Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation
31 slides from Tamagawa's earnings presentation, December 2023
Slide 1: 2024年3月期 中間決算説明資料
2024年3月期 中間決算説明資料 2023年12月 株式会社多摩川ホールディングス 1
Slide 2: Seite aH
Seite aH TA "HotBings
Slide 3: 事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大）
事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大） ・電子・通信機器事業のコアコンピタンスである「アナログ高周波技術」はデジタル技術全盛の現代においても 必要・不可欠な技術であり、これにデジタル・ソフト技術を付加することにより、「対応範囲の拡大」による 継続的な成長を可能とする体制を確立してきた。 ・市場や顧客ニーズの変化を先取りし、今までの高周波コンポーネントから大規模システムまで対応範囲を広げ、 移動体通信や官公庁・公共プロジェクト分野における業容の拡大を目指す。 ・今後は、事業モデルをさらに進化させ、「新技術の開発・技術を活かした新市場の創出」に取り組み 「５G・再生可能エネルギー」をキーワードとし
Slide 4: これまでの取り組みと今後の展開
これまでの取り組みと今後の展開 事業モデルの構築が着実に進む中、前期に引き続き当期も外部環境による影響を受けるものの来期に向け た体制を構築中 現在 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 着実な成長モデル構築期 収益力向上期 加速準備期 成長期 電子・通信用機器事業 ポートフォリオ分散と生産平準化 外部環境を加味した 大型太陽光発電所売却 【外部環境】 部材納期遅延 受注～生産～販売体制の構築 インフラ受注遅延 販売サイトの長期化を想定した体制 成長分野への投資を加速 販売サイトの長期化 ５G関連商品の取り扱い強化 売上収益拡大 小形風力発電
Slide 5: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ■業績ハイライト ・当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円（前年同期比6.2％増） 売上高は、1,451百万円（前年同期比34.9％増）。 営業損失268百万円（前年同期は営業損失383百万円）。 ・棚卸資産のうち、商品及び製品の91％は再エネ事業。 戦略的に小形風力発電所の保有基数を増加、売電収入や将来の売却収益拡大を推進中。 保有する小形風力発電所は順調に売電収入を確保。 ・仕掛品は2023年3月末比764百万円増加。 内訳は電子通信用機器事業で同＋287百万円、再エネ事業同＋477百万円 ・主な要因は以下のとおり ・電子通信用機器事業は、売上が
Slide 6: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ■電子・通信用機器事業 ・直近の電子部品等の調達難への対策を講じているものの、その影響は長期化。 状況の改善は緩やかに進んでおり、売上高は前年比184百万円増の1,147百万円。 また、受注残は3,687百万円（前年同期比48.1％増）。 受注増加の主な要因は、受注の引き合いが増加していることと世界的な半導体や非鉄金属材料の 長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているため。 期初計画では売上計画は下期に集中しているため、受注残の消化により第３四半期以降に売上を積み 上げる計画。 ■再生可能エネルギー事業 ・これまで仕組み化を進め、小形風力発電所の開発資金や銀行によ
Slide 7: 事業戦略と主なトピックス（2023年4月～2023年12月）
事業戦略と主なトピックス（2023年4月～2023年12月） 事業 内容 ・事業戦略の加速させるための取り組みを実行中 資金調達の実行、戦略的パートナーとの連携、新領域への取り組み強化（技術、商品力の強化） ■2023年9月22日 募集新株予約権（有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ グループ全体 ■2023年10月10日 東京大学にてマイクロセルアレイ用いた量子センシングの実証成功と学会発表のお知らせ ■2023年10月12日 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ ■2023年10月19日 当社子会社による子会社（孫会社）株式会社多摩川インシュ
Slide 8: 損益計算書 概要
損益計算書 概要 ・売上高は前年同期比34.9％増、営業損失268百万円（前年同期は営業損失383百万円） ・電子通信機器事業は、部品調達難が本年末までは継続する見通しであるが、緩やかに改善が進み、増収 ・再生可能エネルギー事業は、小形風力発電所を４基販売し、前年同期に比べて売上高が増加 単位：百万円 2024/3 前年同期 （単位：百万円） 売上高推移 累計数値 2Q実績 実績 増減 6,000 2020年3月期 2021年3月期 売上高 1,451 1,075 +376 2022年3月期 4,000 2023年3月期 電子・通信用機器 1,147 963 +184 2024年3月期 再生可
Slide 9: 貸借対照表 概要
貸借対照表 概要 棚卸資産の増加要因については、P5業績ハイライトに記載のとおり 借入金の増加は、再生可能エネルギー事業の小形風力発電所の開発のためのサステナブル融資によるもの 2024/3 2024/3 2023/3末 単位：百万円 2023/3末 増減 単位：百万円 増減 2Q実績 2Q実績 実績 流動資産 7,606 6,888 ＋718 流動負債 1,721 1,617 ＋104 現金及び預金 1,130 1,055 ＋75 支払手形 及び買掛金 455 591 △136 受取手形 及び売掛金 1,068 1,371 △303 短期借入金及び 1年内返済予定 829 549 ＋280
Slide 10: セグメント情報（電子・通信用機器事業）
