Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — Q2 FY2017 Earnings Presentation
63 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Nov 14, 2017
Slide 1: 2017年度第2四半期 決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2017年度（2018年3月期） 第2四半期 決算説明会資料 2017年11月14日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2017年度（2018年3月期）第2四半期決算概要 ･･･ 2 Ⅱ. 2017年度（2018年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） ･･･ 21 Ⅲ. 参考資料 ･･･ 29 〔その他〕 ①長期ビジョン及び中期経営計画 ･･･ 39 ②主なプロジェクト ･･･ 54 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。 1
Slide 3: 2017年度第2四半期決算概要
Ⅰ. 2017年度（2018年3月期） 第2四半期決算概要 2
Slide 4: BRILL TT AR Att
BRILL TT AR Att Hankyu Hanshin Holdings. Inc.
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2017年度2Q末 2016年度末 比較増減 増加：2社 連結子会社 93社 93社 － 減少：2社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 104社 104社 － （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 備考 2Q累計 2Q累計 営業収益 361,906 359,950 ＋1,955 ＋0.5% 次ページ参照 営業利益 62,661 58,348 ＋4,313 ＋7.4% 営業外収益 6,524 5,409 ＋1,114 持分法による投資利益 +1,000 営業外費用 6,334 7,061 △727 経常利益 62,852 56,6
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業においてスポーツ 事業が好調であったこと、また国際輸送事業において航空輸送を中心に堅調に推移したこと等により、 増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2017年度2Q累計 118,127 89,448 64,960 18,377 40,163 32,338 17,500 △19,009 361,906 2016年度2Q累計 119,62
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 【鉄道】 阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、増収・増益 2017年3月にニッポンレンタカー阪急株式会社を外部化した影響等により減収。営業利益は燃料費が増加 【自動車】 したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 118,127 119,628 △1,501 △1.3% 営業利益 24,134 23,645 ＋489 ＋2.1% 【業態別内訳】 営業収益 前年同期比較 鉄道事業 763億円 ＋14億円 ニッポンレンタカー阪急株式会社の 自動車事業 241億円 △7億円 外部化の影響 約△6億円 流通
Slide 8: 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 31,532 31,229 ＋302 ＋1.0 159,933 158,615 ＋1,318 ＋0.8 定期 16,902 16,621 ＋280 ＋1.7 172,347 169,666 ＋2,680 ＋1.6 うち通勤 14,481 14,206 ＋275 ＋1.9 118,620 116,275 ＋2,344 ＋2.0 うち通学 2,420 2,415
Slide 9: 鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 上半期 上半期 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 合計 合計 2017年度実績 24,532 23,901 48,434 2017年度実績 8,474 8,687 17,161 2016年度実績 24,194 23,656 47,851 2016年度実績 8,284 8,440 16,724 増減 + 338 + 244 + 583 増減 + 190 ＋ 246 + 437 増減率 + 1.4％ +
Slide 10: 主な営業情報（運輸収入）
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017上期 定期外 60,010 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 31,532 定期 31,922 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 16,902 合計 91,932 91,967 89,708 89,485 90,191 91,
Slide 11: 不動産セグメント
