Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — FY2021/3 Earnings Presentation
48 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, May 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
/ / : 2021S 3A MRAM ea be ERCRERKAH-
Slide 2: 目次
目次 1. 決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 今期業績見通し 4. 事業の状況と見通し 5. ESGの取り組み 1
Slide 3: 1. 決算ハイライト
1. 決算ハイライト 2
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前期比約8％の減収 電気通信部門は、主として固定無線セグメントの進捗が好調であったことに伴い、約9億円の増収 高周波部門は、自動車関連業界に一部回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症 の影響により約44億円の減収 連結売上高 414億円 前期比 35億円減収 （7.9％減） 電気通信 339億円 前期比 9億円増収 （2.9％増） 高周波 74億円 前期比 44億円減収 （37.7％減） 3
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は、高周波部門における減収が主な要因となり、前期比で約40％の減益 減収に伴う影響に加え、将来の需要獲得に向けた研究開発費の増加も減益の要因となった 連結営業利益 15.8億円 前期比 10.1億円減益 （39.1％減） 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は、固定無線セグメントの増収に伴い、約10％の増益 高周波部門は、熱処理受託加工等の需要に一部回復の兆しが見えるものの新型コロナウイルス 感染症の影響により約49％の減益 電気通信 38.7億円 前期比 3.6億円増益 （10.2％増） 高周波 8.7億円 前期比 8.2億円減益 （48.8％減） 5
Slide 7: 21/3期連結業績の概況
21/3期連結業績の概況 経常利益以下の項目については、営業利益の減益に伴い、経常利益は前期比9.7億円減益 当期純利益についても、前期比6.3億円の減益 6
Slide 8: 2. 単体セグメントの状況
2. 単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事に一部遅延が発生していたことなどから、 前期比約7億円の減収 今期については、移動通信キャリアによる5G基地局整備の基調が強まることも想定されることか ら、約11億円の増収見通し 21/3期実績 131億円 前期比 6.9億円減収 （5.1％減） 22/3期予想 143億円 前期比 11億円増収 （9.0％増） 8
Slide 10: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が高水準で推移したことを主因に、 前期比26億円の増収 今期については、旺盛であった前期と比較すると防災行政無線関連需要が少し落ち着いた推移と なる見通しであることから、前期比約28億円減収の見通し 21/3期実績 110億円 前期比 26億円増収 （31.4％増） 22/3期予想 82億円 前期比 28億円減収 （25.7％減） 9
Slide 11: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 放送事業者による設備投資需要は減少しているが、デジタル放送設備の更新需要の取り込みを 図り、前期とほぼ同水準の売上高となった 今期についても、送信機などの既存設備の更新需要の取り込みを図り、若干の増収となる見通し 21/3期実績 41億円 前期比 0.9億円減収 （2.3％減） 22/3期予想 42億円 前期比 0.9億円増収 （2.4％増） 10
Slide 12: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 20/3期に発生した大型案件の減少から前期比約8億円減収の約10億円の実績となった 今期についても、積極的に新規需要の獲得を目指し、前期同様の水準となる見通し 21/3期実績 10億円 前期比 8億円減収 （45.5％減） 22/3期予想 11億円 前期比 0.3億円増収 （3.5％増） 11
