Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — FY2023 Earnings Presentation
74 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, May 28, 2024
Slide 1: 2023年度 決算説明会
202３年度 決算説明会 一歩先を行き、いつも地域の力になる 2024年5月28日
Slide 2: 目次
目次 01 202３年度 決算 03 サステナビリティへの取組み 連結決算サマリー ５ 価値創造プロセス ２７ 十六銀行単体決算サマリー ６ 重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ２８ 連結コア業務純益 ７ サステナビリティKPIの進捗状況 ２９ 経費・修正OHR ８ めざす姿～VISION～と重点項目 ３０ 資金利益・貸出金 ９ マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ３１-３３ 役務取引等利益・手数料関連収益 １０ マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ ３４-３５ 有価証券 １１ マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ ３６-３９ 与信関係費用・不良債権残高 １２ マテリアリティ
Slide 3: Summary
Summary 0１ 2023年度 決算 十六FGの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続の増益、十六銀行単体の経常利益、当期純利益は7期連続の増益 期末配当を２０円増配の９０円としたことにより、年間配当は前期比3０円増配の１6０円となり、５期連続の増配 0２ 企業価値向上に向けた取組み 当社グループの経営リソース活用と、異業種との協業・合弁によるシナジーを発揮し、地域社会からの要請にスピード感をもって対応 ＰＢＲの改善に向けて、ロジックツリーに基づき「持続的な利益成長」、「ＲＯＥの向上」、「株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践 当社グループの取組みが
Slide 4: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第２次中期経営計画の進捗状況 4
Slide 5: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 十六ＦＧ連結 連結コア業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、その他業務利益が減少し、前期比△12億円の733億円となりました。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初業績予想を上回り、6期連続の増益となりました。 （億円） 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 十六ＦＧ連結 (A) (B) (B－A) 連結コア業務粗利益 782 745 733 １ △ 12 1 連結コア業務粗利益 資金利益 543 511 528 17 資金利益が増加した一方で、その他業務利益（除く国債等債券 損益）が減少し、前期比△１２億円の733億円 役務取引等利益 17
Slide 6: 十六銀行単体決算サマリー
十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体 コア業務純益は、前期比△17億円の268億円となりました。 経常利益は前期比＋5億円の２６０億円、当期純利益は前期比＋8億円の187億円となり、7期連続の増益となりました。 （億円） 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 十六銀行単体 (A) (B) (B－A) コア業務粗利益 684 657 642 １ △ 15 1 コア業務粗利益 貸出金利息の増加などにより資金利益は増加した一方で、外 資金利益 545 518 540 22 貨調達コストの上昇によるその他業務利益（除く国債等債券損 役務取引等利益 111 126 125 △1 益
Slide 7: 連結コア業務純益
連結コア業務純益 十六ＦＧ連結 連結コア業務純益は、その他業務利益（除く国債等債券損益）の減少などにより、前期比△14億円の292億円となりました。 資金利益 要因 ■ 連結コア業務純益 連結コア業務純益 （億円） その他 役務取引 有価証券 資金利益 貸出金 預金等 等利益 利息 △35 利息 利息 △1 その他 人件費 物件費 税金 +49 +3 +0 業務利益 +1 △3 △0 △28 V:＋12 V:＋０ Ｖ：＋5 R:△8 R:＋0 Ｒ：+44 321 306 292 306 V:残高要因 R:利回り要因 292 238 220 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
Slide 8: 経費・修正OHR
経費・修正ＯＨＲ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 人件費は、ベアの実施による増加要因があったものの人員の自然減により減少、物件費は、戦略的なＤＸ投資などにより増加しました。 修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結で６0.20％、十六銀行単体で５8.21％となり、引き続き低い水準を維持しています。 ■ 経費 （億円） （億円） 十六ＦＧ連結 人件費 物件費 税金 十六銀行単体 人件費 物件費 税金 484 474 421 407 460 439 441 394 28 26 371 373 人件費 30 29 27 27 28 28 26 26 ベアの実施による給与報酬の増加を人員の自 187 188 1
Slide 9: 資金利益・貸出金