不動産セグメント 【賃貸】 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したこと等により、増収・増益 マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により減収となったものの、事業用地を売却したこと等により、 【分譲・その他】 利益は前年同期並み 【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：△97戸（前年同期 280戸 → 当期 183戸） （※）通期のマンション分譲戸数は、約1,200戸（前期 1,087戸）を見込む （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 89,448 95,233 △5,785 △6.1% 営業利益 19,245 1
Slide 12: 不動産 主な営業情報
《不動産》 主な営業情報 マンション分譲戸数 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ※1 分譲戸数 1,141戸 916戸 1,064戸 680戸 1,210戸 1,548戸 1,356戸 1,374戸 1,302戸 1,087戸 約1,200戸 2017年度 主な引渡予定物件※2 ・ジオ天六 ツインタワーズ（大阪市北区）358戸 ・ジオ深川住吉（東京都江東区）190戸 ・ジオ四谷荒木町（東京都新宿区）131戸 ・ジオ四谷三栄町（東京都新宿区）61戸 ・ジオ美しが丘二丁目ヒルズ（神奈川県横浜市）52戸 ※1：当社グループの
Slide 13: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 阪神タイガースの公式戦の入場人員が増加したことや、飲食・物販売上が好調に推移したこと等によ 【スポーツ】 り、増収・増益 雪組公演「幕末太陽傳/Dramatic “S”!」や宙組公演「神々の土地/クラシカル ビジュー」等の各公 【ステージ】 演が好評を博したこと等により、増収・増益 【コミュニケーション 放送・通信事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、増収・増益 メディアその他】 （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 64,960 63,025 ＋1,934 ＋3.1%
Slide 14: 旅行セグメント
旅行セグメント 海外旅行においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、国内旅行において九州方面の集客が「平成28年熊本 地震」の影響から回復したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 18,377 15,403 ＋2,973 ＋19.3% 営業利益 2,463 410 ＋2,053 ＋500.7% 【旅行セグメント 2017年度第２四半期の概況】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 （注） 【海外旅行】 取扱高 1,059億円 （前年同期比＋11.1％） ヨーロッパ方面に加え、アジア方面、ハワイ方面等が好調に推移 ◆国内旅行
Slide 15: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 日本法人や東アジア・欧州の海外法人において、航空輸送を中心に堅調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 40,163 34,978 ＋5,185 ＋14.8% 営業利益 1,609 568 ＋1,040 ＋182.8% 【国際輸送セグメント 2017年度第２四半期の概況】 • 日本極は、自動車部品や電子部品など航空輸送を中 （単位：トン） 航空輸出混載重量（日本発） 心に堅調に推移した 80,000 66,649 70,000 • 米州極は、アジア発航空輸入を中心に堅調に推移した 58,2
Slide 16: ホテルセグメント
ホテルセグメント 2017年3月にレム六本木が開業したこと等により増収となったものの、既存のホテルの宿泊売上が前年同期を下 回ったことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 32,338 31,898 ＋439 ＋1.4% 営業利益 492 985 △492 △50.0% ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 外国人宿泊比率 ADR（首都圏）※1 ADR（近畿圏）※2 首都圏 ※1 近畿圏 ※2 稼働率（首都圏）※1 稼働率（近畿圏）※2 50.0% 89.9% 92.2%
Slide 17: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 営業利益 62,661 58,348 ＋4,313 営業外収益 6,524 5,409 ＋1,114 うち持分法による投資利益 5,082 4,082 ＋1,000 営業外費用 6,334 7,061 △727 うち支払利息 5,115 5,802 △687 経常利益 62,852 56,696 ＋6,155 16
Slide 18: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 特別損益 △ 274 △ 270 △3 特別利益 9,294 1,514 ＋7,780 工事負担金等受入額 8,567 525 ＋8,041 その他 その他 727 988 △261 特別損失 9,569 1,785 ＋7,784 固定資産圧縮損 8,451 524 ＋7,926 投資有価証券評価損 0 1,033 △1,033 その他 1,118 227 ＋890 17