Slide 13: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連業界の需要が大きく落ち込んだことから、前 期比約36％減収の46億円となった 今期については、海外需要の一部に回復の兆しが見られるものの、誘導加熱装置の本格的な需 要回復には時間を要するとも想定しており、約5億円の増収見通し 21/3期実績 46億円 前期比 25億円減収 （35.8％減） 22/3期予想 52億円 前期比 5億円増収 （12.3％増） 12
Slide 14: 3. 今期業績見通し
3. SHH sein tie L
Slide 15: 連結売上高・営業利益の見通し
連結売上高・営業利益の見通し 連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあるものの、固定無線関連の 減収を予想しており、全体では5億円増収の見通し 営業利益については、引き続き研究開発費の増加を予定していることもあり、前期とほぼ同水準と なる見通し 14
Slide 16: セグメント業績【連結】の見通し
セグメント業績【連結】の見通し セグメント売上高は、電気通信が2.5％の減収、高周波は約20％の増収となる見通し セグメント利益は、電気通信が約6％の減益、高周波は約15％増益の見通し 15
Slide 17: 22/3期連結業績見通しの概況
22/3期連結業績見通しの概況 経常利益以下の項目については、営業利益と同様に前期比若干の増益となる見通し 当期純利益についても同様に、前期比約4％の増益となる見通し 16
Slide 18: 株主還元について
株主還元について 21/3期の連結当期純利益は約11.5億円となり、期末配当としては当初の予想通り1株当たり45円 とする予定 株主還元策及び資本効率の改善策として、約3億円の自己株式の取得を実施予定 22/3期についても、総還元性向を考慮した株主還元を予定。配当としては前期と同額となる1株当 たり45円を予定 株主還元策の考え方 株主資本の効率化と利益還元を重要視 安定的な配当の実施に加え、株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の 取得も選択肢として視野に入れ検討 前期（21/3期）の株主還元 当初予想通り期末配当として1株当たり45円の配当を予定 株主
Slide 19: 4. 事業の状況と見通し
4. 事業の状況と見通し 18
Slide 20: 21/3期の移動通信の状況
21/3期の移動通信の状況 移動通信 21/3期の移動通信の実績は、予想を5億円下回る131億円となった （注）数値については単体のもの （単位：百万円） 20/3期 21/3期 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 13,815 13,600 13,116 -699 -5.1% -484 -3.6% 21/3期より5G投資の本格化を想定し、期初予想は20/3期並みの水準 である136億円と想定した 新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、移動通信キャリアの 基地局設置計画に遅れが発生 21/3期を通じてこの影響が継続したことが主因と分析 19
Slide 21: 22/3期の5G投資の見通し①
22/3期の5G投資の見通し① 移動通信 22/3期の移動通信キャリアの投資は、アンテナ数量を含め増加する見込み ※ ※ 各キャリアの開示資料を元に、当社作成 NTTドコモ、KDDIとソフトバンクの22/3期の5G基地局投資 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 NTT 2021年6月末までに 2021年7月～2022年3月末までに、さらに1万局を追加 ドコモ 1万局を達成 KDDI 2022年3月末までに、5万局の5G基地局を整備する予定 ソフト 2022年春に、5Gの人口カバー率90%達成 バンク 22/3月期の基地局設置計画について、NTTドコ
Slide 22: 22/3期の5G投資の見通し②