資金利益・貸出金 十六銀行単体 資金利益は、日銀預け金利息が減少したものの、円貨有価証券利息配当金が増加したことなどから、前期比+22億円の540億円となりました。 円貨貸出金平残は、前期比＋1,582億円の4兆7,452億円と堅調に推移し、事業性貸出の証書貸付ストックレートは前期比＋0.008ポイントの0.836%となりました。 ■ 資金利益 （億円） （億円） 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 円貨預け金利息 外貨資金利益 23/3 24/3 増減 20/3 21/3 22/3 545 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 519 518 540 508 50 37 資金利益 51
Slide 10: 役務取引等利益・手数料関連収益
役務取引等利益・手数料関連収益 十六銀行単体 手数料関連収益は、十六銀行での投資信託関係手数料の増加や十六ＴＴ証券での預り資産関連収益の増加により過去最高となりました。 ■ 役務取引等利益・手数料関連収益 （億円） 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 ＜十六TT証券＞預り資産関連 手数料関連収益（十六ＴＴ証券含む） 155 157 十六銀行単体＋十六ＴＴ証券 145 128 118 126 125 106 111 98 28 22 29 38 27 24 35 20 17 19 71 77 50 61 44 33 32 29 28 12 20/320/3 21/321/3 22/
Slide 11: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券評価損益は、全体で前期比+510億円の913億円の評価益となりました。 ■ 有価証券評価損益 （億円） （億円） 23/3 24/3 増減 株式 債券 その他 合計 20/3 21/3 22/3 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 913 株式 552 869 857 782 1,323 541 837 689 債券 17 △3 △72 △168 △247 △79 565 その他 △3 △27 △95 △211 △163 48 403 うち外債(※) 42 △28 △64 △103 △57 46 552 869 857 782 1,323 うち投資信託 △46 0
Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高
与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体 与信関係費用は、前期比△9億円の5億円となり、過去の与信費用の実績と比べ低水準となりました。 不良債権比率は、前期比０.08ポイント改善の1.27%となり、過去最低となりました。 ■ 与信関係費用 （億円） 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 与信関係費用合計 （億円） 23/3 24/3 増減 20/3 21/3 22/3 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 41 35 ①一般貸倒引当金繰入額 2 8 9 △６ △10 △4 ②不良債権処理額 33 33 15 21 16 △5 25 33 うち個別貸倒引当金繰入額 29 30 14 19 14 △
Slide 13: 顧客向けサービス業務利益・グループ会社利益
顧客向けサービス業務利益・グループ会社利益 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 顧客向けサービス業務利益は、退職給付改定益１１億円の減少を主因に、前期比△16億円の137億円となりました。 十六銀行を除く子会社の連結決算に寄与した当期純利益の合計は、主要4社の利益が前期比いずれも伸長したことにより、19億46百万円となりました。 ■ 顧客向けサービス業務利益 （億円、％） （億円） 顧客向けサービス業務利益 23/3 24/3 増減 ＝貸出金平残×預貸金粗利鞘+役務取引等利益－営業経費 十六銀行単体 20/3 21/3 22/3 （Ａ） (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 顧客向けサービス業務利益 72 82
Slide 14: 自己資本比率・ROE
自己資本比率・ＲＯＥ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 自己資本比率は堅調に推移し、十六FG連結は10.81％、十六銀行単体は9.67％と健全な水準を維持しています。 ＲＯＥは好調なマーケットの影響で純資産が大きく増加したことを要因に十六ＦＧ連結は4.62％、十六銀行単体は5.08％となりました。 ■ 自己資本比率 長期ビジョン （%） ターゲット：１２％以上 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 第2次中計 計数目標：１１％以上 10.81 10.52 10.54 9.93 9.27 9.67 9.35 9.34 9.35 8.71 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 28/3 33/
Slide 15: 政策投資株式
政策投資株式 十六ＦＧ連結 政策投資株式（簿価ベース）は、2022年9月末の簿価を基準として２０２８年3月末までに約２５％を縮減するという方針のもと、継続的な縮減に取り組んでいます。 政策投資株式（時価ベース）は、2022年9月末より、株価変動要因により時価ベースで上昇するなか207億円の削減を実施しています。 ■ 政策投資株式（簿価ベース・時価ベース） 縮減方針 2022年9月末基準の政策投資株式簿価を5年間で約25％縮減を目指す 81先 （上場株数） 71先 68先 【ご参考】 （億円） 政策投資株式時価の変動について （※）2024年３月末 簿価ベース ※ みなし保有株式を除く
Slide 16: 株主還元
