価値・ 識学1号ファンド 投資額 回収額 回収率 公正価値・市場価値 市場価値 （2019年10月 ローンチ） (百万円) (百万円) （回収額÷投資額） (百万円) （百万円） 上場企業3社 118 407 344% 22 429 非上場企業5社 130 57 45% 50 108 投資未実行（管理報酬等充当分） 92 ― ― 92 92 合計 341 465 137% 165 631 回収額+公正価値

  11. Slide 11: ファンド事業（新進気鋭スタートアップファンド）

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 ファンド事業（新進気鋭スタートアップファンド） (株)TKP（東証グロース：3479）との共同出資ファンド。出資上限750百万円、識学出資分は399百万円 (株)TKPの持つ顧客基盤・全国の貸し会議室と識学組織メソッドのコラボレーションにて投資先の 企業価値を高める 回収額+公正価値・ 新進気鋭スタートアップファンド 投資額 回収額 回収率 公正価値・市場価値 市場価値 （2023年7月 ローンチ） (百万円) (百万円) （回収額÷投資額） (百万円) （百万円） 上場企業1社 20 ― ― 9 9 非上場企業14社 535 64 12% 416 4

  12. Slide 12: ファンド事業（新生識学ファンド）

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 ファンド事業（新生識学ファンド） SBI新生企業投資(株)との共同出資ファンド。出資上限2,000百万円、識学出資分は999百万円 計3社にハンズオン支援を実施 FY26/2Qに、 1社売却により、売上高+1,024百万円を計上 （2025年7月11日開示 持分法適用関連会社（新生識学ファンド）における営業投資有価証券の売却に関するお知らせ） 回収額+公正価値・ 新生識学ファンド 投資額 回収額 回収率 公正価値・市場価値 市場価値 （2021年6月 ローンチ） (百万円) (百万円) （回収額÷投資額） (百万円) （百万円） 非上場企業3社 1,0

  13. Slide 13: 連結貸借対照表

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 連結貸借対照表 M&A3社の取得と借入により総資産は75億円に拡大、自己資本比率は44.4% 27年2月期 （百万円） 26年2月期末 増減 2Q末 流動資産 4,092 6,120 +2,027 うち現金及び預金 2,098 3,069 +970 うち営業投資有価証券 1,186 1,142 ▲44 固定資産 713 1,370 +656 うちのれん ― 187 +187 26/2末 26/2末 2Q末 2Q末 資産合計 4,806 7,490 +2,684 資産 負債・純資産 資産 負債・純資産 流動資産 固定資産（のれん除く） のれん 有利子負債

  14. Slide 14: 下期の見通し

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 下期の見通し 下期はM&A3社の損益取り込みと、組織コンサルティング事業の収益改善が業績を牽引 事業 下期の役割 下期のポイント ・(株)storyteller、マッハ機器(株)、ネクサスホールディングス(株)の損益を、 M&A（3社） 牽引 第3四半期から連結 ・新たな収益の柱として、下期の売上高・利益に寄与 ・2Q単独は37百万円の黒字（M&A関連費用を除くと58百万円） 組織コンサルティング事業 収益改善 ・スポンサー料（セグメント間取引）75百万円は1Qのみ、7月以降はなし ・採用費の抑制などのコスト見直しと大企業の開拓で、改善を進める スポー

  15. Slide 15: 目次

    目次 1 2027年2月期 第2四半期決算概要 2 M&Aについて 3 資本政策・株主還元 4 Appendix ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 15

  16. Slide 16: 識学のM&A戦略 ～「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデル～

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 識学のM&A戦略 ～「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデル～ 識学グループは、コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをM&A戦略に展開することで、 投資とバリューアップの『自己増殖型サイクル』を確立し、持続的な企業価値向上を目指します ファンド事業 VCファンド ・将来的な事業機会の探索 ノウハウ供給 識学1号ファンド／識学2号ファンド 識学ノウハウ ノウハウ供給 新進気鋭スタートアップファンド グループ全体の 長期保有型M&A バリューアップの源泉 ハンズオン支援ファンド メソッドの導入 メソッドの導入 ・第二の恒常的成長エン