22/3期の5G投資の見通し② 移動通信 アンテナ数量の増加の一方で、需要はSub6帯のみに対応したアンテナが 中心と想定される 5Gに向けた設備投資への移行により、アンテナのトレンドが変化し たことから、22/3期のアンテナ需要についてはSub6帯のみに対応し た比較的小型の製品が中心になるものとみられる 5Gエリアの人口カバー率を高めることが急がれていることも、22/3 期にSub6帯を中心とした需要発生を後押しする理由のひとつ なお、キャリアの投資については、22/3期も下半期に重点的な投資 が行われる傾向は変わらないものとみている 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
Slide 23: 今後の5G投資の見通し
今後の5G投資の見通し 移動通信 現時点において予想される5G投資のピークは23/3期～24/3期と想定 5Gが実現する各種サービスの例 高速・大容量通信 高信頼・超低遅延通信 多数同時接続 • 4K、8K画像の動画 • 遠隔医療 • スマートホームやビル • VR、ARコンテンツの充実 • 建機の遠隔操作や自動運転 • 商品管理の自動化 高速・大容量通信以外に、高信頼・超低遅延通信、多数同時接続も 可能となり、5Gにより実現できるサービスの幅が大きく広がると 言われている 5Gの真価を発揮するためにはSub6帯のみならず、28GHz帯について もネットワーク利用ができる環境構築が必須
Slide 24: 移動通信の事業拡大の取り組み
移動通信の事業拡大の取り組み 移動通信 NTTドコモの5G無線装置に選定 5Gに対応した基地局構成例 2019年から加入しているO-RAN Allianceにて獲得した知見を活用し、 O-RANフロントホール仕様に準拠した 無線装置を開発 O-RANフロントホール仕様に準拠して いることから、O-RAN仕様に準拠して いれば、どのベンダーの基地局制御装 置にも接続が行えることから、柔軟な ネットワーク構築が可能に NTTドコモの無線機として選定 本無線装置は22/3期下半期以降、提供開始の予定 今後の5G需要に対して、アンテナ需要に加え無線装置の需要も取り込 むことで、さらなる業績向上
Slide 25: 21/3期の固定無線の状況
21/3期の固定無線の状況 固定無線 21/3期の固定無線の実績は、前期比31.4%増となる110億円となった （注）数値については単体のもの （単位：百万円） 20/3期 21/3期 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 8,398 8,400 11,037 2,639 31.4% 2,637 31.4% 21/3期の固定無線業績の背景 【事業費用の割合】 自治体負担 国の補助金 （30%） (70%） 事 業 費 用 21/3期の固定無線需要は、2021年3月末が期限とされていた 「緊急防災・減災事業債」の適用を見込んだ特需によるものと分析 24
Slide 26: 中期的な固定無線の見通し
中期的な固定無線の見通し 固定無線 「緊急防災・減災事業債」の期日延長に伴い、高水準の需要の継続を予想 緊急防災・減災事業債の期日延長に伴い期待される需要 • 総務省より「緊急防災・減災事業債」の期日を5年間延長することが示された • 期日が延長されることによって、2つの需要発生が予想される アナログ設備のデジタル化整備 デジタル設備の更新 ※ 総務省の統計 によると、防災行政無線の 早期にデジタル化整備を完了した自治体 デジタル化率は61.3%となっており、残る や、自然災害等に備えて防災行政無線ネッ 38.7%の自治体が、今後デジタル化を進め トワークの強化を図る自治体等の需要が想 るもの
Slide 27: 21/3期の放送の状況と今後の見通し
21/3期の放送の状況と今後の見通し 放送 放送の需要は地上デジタル投資をピークに、今後も横ばいの予想 （注）数値については単体のもの （単位：百万円） 20/3期 21/3期 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 4,200 3,750 4,103 -97 -2.3% 353 9.4% 放送セグメントの業績推移 地上デジタル投資のピーク 投資のピークアウトに伴う需要の減少 横ばいながら安定した需要が継続 26
Slide 28: 放送セグメントへの取組み
放送セグメントへの取組み 放送 放送は重要なインフラであり、社会的責任を果たすべく今後も注力する DKKは創業以来70年以上、放送セグメントに関わっており、他社の追随を 許さない豊富な技術およびノウハウを有している 今後、2011年までに設置された地上デジタル放送設備の更新が順次行わ れる予定であり、放送事業者にとって設備を扱うことができるメーカーは貴重 な存在となっている テレビ放送やラジオ放送は、特に緊急時において国民 が情報を得るための重要な手段であり、その社会的な 重要性は将来においても変わらないものと想定 放送セグメントには引き続き注力 収益性も重視した上で、放送セグメントに