株主還元 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 増配により、2024年3月期は、総還元性向が37.5％、配当性向が30.1％となります。 自己株式の取得は３期連続で実施しており、引き続き株主還元の充実を目指します。 ■ 株主還元方針 変更前 変更後（２０２４年３月公表） 利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなか 利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなか にあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続 にあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続 して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準 して実施することを基
Slide 17: 業績予想・配当予想
業績予想・配当予想 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 業績予想は今後の金融政策・為替相場の動向を勘案し、与信関係費用を保守的に見積り、昨年並みの利益水準を維持する予想としています。 ２０25年3月期の配当は中間配当８０円、期末配当80円の年間１６０円を予想しています。 ■ 業績予想 （億円） （億円） 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 十六FG連結 (実 績) （予 想） 前期比 十六銀行単体 (実 績) （予 想） 前期比 連結コア業務粗利益 733 758 25 コア業務純益 268 280 12 資金利益 528 534 6 実質業務純益 １２５ ２５９ 134
Slide 18: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第２次中期経営計画の進捗状況 18
Slide 19: 当社グループの歩み
当社グループの歩み ２０２4年上期 ２０２１ ２０２３ ２０２8 ２０３３ 十 長期ビジョン「16Vision-10」 一歩先を行き、いつも地域の力になる 六 第１次経営計画 第2次中期経営計画 F G 十 事業領域の拡大・生産性の向上 4つの基本戦略 設 六 立 異業種との連携(主な事例) トランスフォーメーション戦略 銀 十六FGをDXする 行 創 ヒューマンイノベーション戦略 立 意識改革・行動改革 （2024.2） 1 マーケットインアプローチ戦略 5 新会社の設立(2018.3～) お客さまの多様な課題解決 0 周 地域プロデュース戦略 地域と一体となった活動 年 （2023.7）
Slide 20: 当社グループの成長戦略
当社グループの成長戦略 競争優位性があり、 地域社会からの要請が高まる 当社グループのみで成長できる事業 と予想される事業 経営リソースの重点配分 （総合金融サービス機能の発揮） 地域・企業の課題 異業種との協業・合弁 金融仲介機能 資産運用 設備投資支援 異業種との連携 (主な事例) 十六 十六銀行 十六リース デジタル化支援 TT証券 十六電算 十六カード キャッシュレス化 証券 デジタル 対応 サービス デジタル化 資産形成 十六 生産性向上 十六 ビジネス 信用保証 サービス DX カンダ NOBUNAGA 事業承継 地域創生 資本支援 まちおこし 十六 キャピタル NOBUNAGA
Slide 21: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＰＢＲの改善に向けて、ロジックツリーをもとに「持続的な利益成長」、「ＲＯＥの向上」、「株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践しています。 2023年度 サステナ 第2次中期 PBRの改善（企業価値の向上） 決算 ビリティ 経営計画 持続的な 長期ビジョン・ 収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に推移 ― ― P46.51 利益成長 中期経営計画の達成 収益性の向上 預貸金利息収支は前期比＋5億円 トップラインの向上 P9.10 ― ― （ＲＯＲＡの改善） 預り資産・法人ソリューション関連収益は前
Slide 22: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 配当金総額は５年間で２倍超に増加するとともに、株主数は安定的に増加しています。 株式保有数は2019年３月期比で金融機関等が大きく減少し、個人等が増加しています。 20２１年１０月 配当金総額 十六FGの設立 人格別株式保有数 （単位：千株） ５年間で２倍超に増加 58億 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 47億 金融機関等 13,170 13,326 12,262 11,599 10,512 9,785 44億 事業法人 10,969 11,199 11,288 11,384 11,289 11,085 33
Slide 23: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ２０２１年１０月１日の当社設立以降、当社グループの取組みが評価され、２０2４年3月末の株価は4,790円と2.4倍に増加し、時価総額は１,816億円となりました。 株価 株価 株価推移 （2023/3/31) （2024/3/29) 240 当社 2,824円 4,790円 1.69倍 220 当社 地銀平均 791円 1,275円 1.61倍 200 地銀平均 日経平均 28,041円 40,369円 日経平均 1.43倍 180 160 ２０２１年１０月１日の十六FG設立時を 140 １００とした場合の株価推移 120 100 80 2
Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 PBRは１年間で0.１４ポイント改善しました。 近年のROE向上に加え、２０２３年度はPERが上昇したことにより、 PBRは大きく改善しました。 ＰＢＲの推移 ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＰＥＲの推移（201７年３月末を１００として指数化） 0.80 200 1年間で PERの上昇を主因 ０．１４ポイント改善 にPBRが改善 154 0.60 150 ROE 0.40 0.40 100 0.40 100 0.31 PBR 70 0.26 0.23 0.22 0.20 0.21 0.20 50 ２０１６年2月 マイナス金利導入 PER 以降、金融業界