Slide 19: 連結損益比較表（当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2017年度2Q累計 2016年度2Q累計 比較増減 税金等調整前四半期純利益 62,577 56,426 ＋6,151 法人税等合計 20,100 17,130 ＋2,970 法人税、住民税及び事業税 17,958 15,648 ＋2,309 法人税等調整額 2,142 1,481 ＋660 四半期純利益 42,476 39,295 ＋3,180 非支配株主に帰属する 四半期純利益 827 708 ＋119 親会社株主に帰属する 四半期純利益 41,649 38,587 ＋3,061 18
Slide 20: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2017年度2Q末 2016年度末 比較増減 備考 流動資産 286,470 269,992 ＋16,478 販売土地及び建物 +20,146 資 産 固定資産 2,095,024 2,079,839 ＋15,185 投資有価証券 +12,016 の 部 資産合計 2,381,495 2,349,831 ＋31,664 2017年度2Q末 2016年度末 比較増減 流動負債 420,124 419,291 ＋833 借入金 785,582 788,931 △3,349 負 社債 102,000 102,000 － 債 ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ 20,000
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 2Q累計 2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 39,168 35,036 うち、減価償却費 25,940 25,813 うち、たな卸資産の増減額 △23,145 △12,343 うち、法人税等の支払額 △18,332 △15,980 投資活動によるキャッシュ・フロー △39,930 △40,048 うち、固定資産の取得による支出 △53,682 △51,778 うち、工事負担金等受入による収入 16,267 12,925 財務活動によるキャッシュ・フロー 510 4,637 うち、自己株式の取得による支出 △1
Slide 22: 2017年度通期業績予想（対5月発表予想）
Ⅱ. 2017年度（2018年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） 21
Slide 23: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2017年度 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 比較増減 今回予想 5月予想 主な増減要因 通期実績 ① ② ＝①－② ③ ＝①－③ 営業収益 7,650 7,500 ＋150 ＋2.0% 不動産事業においてマンション分譲戸数が増加す 7,368 ＋282 ることや事業用地を売却すること、ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺ ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業においてスポーツ事業及びステージ 事業が好調に推移すること、また鉄道事業におい て阪急線・阪神線が堅調に推移すること等により、 営業利益 1,040 960 ＋80 ＋8.3% 増収・増益 1,041 △1 上
Slide 24: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2017年度 2017年度 比較増減 2016年度 比較増減 今回予想 5月予想 営業利益の主な増減要因 通期実績 下段：営業利益 ① ② =①-② ③ =①-③ 7,650 7,500 ＋150 7,368 ＋282 合計 1,040 960 ＋80 1,041 △1 ［主な内訳］ 2,362 2,345 ＋17 鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移すること等 2,371 △9 都市交通 により増益 412 396 ＋16 422 △10 2,327 2,255 ＋72 マンション分譲戸数が増加することや、事業用地を売却す
Slide 25: 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度 2016年度 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 今回予想 通期実績 今回予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,168 62,720 ＋447 ＋0.7 320,251 318,064 ＋2,187 ＋0.7 定期 33,125 32,628 ＋497 ＋1.5 333,604 329,305 ＋4,299 ＋1.3 うち通勤 28,632 28,138 ＋493 ＋1.8 234,045 230,010 ＋4,035 ＋1.8 うち通学 4,492 4
Slide 26: 経営指標の見通し（2017年度）