Slide 29: 21/3期の高周波の状況
21/3期の高周波の状況 高周波 自動車関連業界における設備投資需要は大幅に減少 （注）数値については単体のもの （単位：百万円） 20/3期 21/3期 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 7,221 5,150 4,634 -2,587 -35.8% -516 -10.0% 21/3期における高周波部門の需要の動向 誘導加熱装置 熱処理受託加工 全般的には設備投資の需要には回 新型コロナウイルス感染症以前の状況 復の兆しがうかがえるものの、新型 には届かないものの、自動車関連業 コロナウイルス感染症の影響により 界の回復と歩調を合わせて熱処理受 大型の
Slide 30: 22/3期の高周波の見通し
22/3期の高周波の見通し 高周波 自動車生産の回復傾向から、徐々に設備投資需要も回復してくると予想 22/3期における高周波部門の需要動向予測 誘導加熱装置 熱処理受託加工 設備投資需要は徐々に回復しつつ 世界的な半導体不足の影響などから、 あるとみられるが、上期については 上期においては回復が一段落する傾 少額案件の投資が先行し、下期以 向にあるが、下期以降は、回復基調 降、大型案件の需要が回復してくる が強まるものと予想 ものと期待 高周波セグメントの業績回復の時期は23/3期以降と想定 29
Slide 31: アクスルTUBE焼入焼戻設備
アクスルTUBE焼入焼戻設備 高周波 当社では初となる、建設機械の駆動系部品の焼入焼戻設備を製作・納入 アクスルTUBE焼入焼戻設備納入 • 本設備は、アクスルTUBEを回転させ ながら、加熱コイルを移動させて焼入 焼戻を行う • 誘導加熱処理の対象となる箇所は アクスルTUBE使用箇所（イメージ） 外径400 ㎜ φ、高さ1,200㎜程度、 重量は最大で1,500kgと非常に大型 両サイドがアクスルTUBE アクスルTUBEとは、建設機械車両の動力軸となる 部品であり、大型の建設機械車両に対し、確実に 動力を伝達する必要があるため、相応の重量があ る大型の部品であることから、非常に高い信頼性
Slide 32: 21/3期のローカル5Gの状況
ローカル5G 21/3期のローカル5Gの状況 実証実験を通じてシステム全体の取り組みに着手し、知見を獲得 国内初となる洋上生け簀における ローカル5Gによる海上電波伝搬 実証実験概要 実験において大きな成果を得た 愛媛県宇和島市にある 養殖生け簀 これまで国内では知見のなかった、波や水面の反射により減衰する電波がどのように伝わるのか というテーマに対する実証実験を行い、ローカル5Gの洋上運用に関するノウハウを得ることができた 2020年10月に5G/IoT通信展に出展 展示会にて寄せられた各種の要望や、その他の商用案件に ついての取り組みを開始 5G/IoT展でのプレゼンテーションの様子▶ 3
Slide 33: 22/3期の総務省の実証事業内容
ローカル5G 22/3期の総務省の実証事業内容 技術実証テーマが具体的になり、課題解決のための活用モデルが中心に 総務省の実証事業内容について 今年度はローカル5Gを利用した技術実証テーマが具体的に設けられ、その技術実証を行う環境を原則 ベースに課題解決のための活用モデルを策定する内容となった 令和2年度 ローカル5G設置・利用環境下における電波伝搬等の技術的検討 （21/3期） 様々な地域課題の解決に資するローカル5G等活用モデルの創出 出典： 総務省【令和2年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」】 令和3年度 技術実証：課題実証で行うユースケース等が想定される多様な利用環境
Slide 34: DKKの方向性
ローカル5G DKKの方向性 22/3期は実証段階と位置付け総務省を含めた様々な自治体や企業へ提案 営業を推進 22/3期の実証事業内容とDKKの対応 技術実証：課題実証で行うユースケース等が想定される多様な利用環境下におけるローカル5Gの電波伝搬特性や性能の評価等 令和3年度 課題実証：原則として技術実証を行う環境下において具体的なアプリケーション等のユースケースを設定し、その有効性等を検証、 （22/3期） 活用モデルの策定 出典： 総務省【令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」】 レピーター、アンテナ、メタマテリアル反射板といった 各種機器を駆使して、エリア構築の柔