Slide 25: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 長期金利上昇の影響を受ける貸出金については、固定金利貸出の約2兆円となります。 短期金利上昇の影響を受ける貸出金については、短プラ・新長プラ貸出と市場金利貸出の約２．8兆円となります。 円貨バランスシートの構成 総資産 約7.4兆円(２０２４年３月末) 円金利上昇により影響を受ける預貸金残高 ＜運用＞ ＜調達＞ 当座預金等 長期金利の変動による影響 貸 12.3％ 出 貸出金 金 変動金利 短プラ・新長プラ 預金 流動性預金 運用サイド 貸出金 約2．０兆円 65.5％ 38．2％ 32．3％ 86.9％ 63．4％ 市場金利 5．9％
Slide 26: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第２次中期経営計画の進捗状況 26
Slide 27: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、サステナビリティの実現を目指します。 27
Slide 28: 重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 （ ビ 快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 ネ 持続的発展 ス 地域企業や自治体のデジタル化推進 ） 地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と 環境保全・環境負荷低減への取組
Slide 29: サステナビリティKPIの進捗状況
サステナビリティＫＰＩの進捗状況 ２０２2年５月に設定した「サステナビリティＫＰＩ」は、グループ各社の連携した取組みからいずれの項目も順調に進捗しています。 ■ ２０３０年度までの目標 重点課題 項 目 数値目標 2024年3月実績（進捗率 （※２）） (※1) サステナブルファイナンス実行額 2兆円 4,594億円 ２２．９％ 地域経済の （うち環境分野) （８,００0億円） （1,704億円） （２１．３％） 活性化 グループ預り資産残高 ５,５０0億円 4,637億円 84.3% (※1) ソーシャルインパクト投資 20億円 3.7億円 18.5% 地域社会の 持続的発展 (※1)
Slide 30: めざす姿～VISION～と重点項目
めざす姿～VISION～と重点項目 5つの重点課題（マテリアリティ）に対しては、重点項目を中心に取り組んでおります。 ■ ２０３０年度までの目標 重点課題 めざす姿 ～VISION～ 重点項目 ■ 地域VC・CVC投資 ■ サステナブルファイナンス 地域経済の 幅広い金融サービ ス の 提供 に より、 地域 企 ■ 経営承継コンサルティング ■ 人材紹介 活性化 業の成長や 地域経 済 の活 性 化に 貢 献し ま す ■ 資産形成支援 ■ グループ預り資産残高 ■ 地域活性化への取組み ■ 持続可能な観光地づくり 地域社会の 地域資源を活用し た 快 適で 魅 力あ るま ちづ ■ ソ
Slide 31: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２３年度のサステナブルファイナンス実行額は総額4,594億円となり、2030年度の目標比22.9％の進捗率となりました。 ２０２３年度のグループ預り資産残高は4,637億円となり、２０３０年度の目標比84.3％の進捗率となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI サステナブルファイナンス実行額 KPI グループ預り資産残高 サステナブルファイナンス実行額 (うち環境分野) （億円） 十六銀行 十六TT証券 （億円） 20,000 5,500 【2023年度進捗率】 2030年度目標比 84.3% 4,637 3,973 2,500
Slide 32: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、地域経済・金融にシナジーのある企業や、事業共創が可能な企業への投資を加速しています。 NOBUNAGAサクセションでは、2023年7月の事業開始以降、経営承継コンサルティングに関して33件のアドバイザリー契約を締結しています。 地域ＶＣ・ＣＶＣ投資 経営承継コンサルティング 【NOBUNAGAキャピタルビレッジ】 投資状況 【十六銀行・NOBUNAGAサクセション】 ソリューション状況 投 資 専 門会 社で ある NOBUNAGA 地域ＶＣ ＣＶＣ （件） 後継者不在などの差し迫った重 （件） M&
Slide 33: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 資産形成支援では投信積立の拡大に注力し、月間掛込額、契約先数は堅調に増加していることに加え、金融リテラシー教育に関する活動も積極的に実施しています。 2024年2月、リテール分野の強化に向けてりそなグループと協業を開始し、今後は「ファンドラップ」や「バンキングアプリ」のリリースを予定しています。 資産形成支援 りそなグループとの新たな協業 お客さまの安定的な資産形成に向け、「長期・積立・分散」投資に最適な投信積立 ２０２４年２月、りそなHDとのリテール分野における戦略的業務提携を開始 の拡大に注力し、投信積立の月間掛込額、契約先数は堅調に増
Slide 34: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ カンダまちおこしでは、企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoＲs」において、34自治体まで提携を拡大し、寄付実績は大きく伸長しています。 2024年5月に世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村と協定を結び、地域活性化に向けた「財源開発」をサポートしていきます。 サステナビリティ KPI ソーシャルインパクト投資 ≪CoLoRs 提携自治体一覧≫ ローカル・クラウドファンディング“OCOS” （おこす）の取扱件数増加や、官公庁 岐阜県・愛知県の34自治体と提携 地域一体補助金を活用した支援の実施、 ２０３０年度 20 億円 ■ 岐阜県 企