経営指標の見通し（2017年度） 2016年度 2017年度 2017年度 実績 5月発表予想 11月発表予想 営業利益 1,041億円 960億円 1,040億円 EBITDA ※1 1,593億円 1,520億円 1,600億円 有利子負債 8,995億円 9,100億円 9,000億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.6倍 6.0倍 5.6倍 D/Eレシオ ※2 1.1倍 1.1倍 1.1倍 親会社株主に帰属する 当期純利益 713億円 600億円 660億円 ROE 9.4% 7.5% 8.1% （参考） ネット有利子負債 ※3 8,753億円 8,850億円 8,750億円 ネッ
Slide 27: 営業収益と利益の推移
《参考》営業収益と利益の推移 親会社株主に帰属する (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 7,523 7,650 7,368 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,103 1,041 1,040 918 940 907 879 1,045 1,006 1,010 778 738 856 701 812 647 749 749 700 713 654 660 574 542 504 465 464 393 397 206 181 6 108 2007※ 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2
Slide 28: セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2017年度 2017年度 2016年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 設備投資 合計 940 940 － 862 ＋78 ［主な内訳］ 都市交通 385 385 － 312 ＋73 不動産 441 441 － 431 ＋10 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 98 98 － 74 ＋24 旅行 9 9 － 5 ＋4 国際輸送 7 7 － 4 ＋3 ホテル 31 31 － 32 △1 27
Slide 29: セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2017年度 2017年度 2016年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 減価償却費 合計 537 539 △2 528 ＋9 ［主な内訳］ 都市交通 270 269 ＋1 259 ＋11 不動産 165 167 △2 168 △3 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 70 72 △2 67 ＋3 旅行 7 7 － 7 △0 国際輸送 7 8 △1 7 ＋0 ホテル 21 21 － 19 ＋2 EBITDA 合計 1,600 1,520 ＋80 1,593 ＋7 ［主な内訳］
Slide 30: 参考資料
Ⅲ.参考資料 29
Slide 31: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急電鉄 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪神電気鉄道 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪急不動産 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪神不動産 阪神トラベル・インターナショナル 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 神戸高速鉄道 キョクトウ 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 阪急阪神電気システム その他 阪急阪神ビルマネジメント 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ハイセキュリティサービス HANKYU HANSHIN EXPRESS 自動車 阪急バス
Slide 32: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市交通 不動産 エンタテイン 旅行 国際輸送 ホテル メント・コミュ 営業収益構成（2016年度連結ベース） ニケーション 営業収益 7,368億円 連結合計 営業利益 1,041億円 ホテル事業 営業利益率 14.1% 阪急電鉄 営業収益 656億円 阪急交通社 阪急阪神 エクスプレス 阪急阪神 ホテルズ 営業利益 28億円 都市交通事業 営業利益率 4.3% 営業収益 2,371億円 阪神電気鉄道 国際輸送事業 営業利益 422億円
Slide 33: 阪急・阪神沿線
Braet» RFD BRST SRI \ ) RRs OR ae & ic] sesoR '32.3km_ © B~x oy ‘32.1km_ sy, LUA EY AGM ~ FE 10.4 eS 34 Baii~stacem [17 Nee em ream “22 i" Ht 43.9) a = MRA AERP 469 ea : Rept Ae 245 | a 7 79 Ear 40 2e5 a7 138 ai 34 Tas 28 Ts Ersaes we SSR | GRBN~ALHR | 10.8km ATA MAT E~ RIB] Bt me LL Bb ak Batt ~ LI