  17. Slide 17: 長期保有型M&Aの方向性

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 長期保有型M&Aの方向性 日本が誇る優れた技術やサービス・製品を保有するモノづくり企業をターゲットとして展開を予定しており、 投資・買収後は識学による組織改善に取り組む M&A戦略 モノづくり企業をターゲット 識学によるバリューアップ 日本の技術の保護と継承 投資・買収後も保有を継続 日本が誇る優れた技術や 日本の中小企業が持つ ハンズオン支援ファンドで 改善後も保有を継続 サービス・製品を保有する企業に対し、 技術の海外流出を防止し、 実績のあるモノづくり企業を 連結業績として 識学による組織改善を通じて 価値ある「技術やサービス」を ターゲット 取

  18. Slide 18: 長期保有型M&Aの現在の状況

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 長期保有型M&Aの現在の状況 当初想定を上回る規模の会社のM&Aを実施し、3社は取得完了、1社はDD中。 来期以降は改善の進捗を踏まえながら、次のM&Aの実行の意思決定を実施する。 株式取得完了 DD※中 ※企業調査：Due Diligence 3社 1社 ※株式取得完了企業の詳細については、 次ページ以降に記載 来期以降の進め方 上記の経営改善を進め、一定の改善の方向性が見えたタイミングで、次のM&Aの実行を進める。 ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 18

  19. Slide 19: M&A取得企業① 株式会社storyteller

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 M&A取得企業① 株式会社storyteller 識学グロースキャピタルパートナーズ(株)が2026年6月12日に全株式を取得（発行済株式100%・孫会社化） 項目 内容 所在地 東京都狛江市駒井町1-8-2 Storyteller bld. 2階 ・ ハンドメイドアクセサリーの販売店運営 事業内容 ・ 有名キャラクター・企業とのコラボレーションによる雑貨の企画販売 代表取締役 代表取締役社長 新堀 健太郎 資本金／設立 資本金 50百万円 ／ 設立 2013年4月12日 事業の特徴・強み 全国主要商業施設 ハンドメイド作家 ルミネ・東急プラザ等 29

  20. Slide 20: M&A取得企業② マッハ機器株式会社

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 M&A取得企業② マッハ機器株式会社 識学グロースキャピタルパートナーズ(株)が2026年7月31日に全株式を取得（発行済株式100%・孫会社化） 項目 内容 所在地 東京都江東区木場2-7-15 業務用フライヤー及び食用油ろ過装置（ろ過機）等の業務用厨房機器の 事業内容 販売並びに保守・メンテナンス事業 代表取締役 代表取締役社長 名原 健治 資本金／設立 資本金 100百万円 ／ 設立 2015年8月10日 事業の特徴・強み 本体売上 約1.5倍 看板商品「Mクリーン」 安定したストック収益 直近3年間で拡大 油使用量を30〜50%削減 本体：周辺

  21. Slide 21: M&A取得企業③ ネクサスホールディングス株式会社

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 M&A取得企業③ ネクサスホールディングス株式会社 識学グロースキャピタルパートナーズ(株)が2026年8月4日に全株式を取得（発行済株式100%・孫会社化） 項目 内容 所在地 愛知県あま市七宝町鯰橋4-36 グループ会社の管理運営（完全子会社であるネキスト(株)が自動車車体整 事業内容 備用機械装置（塗装ブース等）の製造・販売、設置工事及び保守・メンテ ナンス事業を営んでおります。） 代表取締役 代表取締役社長 飯田 幸宏 資本金 10百万円 ／設立 2023年12月1日 資本金／設立 （主要事業会社ネキスト(株)は1989年4月設立） 事業の特徴

  22. Slide 22: 今後の成長イメージ 〜成長戦略と売上高の推移〜

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 今後の成長イメージ 〜成長戦略と売上高の推移〜 Phase1（2027年2月期～2029年2月期）において組織コンサルティング事業収益をM&Aへ集中投資し、ゼロから事業基盤を構築。 Phase2（2030年2月期～）では、組織コンサルティングは高収益モデルで売上拡大を図り、M&Aをグループ収益の主軸へ育てる。 将来像として「高収益な組織コンサルティング事業」 × 「加速するM&A」 による複合成長によるグループ業績の大幅拡大を目指す。 Phase 1 Phase 2 組織コンサルティング事業 M&A 2027年2月期(今期) 2028年2月期 2029