Slide 35: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 十六電算デジタルサービスでは、2023年度に業務効率化などの案件を277件受注し、地域企業のDXに貢献しています。 十六リースでは、2024年５月にグループ連携により、地域活性化に向けたスタートアップ企業との事業共創を開始しています。 サステナビリティ KPI ＤＸ支援コンサルティング件数 キャッシュレス化 (件) 経費事務の効率化や電子帳簿 コーポレートカード等契約件数 （件・先） 3,000 法人カード契約先数 3,317 【2023年度進捗率】 保存法対応をお客さまへ啓蒙 加盟店契約件数 182 2030年度目標比 13.4% し、法
Slide 36: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示を進めています。 2024年4月 Ｎｅｗ ＴＮＦＤフォーラム参画 2021年6月 202３年3月 PCAF加盟 Ｎｅｗ GXリーグ参画 TCFD賛同表明 202２年３月 2024年2月 TCFD賛同表明 CDP「B」評価取得 202２年１２月 CDP「B」評価取得 2021年11月 202２年１１月～２０２３年3月 20２３年10月 CO2フリー電気の導入 環境省パイロットプログラム CO2フリー電気の導入 十六銀行本店ビル 「ポートフォリオ・カーボン分析」に参加 十六銀行電算センタービル 202
Slide 37: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 2024年3月時点のCO2排出量(Scope1,2)は「2013年度比で42.7%削減」し、2030年度のカーボンニュートラル達成に向け計画通りに進捗しています。 サステナビリティ KPI CO2排出量（2013年度比） 指標と目標 13,110 （t-CO2） CO2排出量 当社グループでは、自社のCO２排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンに ▲42.7％ おける排出量（Scope３）についても算定しています。 CO２排出量（t-CO2） 計測項目 （速報値） カーボン Scope１ 直接排出 1,３51 ニュートラル Scope
Slide 38: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 紙使用量の削減は、ロットスキャナの導入やGoogle Workspace（GWS）活用による業務のデジタル化により、2019年度比で３3.5％削減しています。 2024年3月時点における全営業車両に占めるHV・EV車の割合は、12.6%に上昇しています。 サステナビリティ KPI 紙使用量（2019年度比） 営業車両のＨＶ・ＥＶ化 （千枚） （台、％） HV・EVの保有台数 保有台数に占めるHV・EV車の割合 ▲33.5％ 136 ▲5０％ 50,480 50.0 48,966 45,730 41,726 53 33,556 25,240 3
Slide 39: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 脱炭素支援メニューの拡充や脱炭素コンサルティングの強化により、地域企業の温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定などの支援実績は大きく増加しています。 こうした取組みを評価いただき、２０２４年３月に、２１世紀金融行動原則の「２０２３年度最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」を受賞しました。 ≪21世紀金融行動原則 ≫ 地域企業の脱炭素支援 2023年度 環境大臣賞（地域部門）を受賞 【十六銀行】 お取引先の脱炭素経営に向けた支援 こうした取組みが評価され、２０２４年３月に、 地域企業の温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定などについて
Slide 40: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ ２０２3年度の女性管理職比率は、前期比1.4ポイント上昇し、9.1%となりました。 ワークライフバランスを促進し、２０２3年度の有給休暇取得率は５４.７％となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI 女性管理職比率 KPI 有給休暇取得率 管理職への女性登用を積極的に行い、女性管理職比率は9.1%に向上 ワークライフバランスを実現する働き方改革の一つとして、有給休暇取得率 ８０％を目指す 将来、管理職への登用が期待される女性上級職の人材育成も計画的に実施 202３年度の有給休暇取得率は54.7％となり、取得日数は1
Slide 41: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 人的資本経営を実践していくうえで優秀な人材の確保に注力しており、2025年度の新卒採用予定者数は150名を計画しています。 エンゲージメント向上に向けた取組みとして、2年連続の初任給引き上げ、および賃上げの実施を決定しています。 人的資本投資 エンゲージメント向上に向けた取組み ≪新卒採用活動≫ ≪初任給の引き上げ≫ ２０２５年度の新卒採用予定者数は、２０２４年度の１２６名を上回る１５０名を計画 地域に根差し、地域のために能力を最大限発揮できる多様な人材の確保を目的 に、２０２４年度の新入社員より初任給の引き上げを実施 2024年度 実
Slide 42: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 社員が「幅広い事業領域でキャリアチャレンジ」できるよう、社内公募制度を利用してグループ会社や異業種のパートナー企業に人材を積極的に配置しています。 地域のために能力を最大限発揮できる人材の育成などに注力し、年間研修費用や年間研修時間、研修参加人数のいずれも伸長しています。 人的リソースの活用 人材育成 地域のために自律してチャレンジする社員を戦略的にサポートしており、一人ひと 地域のために能力を最大限発揮できる人材の育成や、お客さまとの信頼関係を構 りの考えや個性を踏まえ、最適な人員配置を実施 築できる人材の育成などに注力 ≪キャリアチ