Slide 34: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 107.0 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 人口推移 住民基本台帳人口、2017年3月末 阪急阪神沿線 106.0 関西 105.0 大阪府 人口の増減（1991=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 阪急・阪神沿線 1,318 5,599 兵庫県 104.0 京都府 大阪府（沿線） 449 2,661 103.0 兵庫県（沿線） 471 2,270 京都府（沿線） 398 668 102.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,812 101.0 大阪府（沿線外） 1,456 5,986 100.0 兵庫県（沿線外） 7,930 3,236 京都府（沿線外） 4,2
Slide 35: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① （2017年10月末時点） 当社グループ主要賃貸施設 （2017年10月末時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階 地上34階建 1992年11月 （ちゃやまちアプローズ） 阪急三番街 地下2階 地上5階建 40千㎡ 1969
Slide 36: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 18.00 （円/坪） 16,000 （％） 16.00 14.00 14,000 12.00 10.00 12,000 8.00 6.00 10,000 4.00 2.00 8,000 2012年9月 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2012年9月 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2012年 2013年 2014
Slide 37: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲および企業誘致が順調に進み、現在、居住人口 約14,000人、施設人口約2,500人の都市に成長している • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始した。現地では複数の大規模物流施設が稼働しており、 その他の用地においても順次建設工事が進捗している • 東部地区は、先行エリア（山麓線エリア及び中央東エリア）において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われ、同年5月に土地区画整理事業の認可を取得し、そのうち山麓線エリアについては、当社グループが事業主体となり、 同年11月に着工
Slide 38: グローバルネットワーク（国際輸送事業）
グローバルネットワーク（国際輸送事業） 【国際輸送事業の取組】 ・ アジア地域における事業強化 ・ アフリカにおける展開強化 ・ 物流倉庫の新設 ・ ヨハネスブルグ事務所、ドバイ事務所を含めた ・ ネットワークの更なる拡充 拡大欧州極による事業展開 ◆インドに新拠点を開設 拠 点 数： 国内46／海外119（2017年7月1日現在） 2017年７月に、これまでデリー本社から営業活動を展開してきた北インド最大の 日系企業進出地域であるニムラナ/バワル地区に営業所を開設。新規ビジネスの 開拓を目指す。 ◆ASEAN地域で倉庫の新設 2016年のインドネシア倉庫に次いで、2017年 5月に、国際物流
Slide 39: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 291室）は含まない ホテル一覧 （2017年10月1日現在） 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 19ホテル 4,933室 48ホテル 10,693室 その他（FC等） 29ホテル 5,760室 直営 第一ホテル東京 アワーズイン阪急 第一ホテルアネックス 銀座クレストン 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両国 吉祥寺第一ホテル 第一イン池袋 ホテル所在地 レム日比谷 第一イン湘南 レム秋葉原 富山第一ホテル レム六本木 第一イン新湊 ホテル阪急インターナショナル ホテルコンコルド浜松 大阪
Slide 40: 長期ビジョン及び中期経営計画
〔その他〕 ①長期ビジョン及び中期経営計画 （2017年5月の決算説明会資料より再掲） 39
Slide 41: 現状の事業エリア別・ビジネスモデル別の整理
現状の事業エリア別・ビジネスモデル別の整理 梅田・沿線エリアのストック型事業が、当社グループの営業利益全体の約2/3を占め、 フロー型事業も合わせると、9割余りを梅田・沿線エリアに依存しているのが現状 首都圏・海外 フロー型事業 【事業エリア別・ビジネスモデル別の営業利益の内訳】 ×ストック型事業 倉庫保有 国際輸送 首都圏・海外 首都圏・海外 首 (ロジ事業) ×ストック型事業 ×フロー型事業 都 圏 不動産賃貸 ステージ 分譲住宅 ・ 海 ホテル スポーツ CM(情報) 外 梅田・沿線 ×フロー型事業 旅行 2016年度 1,041億円 都市交通 不動産賃貸 梅田・沿線×ストック型事業 梅
Slide 42: 今後の外部環境の変化（脅威）