セグメント情報（電子・通信用機器事業） ・電子部品の世界的な供給不足により部材調達納期が長期化している状況は、若干の回復は見込まれるものの 本年末までは継続する見通しであり、厳しい状況が続いている。 ・売上高については、官公庁、公共プロジェクト分野の多くが第4四半期に集中しており、 期初予算を達成する見込み。 ・受注面では、官公庁向け大型システム案件の延伸が有るものの、下期に受注となる予定であり、 期初予算を達成する見込みで推移。 ■変動要因 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減 官公庁向け量産システム案件の初期試作分につい 累計数値 2Q実績 2Q実績 て一部下期への延伸が有るもの
Slide 11: セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
セグメント情報（再生可能エネルギー事業） ・前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら 小形風力発電所の開発を加速。 ・小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、今期累計4基売却を行ったため、 売上は前年同期比168.9％増加。 ・引き続き小形風力発電所は、売電や将来の売却収益のために、保有基数を増加させる方針。 ■変動要因 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減 累計数値 2Q実績 2Q実績 当第２四半期連結累計期間は、７基の小形風力発 電所が連系。また、小形風力発電所を４基販売で きたことから、前年同期に比べて売上高が増加。 売
Slide 12: SHAT ET
SHAT ET TA "HotBings
Slide 13: 今期方針①電子・通信機器事業
今期方針①電子・通信機器事業 ■大型案件引き合い獲得 近年は世界的なエンジニア不足となっており、限られた資源を最大限有効に 活用する事が継続的成長を実現することに繋がる。 5年以上継続する大型社会インフラプロジェクトに参画し大型案件の引合を獲 得する事ことによりエンジニアの負担軽減を図り、自社の継続的成長につなげる。 ■高付加価値の自社製品・ビジネスモデルの確立 自社のコア技術を活用した高付加価値（高利益率）の自社製品を開発する。 利益重視でステークホルダーに還元するとともに優秀な技術人材を確保 できる体制を構築する。 ■部品材料不足への対応・原価低減 世界的な部品材料の品薄により顧客の前倒し
Slide 14: 移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業）
移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業） ・加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェア拡大 ・Beyond 5Gへ向けた産学協同研究 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング モバイルキャリア共用装置による 地下鉄、地下街等の不感地帯向けインフラシェアリング インフラシェアリング市場参画 14
Slide 15: 公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業）
公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業） 列車用業務無線システムにおいて、既存設備の更新需要獲得、及び地上車上通信イ ンフラの高速化を目的とした新システム移行プロジェクトへの参画を目指す。 光中継装置システム例 光変換部 送受信部 （E/O・O/E） 15
Slide 16: ドローン監視（電子・通信用機器事業）
ドローン監視（電子・通信用機器事業） ドローンビジネスの世界市場規模は2022年で約2兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で、ドローン需要が急激に増加 しております。開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2025年には約3兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 ドローンビジネス市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス 16
Slide 17: 民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業）
民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業） 大手電機メーカと共同開発中の小形衛星システム用Ⅹ帯送受信機の実績を基に、 今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入 宇宙ビジネスの世界市場 2028年には約50兆円規模 17
Slide 18: DXへの取組み（電子・通信用機器事業）
DXへの取組み（電子・通信用機器事業） ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 18
Slide 19: 多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業）
多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業） We are public Infrastructure provider 今後のターゲット市場 手の平サイズの部品から 2022現在 Beyond 5G 全長１５０mのシステムへ 2010 工場内から宇宙空間へ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 2000 東北放射光施設 衛星通信 線形加速器LLRF装置（※１) 衛星用半導体試験装置 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 警戒管制レーダー SDRモジュール ドローン監視 マイクロ波増幅器 複合型モジュー ル 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰器 O/E
Slide 20: 今期方針 再生可能エネルギー事業「小形風力発電所開発の加速」