Slide 43: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ ２０２3年度中に「危機発生時における初動対応訓練」8回（進捗率：40０％）および「投資家との対話」30回（進捗率：300％）を実施しました。 国内外において人権への意識が高まるなか、企業の事業活動における人権尊重の取組みを推進するため、２０２４年３月に「人権方針」を制定しました。 サステナビリティ KPI 危機発生時における初動対応訓練の実施 第三者関与による取締役会の実効性評価 年２回以上の目標に対し、２０２3年度は「8回の初動対応訓練」を実施 ２０２３年度は、外部機関による助言を得てアンケート形式にて実施 アンケートの分析・評価の
Slide 44: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第２次中期経営計画の進捗状況 44
Slide 45: 長期ビジョンの概要図
長期ビジョンの概要図 社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を目指します。 45
Slide 46: 第２次中期経営計画の概要図
第２次中期経営計画の概要図 「スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する５年間」として、第２次中期経営計画の４つの基本戦略に取り組みました。 46
Slide 47: トランスフォーメーション戦略
トランスフォーメーション戦略 あらゆる業務をデジタル化するとともに、全社員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現していきます。 業務効率化に向けた取組み PICK UP 【十六銀行】 デジタル化の加速による業務量の削減 DX推進に向けたソフトバンクの全面協力により、2023年９月に十六銀行にお 業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパレス化に注力 いて新たなグループウェアの「Google Workspace（GWS）」を導入 店頭タブレットの対象メニュー拡大や、ロットスキャナを活用した融資業務の本部 ２０２４年３月にはグループ全11社のグループウェアを統一し、コ
Slide 48: ヒューマンイノベーション戦略
ヒューマンイノベーション戦略 全社員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、一人ひとりが自立的かつ最大限に活躍できる組織環境を整備していきます。 新人事制度の浸透 PICK UP 社長・頭取による若手社員とのミーティング PICK UP 新人事制度における新たな評価体系である「基本能力レビュー」および「ダイバー サステナミーティングの実施 シティレビュー」について、振り返りを実施 PICK UP 2022年度 2023年度 仕事、プライベートを問わずダイバーシティの観点から活躍する社員を上司への インタビューも交えて紹介する「サステナ通信：ダイバーシティ・インタビ
Slide 49: マーケットインアプローチ戦略
マーケットインアプローチ戦略 コアビジネスの深化に加え、グループ機能の最大限の発揮や社会的ニーズを捉えた新規事業領域の拡大により、お客さまや地域の多様なニーズにお応えしていきます。 りそなホールディングスとの戦略的業務提携 PICK UP 新NISAとオリジナル投資信託ファンド ２０２４年２月、りそなHDとのリテール分野における戦略的業務提携を開始 「新NISA」キャンペーン等を実施し、NISA口座拡大に リアル領域とデジタル領域の両面で 向けた取組みを推進 協力して、情報・ノウハウを相互に活 202４年1月、十六FG（十六銀行・十六TT証券）オリジ 用し、新たなリテールバ
Slide 50: 地域プロデュース戦略
地域プロデュース戦略 グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、当社グループが中心となって地域経済の活性化や地域社会の持続的発展に貢献していきます。 新本部「16FGオフィス&パーク」 PICK UP 岐阜県美濃市との連携 グループ経営理念の実現に向けて、十六銀行が創立１５０周年を迎える節目の年 令和5年度官民連携優良事例 内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞 となる２０２７年に新たな本部ビルの建設を計画 十六銀行が美濃市などとともに取り組んだ「歴史的資源を活用した古民家再生 グループ一体でのビジネス推進体制に向け本部機能を集約 事業の取組み」が、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民
Slide 51: 第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況
第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況 第２次中期経営計画の４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性の向上に取り組んでいます。 計数 計数 目標 連結当期純利益（億円） 安定した収益を確保 目標 連結ＲＯＥ（％） 収益性の向上に取り組む 計数目標200億円以上 計数目標5%以上 4.36 3.98 4.73 4.62 3.65 186 193 171 147 2.94 3.05 128 99 106 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 計数 計数 目標 連結修正ＯＨＲ
Slide 52: Hmltcs55
Hmltcs55 52
Slide 53: 2023年度 決算説明会＜資料編＞
202３年度 決算説明会＜資料編＞ 一歩先を行き、いつも地域の力になる 2024年5月28日
Slide 54: 目次