今後の外部環境の変化（脅威） 人口の減少が特に2025年以降急速に進み、高齢化も今後25年間は上昇の一途である 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』 2025年及び2040年における人口推移（2015年比較） (「出生中位(死亡中位)」シナリオ・2012年時点の推計)より 関西圏※1 首都圏※2 全国 2025年 2040年 2025年 2040年 2025年 2040年 総人口 ▲5％ ▲16％ ▲2％ ▲10％ ▲5％ ▲15％ 生産年齢人口（15~64歳） ▲7％ ▲25％ ▲4％ ▲21％ ▲8％ ▲25％ 65歳以上人口 ＋6％ ＋13％ ＋10％ ＋29％ ＋8
Slide 43: 今後の外部環境の変化（機会）
今後の外部環境の変化（機会） 沿線のポテンシャル 新大阪駅や空のゲートウェイ(関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港)から 比較的近く、鉄道の新線計画や高速道路ネットワークの整備も進捗しつつあること から、関西では相対的にみて優位 インバウンド需要の拡大 政府は、訪日外国人数は2020年に4千万人、2030年には6千万人水準に達 することを目標に掲げており、その旅行消費額を2030年に15兆円(2015年の4 倍超)にすることを目指している 都心の人口集積 首都圏都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)では、2040年頃も 足元の人口水準を維持する見通し アジアの成長 ASEANでは、
Slide 44: 長期ビジョンの策定
長期ビジョンの策定 使命（Mission） 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（Values） 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき 方向性・戦略を示
Slide 45: 長期的にありたい姿（全体像）
長期的にありたい姿（全体像） 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 戦略①
Slide 46: 長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業）
長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業） ありたい姿 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力・アジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込 戦略① むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で 魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 事業環境の分析 • 梅田・沿線エリアが当社グループの最も重要な事業基盤であることは今後も変わらない • 訪日外国人の更なる増加を見据えれば、国土軸の活力や世界のパワーを沿線に取り込んでいくことが必要 かつ急務である • 「神戸医療産業都市」「うめきたⅡ期」「中之島(
Slide 47: 長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業）
長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業） ありたい姿 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築(梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散) 関西圏の事業規模の縮小を補完するため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待で 戦略② きる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、梅田・沿線に集中しているポート フォリオの分散を図っていく 事業環境の分析 • 現状は梅田・沿線エリアにストックのほとんどが集中しており、今後の人口動態の変化を踏まえれば、その集 中しているリスクには十分注意しておく必要がある • 首都圏の東京都心5区では、2040年にかけても人口減少の影響が極めて限定的である •
Slide 48: 長期的にありたい姿（フロー型事業）
長期的にありたい姿（フロー型事業） ありたい姿 ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化 阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンになることを目指して商品・サービス 戦略③ の差別化を徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業の更なる拡 大を図っていく 事業環境の分析 • エンタテインメント事業(スポーツ・ステージ)については、グループ独自のコンテンツであり、高いブランド価値 を有している • 不動産分譲、コミュニケーションメディア[情報サービス]、旅行、国際輸送等のフロー型事業については、 参入障壁が低く、競合も多い 進めていく施策 競争力の高いエ
Slide 49: 長期的にありたい姿（グループ横断・新事業領域等）