Slide 35: ローカル5Gエリア構築 DKKのメタマテリアル反射板
ローカル5Gエリア構築 ローカル5G ミリ波は直進性が強く、木や建物等の障害物があった場合、電波の届かな いエリアができやすい DKKのメタマテリアル反射板 反射板の利用イメージ 【DKKの考える解決策】 電波の効率的な反射により、不感地域問題の ミリ波 解決を図るメタマテリアル反射板の開発 【公開実験に成功】 愛媛県のワクリエ新居浜で開催された ミリ波 「ローカル5G実証実験公開イベント」に参加、 （NG） 試作品を用いた実証実験を行い、効果を確認 OK！ ミリ波 反射板 【今後の予定】 DKKの技術力を活かし、 ミリ波は障害物を回り込むことができ ないが、反射板の効果的な使用によ 実証テー
Slide 36: 28GHz帯アンテナ一体型無線装置
ローカル5G 28GHz帯アンテナ一体型無線装置 ローカル5Gに対応した28GHz帯のアンテナ一体型無線装置の販売を開始 本装置の優れた特長 ◆ アンテナ一体型 • 内臓アンテナに、指向性の異なる複数のアンテナをライン ナップ ◆ O-RANインターフェース対応 • フロントホールにO-RANインターフェースを採用しており、 制御装置のベンダーを問わず接続が可能 ◆ 電波法 / 3GPP準拠 • 国内の法令に準拠した仕様であり、3GPPが定めた5G 無線特性にも準拠 セクタータイプの アンテナ一体型無線装置 国内メーカーのフロントランナーとなって信頼性の高い製品の販売を開始する ことで、ローカ
Slide 37: 研究開発の強化
研究開発の強化 研究開発 21/3期より研究開発を強化、新規事業の創出と既存事業の強化に注力 研究開発の強化 単位：億円 DKKの強みを活かせる新規事業の創出 24 5Gやローカル5G、その先のBeyond 5Gや6Gも 21 視野に入れた高い周波数帯域に対応可能なアン テナ、無線装置及び関連機器の開発、高周波技 術での自動車関連以外の事業領域の開拓等 16 15 14 13 DKKの強みである既存事業の技術力強化 多周波共用アンテナ、スモールセルアンテナ、 ビームフォーミングアンテナの開発、高周波技 術の分野ではEV化する自動車関連市場へ対応 強化等 22/3期以降についても現在の研究開発費
Slide 38: 洋上標識灯の開発
洋上標識灯の開発 Topics 洋上標識灯を開発、積極的に営業活動を行う • LED航空障害灯の拡販先として、洋上風力発電市場に着目 • 再エネ海域利用法が施行されたことを契機に、2021年3月時点では洋上風力発電 は約30事業、最大約2,000基の風力発電設備建設計画がされている • 政府が表明した二酸化炭素削減目標を受けて、現在も更新されている建設計画の事 業数・設備数は増えているため、市場規模の拡大が期待できる • 洋上風力発電施設には、航空機の衝突を防止する航空障 害灯とともに、船舶が衝突しないよう航路標識灯の設置が 義務づけられている • 国内に設置する航路標識灯は認証を受け、必要な
Slide 39: 5. ESGの取り組み
0. ESGO HR +) hl %& = ADdkKK Co.Ltd
Slide 40: 基本的な取り組み①
基本的な取り組み① ESG DKKはESG課題の分析・特定・検討を行い、情報開示によるステークホル ダーとの対話を通じて、更なる企業価値向上を目指してまいります DKKを取り巻く社会的課題 【環境負荷の影響】 【防災意識の高まり】 【深刻な人手不足】 環境問題は指摘され続けて 我が国は、その自然的条件 少子高齢化による人口減少 おり、地球環境のサステナ から、各種災害の発生しや に伴い、労働人口も減少し ビリティを維持するための すい特性を持っているが、 ている。同時に事業継続の 取り組みが求められている 近年の数々の自然災害発生 ための技術継承も課題と により、防災意識が高まっ なっている
Slide 41: 基本的な取り組み②
基本的な取り組み② ESG DKKは事業活動を通じて、地球環境のサステナビリティ、地域社会のサス テナビリティを推進強化します。また、就業環境の更なる向上を図り、自 社のサステナビリティも強化します DKKが考えるESG課題への解決方法 ECO 環境を意識した製品やサー インフラの維持管理や防災 従業員の働きやすい環境を ビスの提供、生産プロセス 関連製品の提供により、地 整備し、従業員満足度を高 の改善に努め、持続可能な 域・社会が抱える様々な課 める 社会の実現に貢献する 題解決に貢献する Environment Social Social 経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の