今期方針 再生可能エネルギー事業「小形風力発電所開発の加速」 ・今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、 売電による安 定的な収益を確保した新たな収益基盤の確立を目指していく。一方で、再生可能エネルギーの普及に対す る社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行 うことも検討していく。 ＜社会環境＞ ＜事業の方向性＞ ＜施策＞ 2050年までに、 戦略的パートナーとの提携 小形風力発電所開発を加速 温室効果ガスの排出を 資金調達実施 売電ウエイトの比重向上 全体としてゼロにする 発電力（機器）の強化 ＜開発計
Slide 21: 2024年3月期 通期業績予想
2024年3月期 通期業績予想 ・引き続き2024年3月期も外部環境の影響を受ける可能性が高いが、 通期計画達成に向け、事業戦略を推進中 <A> <B> 前期比 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減額（A-B） 通期計画 通期実績 売上高 6,035 3,294 +2,741 営業利益 66 △437 +503 経常利益 7 △514 +521 当期純利益 4 △482 +486 21
Slide 22: 配当予想
配当予想 ・事業規模の拡大及び収益の最大化を目指し1株につき5～15円を計画中 ・今後の経営環境により決定予定 1株当たりの配当金 第２四半期末 期末 年間合計 2022年3月期 実績 ０円 7円 7円 2023年3月期 実績 ０円 5円 5円 2024年3月期 予想 ０円 ※実績 ５～15円 ５～15円 22
Slide 23: BSE
BSE TA "HotBings 23
Slide 24: ビジネスモデルと中長期ビジョン
ビジネスモデルと中長期ビジョン ・時代や社会のニーズが大きく変化する中、課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域から新しい 領域に拡大することで、事業拡大を目指していく ・ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５G）、環境、災害対策をキーワードとし、 スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ 【E】 ミリ波応用技術 環境 Environment 付加価値 付加価値 技術 ソリューション ESG 開発・運営 小型原子時計 ５G 移動体通信機器 ノウハウ ローカル５G 【S】 【G】 社会 企業統治 エネルギー 通信 インフラ イ
Slide 25: 中期事業戦略（全体像）
中期事業戦略（全体像） ・電子・通信用機器事業は、官公庁・公共インフラ、および5G(サブ６帯、ローカル５G)市場を、 再生可能エネルギー事業は、小形風力を核に、建設・販売から発電・ソリューション・海外展開を 成長領域と位置づけ強化する 災害対策分野 官公庁 国土強靭化計画により公共インフラの 高度化が推進され、需要が増加している ミリ波の応用技術力 環境下で提案範囲を拡大し、大規模シス 公共インフラ テムとして受注することにより、事業の 拡大を目指す 災害対策関連 電子・通信用機器事業 成 5Gマクロセル基地局向けサブ６帯 （移動体通信インフラ） 多摩川ホールディングス コンポーネントを国内外
Slide 26: 強み（電子通信機器事業）
強み（電子通信機器事業） 強み 事業面の特長 技術力 アナログ・高周波技術プラス デジタル・ ソフト技術によるワンストップ提案 技術力 実績・信用 52年間、通信・放送インフラ市場で 培ってきた実績と信用 優良顧客 実績・信用 優良顧客 コスト競合 大手通信事業者を含め、国内で通信機器を 扱う一部上場企業ほぼ全てと直接取引 力 コスト競争力 ５G(サブ6帯）用コンポーネントの ベトナム子会社生産による低価格供給 26
Slide 27: 中長期戦略①（電子・通信用機器事業の全体像）
中長期戦略①（電子・通信用機器事業の全体像） ・既存分野の拡大とともに、今後成長が期待できる５G関連分野の拡大により、スマートシティの通信の インフラ構築の一端を担うポジションを築く。 ・R&D力、高付加価値製品の開発力、及びトータルソリューション提案力により、新規市場を創出し、 収益性の高い部材の調達、製品の販売により事業拡大を目指す。 ④スマートシティの通信のインフラ ②官公庁・公共インフラ分野 27
Slide 28: ５Ｇ分野（電子・通信用機器事業）
５Ｇ分野（電子・通信用機器事業） ・当社のミリ波応用技術力と、事業パートナーシップにより、ローカル５Ｇのソリューションを構築 ・特定の地域や建物において５Ｇを利用できる環境を構築し、ローカル５Ｇにおけるシェア拡大を目指す 東北大学 ミリ波応用技術力 ローカル ５Ｇ関連機器のR&D ナビック 当社 ５Ｇ Wi-Fiをベースとして個別建物に おけるローカル５Ｇ環境構築力 回線設置技術力 システム力 TMY （※）TMY Technology Inc. （※） ミリ波に関わる計測・検査装 置やアンテナ等の設計、開発技術 28
Slide 29: 強み（再生可能エネルギー事業）
強み（再生可能エネルギー事業） 強み 事業面の特長 運営力・コスト競争力 開発～運営まで一気通貫体制 開発・運営 ノウハウ 事業権利取得力 地元ネットワークによる好立地確保 パートナー企業との協業 ネットワーク テクノロジー 発電力・収益性 プロジェクト 測定ノウハウの活用 高いＩＲＲの実現 ファイナンス 案件構築力 投資銀行・会計・不動産のプロ集団 適格機関投資家 29
Slide 30: 中長期戦略②（再生可能エネルギー事業の全体像）
中長期戦略②（再生可能エネルギー事業の全体像） ・脱炭素社会の実現の一端を担う企業を目指し、３つの成長戦略を実行 ①エネルギー領域の拡大、②事業領域の拡大、③展開エリアの拡大 日本 日本のノウハウを海外へ 展開エリア シンガポールから東南アジアへ の拡大 →フェーズ１ インドネシアへの進出 脱炭素社会に向け売電・エネルギー活用へ 東南アジア →フェーズ１ 売電のウエイト↑ シンガポール 脱炭素社会 インドネシア 活用 インフラ 売電 事業領域の エネルギー システム販売 拡大 領域の拡大 洋上風力 大型風力 バイオマス 建設 小形水力 時代やエリア特性に応じたエネルギー開発 →フェーズ１ 小形
Slide 31: お問い合わせ先・免責事項
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの2024年3月期の業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的とした ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 31
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