長期的にありたい姿（グループ横断・新事業領域等） ありたい姿 グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓 グループ横断的な取組の推進に加え、先端技術の既存事業への活用や新たな事業領 戦略④ 域の開拓に挑戦し、文化的かつ先進的なライフスタイルを提供していく ・市場競争が厳しくなる中では、グループの総合力を発揮しなければ、競争に勝ち抜き、成長していくことはで きない ・社会環境の変化が進む中では、その変化を好機として新事業領域を生み出していくことも重要である 社会環境の変化（人口動態の変化、技術革新、ライフスタイルの変化や価値観の多様化 等) (1)既存のリソースを活用したグループ横断的な取組の
Slide 50: 長期的にありたい姿（経営指標）
長期的にありたい姿（経営指標） 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、最低でも現行水準の営業利益を 生み出せる企業グループとなることができるように、戦略①～④の取組を推し進めることで 2025年度時点では下表の通りの水準を目指す 2025年度に 経営指標 ありたい姿 営業利益 1,200億円 収益性 EBITDA 2,000億円 有利子負債 財務の健全性 /EBITDA倍率 5倍台 ・2025年度においても、収益性では大手民鉄の中でトップクラスを確保 ・財務の健全性は、成長投資を加速する中でも、大手民鉄の中でトップクラスを維持 49
Slide 51: 長期ビジョンの実現に向けた体制整備
長期ビジョンの実現に向けた体制整備 長期ビジョンを実現していくための戦略や施策がより強力に推進されるよう、以下の体 制整備を進めていく ①阪急電鉄・阪神電気鉄道の新規事業部門を阪急阪神ホールディングスに一元化 【2017年4月実施】 長期ビジョンに掲げる「グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓」に向けて、新規事業の 企画・立案を一元的に推進する体制を構築し、新規事業への取組を加速させる ②不動産事業の中核会社の設立に向けて、阪急電鉄・阪神電気鉄道の不動産事業本部等の 統合・再編を実施 【2018年4月を目途に実施する方向で検討中】 長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の
Slide 52: 中期経営計画の基本的な考え方
中期経営計画（～2018年度）の基本的な考え方 ■事業戦略 従来からの「中長期的な成長のための基盤整備の時期」に加え、 「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付け ①梅田・沿線のストック型の各事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化 ②首都圏・海外におけるストックの積み上げ ③フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等)の競争力強化 ④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓 ■財務方針 長期ビジョンの実現に向け、営業利益・EBITDAの更なる伸長を図っていくことを 念頭に、戦略①～④に則った成長投資に重点を置く ・ただ
Slide 53: 中期経営計画 設備投資と株主還元
中期経営計画（～2018年度）の基本的な考え方 ■2015～2018年度 設備投資（投融資を含む）の内訳 3,900億円程度 戦略①梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化 戦略③フロー型事業の競争力強化 大規模開発投資・ 梅田・沿線ほか ・梅田1丁目1番地計画 新たなマーケットの 約60％ ・神戸阪急ビル建替 首都圏 ・(仮称)西宮北口阪急ビル 開拓のための投資 海外 ・大阪日興ビル・梅田OSビル 1,700億円程度 約40％ [建物]取得 ・尼崎市営バス事業譲受 既存インフラの ・海老江1丁目開発計画 維持更新投資ほか 戦略②首都圏・海外におけるストックの積み上げ ・地域BWA事業 2,
Slide 54: 不動産事業の再編について
《参考》 不動産事業の再編について（2017年11月2日付リリースより） ■再編の概要 ＜現在の形＞ 阪急阪神ホールディングス 【スケジュール】 阪急電鉄 阪神電気鉄道 ・実施日：2018年4月1日（予定） 阪急不動産 【再編の内容】 ＜第1段階＞ ＜第1段階＞ 阪急阪神ホールディングス ・阪急電鉄が阪急阪神ホールディングスに対し、同社の 子会社である阪急不動産の全株式を譲渡 ⇒阪急不動産を阪急阪神ホールディングスの子会社と 阪急電鉄 阪急不動産 阪神電気鉄道 する 阪急不動産 ＜第2段階＞ ＜第２段階＞ 阪急阪神ホールディングス ・阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業※1を、 会社分割(吸収
Slide 55: 主なプロジェクト
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Slide 56: 都市交通 主なプロジェクト：北大阪急行線延伸事業
《都市交通》 主なプロジェクト 北大阪急行線 延伸事業 かやの 新箕面駅 さんぺい橋 【整備計画の概要】 (仮称) ○延伸距離 千里中央～(仮称)新箕面 2.5km ○新駅整備 (仮称)箕面船場駅、(仮称)新箕面駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌 約1.1km 道 【事業スキーム】 法 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場～新箕面間のインフラ部整備) 新船場北橋 ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場駅 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 (仮称) ○北急負担額 受益相当額 110億円 (関連まちづくりの具体化による需要増を含む) 新船場南橋