目次 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料４ 経営指標等 収支概要/経営指標 （十六FG連結） 資料６ グループ会社の状況 資料７ 収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 資料８ 預金等残高（末残） 資料９ 貸出金残高（末残）① 資料１０ 貸出金残高（末残）② 資料１１ 業種別貸出金残高 資料１２ 個人預り資産 資料１３ 有価証券 資料１４ 金利の状況① 資料１５ 金利の状況② 資料１６ 統合リスク管理の状況 資料１７ 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料１８ 格付遷移の状況（先数ベース） 資料１９ 格付遷移の状況（残高ベース） 資料２０ 店舗ネットワーク（２０２4年3月３1日現在）
Slide 55: 地域経済の現状
地域経済の現状
Slide 56: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 ■ 岐阜県・愛知県の概要 ■ 住宅着工戸数 （国土交通省のデータを基に当社作成） （千戸） 時点 単位 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 80 面積 ２０２３年 k㎡ 10,621 5,173 60 64.5 63.7 67.0 66.4 人口（推計） 2024年4月 千人 1,917 7,460 58.7 62.4 58.9 59.3 40 56.3 55.9 55.0 54.7 県内総生産 2021年度 億円 80,109 405,860 10.6 12.6 10.3 10.4 10.5 11.4 11.3 12.0 10.6 11.4 10.9 9.6 20 新設
Slide 57: 経営指標等
経営指標等
Slide 58: 収支概要/経営指標（十六FG連結）
収支概要/経営指標（十六ＦＧ連結） 十六ＦＧ連結 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 連結業務粗利益 億円 656 326 714 355 713 359 674 382 668 355 590 307 △ 78 連結コア業務粗利益 億円 656 329 705 356 712 345 782 378 745 403 733 364 △ 12 資金利益 億円 498 251 518 266 505 252 543 266 511 266 528 264 17 役務取引等利益 億円 14
Slide 59: グループ会社の状況
グループ会社の状況 十六ＦＧ連結 グループ会社の業績 （億円） 十六銀行以外の 十六銀行 相殺等 十六ＦＧ連結 グループ会社合計 24/3 前期比 24/3 前期比 十六TT証券 十六リース 十六カード 十六信用保証 その他（※） 24/3 24/3 前期比 コア業務粗利益 642 △ 15 114 6 27 22 21 27 15 △ 23 733 △ 12 経費 373 2 79 0 19 16 17 10 15 △ 11 441 2 コア業務純益 268 △ 17 35 6 8 5 4 17 0 △ 11 292 △ 14 経常利益 260 5 31 4 8 4 2 16 0 △ 1
Slide 60: 収支概要/経営指標（十六銀行単体）
収支概要/経営指標（十六銀行単体） 十六銀行単体 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 589 293 635 319 623 318 575 332 579 306 499 259 △ 80 コア業務粗利益 億円 590 296 626 321 622 304 684 329 657 354 642 317 △ 15 資金利益 億円 498 250 519 267 508 255 545 268 518 265 540 265 22 役務取引等利益 億円 96 47
Slide 61: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） 十六銀行単体 人格別残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,787 62,314 63,143 62,858 64,403 63,646 1,260 個 人 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 44,052 43,896 441 法 人 15,27
Slide 62: 貸出金残高（末残）①
貸出金残高（末残）① 十六銀行単体 地域別残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,504 45,440 47,250 46,006 48,704 47,842 1,454 岐阜県 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,451 16,869 17,348 16,656 18,415 17,816 1,067 愛知県 2
Slide 63: 貸出金残高（末残）②
貸出金残高（末残）② 十六銀行単体 消費者ローン残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 消費者ローン残高 16,293 15,763 17,145 16,698 18,002 17,492 19,026 18,511 19,728 19,405 20,427 20,021 699 うち住宅ローン 15,819 15,295 16,674 16,227 17,539 17,033 18,556 18,050 19,247 18,930 19,923 19,532 676
Slide 64: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 十六銀行単体 業種別貸出金残高の推移 （百万円） 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 前期比 製造業 644,928 629,043 607,906 602,277 612,946 603,965 602,245 △ 10,701 農業、林業 5,208 5,170 4,980 4,766 4,788 4,648 4,924 136 漁業 38 13 12 9 9 8 7 △2 鉱業、採石業、砂利採取業 5,915 5,828 5,840 5,747 6,321 6,264 6,379 58 建設業 146,6
Slide 65: 個人預り資産