  23. Slide 23: 目次

    目次 1 2027年2月期 第2四半期決算概要 2 M&Aについて 3 資本政策・株主還元 4 Appendix ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 23

  24. Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 資本コストや株価を意識した経営 一時的なファンド収益に依存せず、安定的に資本コストを上回る収益構造への転換を目指す ROE 株主資本コスト PBR 時価総額 11.3% 8〜10% 2.2倍 約74億円 FY26実績（決算短信） CAPMによる当社推計 8/31終値÷2Q末BPS 8/31終値×発行済株式数 ① 現状分析 ② 課題 ③ 取り組み ・FY26のROE11.3%は、一時的な ・組織コンサルティング事業の収益性低下 ・組織コンサルティング事業： ファンド売却益による押し上げが大きい ・ファンド事業の収益は売却時の一時的な 大企業開拓・コスト最

  25. Slide 25: 株主優待制度

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 株主優待制度 ■対象となる株主様 毎年２月末日および８月末日現在の株主名簿上に記載または記録された、 当社株式を２単元（200 株）以上保有されている株主様が対象 項目 保有株式数 優待内容 ■株主優待制度の導入に関する 年間株主優待 2単元(200株以上） QUOカード10,000円分 お知らせはこちらから 基準日 保有株式数 優待内容 毎年2月末日 2単元(200株以上） QUOカード5,000円分 毎年8月末日 2単元(200株以上） QUOカード5,000円分 ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 25

  26. Slide 26: 目次

    目次 1 2027年2月期 第2四半期決算概要 2 M&Aについて 3 資本政策・株主還元 4 Appendix ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 26

  27. Slide 27: Appendix： 27年2月期の運営方針

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 Appendix： 27年2月期の運営方針 事業の柱 主な役割と戦略ポジション 収益性 組織コンサルティング キャッシュ創出基盤 ＆ 独自の識学ノウハウの供給源 安定的・継続的な M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に研鑽・供給する源泉。 利益貢献 第二の恒常的成長エンジン 買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。 安定的・継続的な 長期保有型Ｍ＆Ａ 独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化し、 利益貢献 連結利益を継続的に押し上げる。 ■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド) 売却時の

  28. Slide 28: Appendix：KPI（コンサルタント関連）

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 Appendix：KPI（コンサルタント関連） FY27/2Qのコンサルタント1人当たり1ヶ月の売上高は426万円と計画通り。 コンサルタント1人当たり１ヶ月の売上高 コンサルタント人数 （単位：万円） （単位：人） * 一人当たり売上高＝(マネジメントコンサルティングサービスの売上高(識学キャリア除く）+プラットフォームサービスの売上高-パートナー企業のコンサルタントの売上高）÷コンサルタント人数にて算定 ©2026 SHIKIGAKU CO., LTD. 28

  29. Slide 29: Appendix：株主様からのよくある質問

    2027年2月期 第2四半期決算説明資料 Appendix：株主様からのよくある質問 Q1. いつ黒字化する見込みですか？ A. 2027年2月末時点で、組織コンサルティング事業の月次営業利益率10%の達成を目指しています。来期（28年2月期）以降は、さ らなる収益性の向上を図る方針です。 Q2. 組織コンサルティング事業の収益率が悪化した理由と改善策について教えてください。 A. マネジメントコンサルティングサービス、プラットフォームサービスへの先行投資の未収益化と、Webマーケティング偏重による顧客獲得コストの 高騰が主因です。今期は①不採算事業への投資抑制、②Webマーケティング比率の低

  30. Slide 30: 免責事項

    免責事項 将来見通しに関する注意事項 本資料に含まれている将来の見通しに関する記述は、本資料作成時点において入手可能な情報を基にした判断及び仮定 に基づいて作成されたものであり、その正確性を保証するものではありません。また、本資料には独立した公認会計士または監 査法人による監査を受けていない財務数値が含まれています。 実際の業績は、これらの判断及び仮定に含まれる様々な不確定要素、リスク要因の変更や経済環境の変動などにより、見 通しと大きく異なる可能性がありますことをご了承ください。 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本国内外を問わず、有価証券の販売の勧誘や購入 の勧

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