Slide 57: 不動産 主なプロジェクト（梅田・沿線①）
《不動産》 主なプロジェクト（梅田・沿線①） 梅田1丁目1番地計画(大阪神ビル・新阪急ビル建替計画) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡ ※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春頃 ※大阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分新築工事着手 Ⅰ期工事竣工 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】 2018年春頃 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) ・大阪神ビル東側(工事中) ・大阪神ビル西側(工
Slide 58: 不動産 主なプロジェクト（梅田・沿線②）
《不動産》 主なプロジェクト（梅田・沿線②） ※開業時期順 阪神西宮駅商業施設 茶屋町17番地計画 （仮称）西宮北口阪急ビル 「エビスタ西宮」増床 ※増床部分の完成イメージ 大阪市北区茶屋町 西宮市高松町 西宮市田中町 所在地 （阪急「梅田」駅 徒歩2分） （阪急「西宮北口」駅 直結） （阪神「西宮」駅 直結） 敷地面積 約440㎡ 約3,000㎡ 約5,300㎡（増床部分） 延床面積 約2,800㎡ 約11,600㎡ 約10,000㎡（増床部分） 建物規模 地上8階・地下1階 地上10階・地下1階 地上3階 商業施設 建物用途 （グローバルフラッグシップストア 商業施設、教育関連施設 商業施
Slide 59: 不動産 主なプロジェクト（梅田・沿線③）
《不動産》 主なプロジェクト（梅田・沿線③） ※開業時期順 福島5丁目・7丁目 海老江1丁目開発計画 宝塚ホテル移転計画 共同開発計画 本計画地 大阪市福島区福島5丁目 大阪市福島区海老江1丁目 宝塚市栄町1丁目 所在地 （JR大阪環状線「福島」駅 徒歩3分 （阪神「野田」駅 徒歩4分） （阪急「宝塚」駅 徒歩4分） 阪神「福島」駅 徒歩6分） 約2,600㎡ 約27,900㎡ 約12,300㎡ 敷地面積 （うち当社グループ分1,800㎡） 延床面積 約11,000㎡ － 約23,000㎡ 建物規模 地上12階 － 地上5階・地下1階 分譲マンション、 客室（約200室）、 建物用途 ホテル、
Slide 60: 不動産 主なプロジェクト（梅田・沿線④）
《不動産》 主なプロジェクト（梅田・沿線④） ※開業時期順 神戸阪急ビル東館建替・ （仮称）彩都もえぎ物流施設計画 西館リニューアル計画 A街区 B街区 茨木市彩都東部地区山麓線エリア内 神戸市中央区加納町4丁目 所在地 （P36 地図参照） （阪急「神戸三宮駅」 直結） 敷地面積 A街区：約51,000㎡ B街区：約16,000㎡ 約7,100㎡ 延床面積 A街区：約125,000㎡ B街区：約32,000㎡ 約32,900㎡ A街区：地上6階 東館：地上29階、地下3階 建物規模 B街区：地上4階 西館：駅高架下1階（一部2階・地下あり） 物流施設 ホテル（「レム」入居予定）、 建物用途
Slide 61: 不動産 主なプロジェクト（首都圏）
《不動産》 主なプロジェクト（首都圏） 四谷駅前再開発計画 京橋2-6街区再開発計画 銀座3丁目計画 新宿区四谷1丁目 中央区京橋2丁目 中央区銀座3丁目 所在地 （JR中央・総武線、東京メトロ南北線・ （東京メトロ銀座線「京橋」駅 近接） （東京メトロ丸ノ内線「銀座」駅 徒歩1分） 丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩2分） 約1,450㎡ 敷地面積 約17,900㎡ 約310㎡ （うち当社グループ分690㎡） 延床面積 約139,600㎡ 約17,000㎡ － 建物規模 地上31階（約145m）・地下3階 地上14階・地下1階 － 事務所、商業、住宅、 ホテル（「レム」入居予定）、 建物用途 商業施
Slide 62: 海外 主なプロジェクト①：海外物流倉庫事業
《海外》 主なプロジェクト① 海外物流倉庫事業 · 阪急阪神エクスプレス(HEX)進出国を中心に、専門調査会社等を活用して、進出エリアの絞り込みや 事業展開手法を検討するとともに、顧客情報の収集等を行うことで新たな事業機会を探る 【インドネシアでの取組】 【シンガポールでの取組】 · 2014年8月に阪急電鉄(HC)・阪神電気鉄道 · 国際物流ネットワークのハブとして高い優位性を (HER)・HEX3社の共同出資により、倉庫保有・ 持つシンガポールにおいて、HCとHERが共同で 運営会社(阪急阪神ロジスティクスインドネシア)を 倉庫保有会社(阪急阪神プロパティーズ 設立 シンガポール)を設立
Slide 63: 海外 主なプロジェクト②：海外分譲事業
《海外》 主なプロジェクト② 海外分譲事業 · ベトナム・ホーチミンで事業参画している『フローラ・アンダオ』は竣工・完売した。 『フジ・レジデンス』、『フローラ・キキョウ』も順調に進捗しており、『ミズキパーク』では、総開発面積26ha超の 大規模住宅開発に着手する · インドネシア・ジャカルタの郊外で事業参画しているBSD地区分譲住宅開発事業は造成工事に着手しており、 2017年度内に販売を開始する予定である · また、タイ・バンコクではマンション分譲事業を推進中であり、フィリピン・ダスマリニャス※でも事業参画が決定している ※マニラ中心部から南へ約30㎞に位置し、マニラ首都圏や近郊の工業団地
Hankyu Hanshin Holdings — Q2 FY2017 Earnings Presentation on 6ix