Slide 42: E（＝環境）の取り組み①
E（＝環境）の取り組み① ESG より環境負荷の少ない製品の開発・営業活動と流通において発生する環境 負荷の高い工程の改善活動を通じ、持続可能な環境に寄与しています DKKが行ったE(＝環境)に資する活動 電気通信部門 小型軽量化、部品点数削減、部品共通化、省電力化等の環境に配慮した製品 の設計・開発を実施 従来のディーゼルエンジンによる非常用発電装置に 加えて二酸化炭素の削減効果のある燃料電池を販売 燃料電池 仕入れた材料の梱包材として使われている発泡スチロールの ゴミと廃棄方法の改善。改善することで廃棄費用が減少 焼却処分から溶剤で溶かす処分方法に変更し、再資源化を実施 41
Slide 43: E（＝環境）の取り組み②
E（＝環境）の取り組み② ESG DKKが行ったE(＝環境)に資する活動 高周波部門 納入済みの真空管式高周波発振機を、電力効率の良いトランジスタ・ インバーター式高周波発振機に交換する営業活動を実施 発振効率に 23～40%の差がある！ その他冷却水量や受電容量、 経済性と様々な面で優れている 省エネルギーの自社製品 真空管式高周波発振機 トランジスタ・インバーター式高周波発振機 顧客のもとで廃棄予定の高周波発振機を引き取り、当社にて分解できる 鉄や銅などは廃棄物削減を目的にリサイクルへ 発振機 分解 リサイクル 42
Slide 44: S（＝社会）の取り組み
S（＝社会）の取り組み ESG 災害対策や環境に配慮した製品開発などを通じ、安心と安全なまちづくりに 寄与しています。同時に従業員が安心して働ける環境の整備も図りました DKKが行ったS(＝社会)に資する活動 大規模災害対策のインフラ整備 会社のダイバーシティ確保を目 として、地域防災無線設備工事 指し、まずは女性の活躍を推進。 入札へ積極的に参加。防災関連 女性管理職育成の目標を掲げ、 売上の割合も高く、地域社会へ 研修制度の充実などの取り組み の貢献を果たす を展開 落雷に対する免雷機を開発し 新型コロナウイルス感染症を契機 LED航空障害灯へ設置 に、在宅勤務、時差出勤制度を導 入。従業
Slide 45: G（＝企業統治）への取り組み
G（＝企業統治）への取り組み ESG 経営の透明性と健全性を確保するため、組織再編と政策保有株式の縮減を行 いました DKKが行ったG(＝企業統治)の活動 政策保有株式の継続的な縮減検討 ・ガバナンス強化に向けて、社内組織体制を再編、 再構築。グループ全体の監査を行う監査室を設置 ・保有意義や将来の見通しを検証し、 保有継続・縮減を決定 ・経営層の人事等に関する客観性・透明性を高める ・今後も継続して縮減の検討を行い、 ため、指名委員会・報酬委員会を設置 情報を開示 保有銘柄数 20/3期末 21/3期末 上場 21 20 非上場 25 20 合計 46 40 銘柄縮減率 13% 44
Slide 46: 補足資料
補足資料 45
Slide 47: 単体売上高の内訳
単体売上高の内訳 （単位：百万円） 20/3 21/3 前期比 期初予想比 22/3 前期比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 売上高 35,930 32,700 34,309 -1,621 -4.5% 1,602 4.9% 33,400 -909 -2.6% 電気通信 28,382 27,200 29,345 962 3.4% 2,145 7.9% 27,850 -1,495 -5.1% 移動通信 13,814 13,600 13,115 -699 -5.1% -484 -3.6% 14,300 1,184 9.0% 固定無線 8,397 8,400
Slide 48: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってく る可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要 因としましては、主要市場の経済状況および製品需要 の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに 会計基準・慣行などの変更等が含まれます。 47