個人預り資産 十六銀行単体 個人預り資産残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 44,052 43,896 441 投資信託 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,471 1,326 1,506 1,413 1,967 1,656 461 公共債 242 251 222 232 178
Slide 66: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 14,596 15,845 14,649 14,015 14,729 14,923 80 株式 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,386 1,646 1,337 1,257 1,855 1,680 518 債券 8,043 8,455 7,349 7,188 1
Slide 67: 金利の状況①
金利の状況① 十六銀行単体 円貨貸出金の構成比（金利別） （億円） 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 前期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 25,116 56.1% 25,606 56.7% 25,726 56.8% 26,121 57.0% 26,761 56.8% 27,241 57.1% 28,299 58.2% 1,538 事業性〔公共含〕 12,637 28.2% 12,453 27.6% 11,936 26.4% 11,870 25.
Slide 68: 金利の状況②
金利の状況② 十六銀行単体 利鞘 （%） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 資金運用利回 （A） 0.92 0.93 0.93 0.97 0.82 0.85 0.74 0.82 0.82 0.81 0.89 0.89 0.07 貸出金利回 （B） 0.92 0.93 0.90 0.90 0.87 0.87 0.84 0.85 0.82 0.83 0.80 0.80 △ 0.02 有価証券利回 1.05 1.08 1.20 1.32 0.87 0.95 0.94 0.96 1.06 1.
Slide 69: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 十六銀行単体 統合リスク管理 3,000億円 一般貸倒引当金59億円 留保分 （自己資本比率2%相当額） 630億円 2,500億円 ストレス時 余力 未配賦資本 459億円 459億円 ＋バッファー 92億円 2,000億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ バーゼル粗利益配分手法 132億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 10億円 100億円 回っており、リスク量はゼロ 10億円 政策投資株式リスク 保有期間 6か月 ※評価益≧０のとき コア資本 リスク量＝ＶａＲ－評価益 信頼水準 99% 1,500億円 未使用 （最小値「０」） 3,046億円 評価益＜０のとき 配賦可
Slide 70: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 十六銀行単体 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （億円） 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 141 141 126 132 121 107 112 118 120 131 129 危険債権 481 480 482 514 544 561 552 530 511 487 483 要管理債権 24 22 21 30 27 29 23 23 21 23 20 合計 646 642 629 677 693 697 687 671 652 641 63
Slide 71: 格付遷移の状況（先数ベース）
格付遷移の状況（先数ベース） 十六銀行単体 （先） 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 格上げ 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 1,262 1,569 850 1,214 814 格下げ 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 959 1,113 930 1,140 838 デフォルト 97 91 83 83 85 67 60 40 61 82 68 増減 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917 △ 570 243 416 △ 141 △8
Slide 72: 格付遷移の状況（残高ベース）
格付遷移の状況（残高ベース） 十六銀行単体 （億円） 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 格上げ 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 1,876 3,062 1,290 2,114 1,411 格下げ 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 1,140 1,760 1,491 2,086 1,575 デフォルト 50 59 61 71 61 48 57 42 50 50 42 増減 △ 153 95 △ 107 △ 943 △ 1,514 △ 1,172 6
Slide 73: 店舗ネットワーク（2024年3月31日現在）
店舗ネットワーク（２０２4年3月３1日現在） 十六銀行単体 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 10３ (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 1５９ (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 359 1５4 513 セブン銀行 240 1,2７9 1,5１9 イーネット 112 64１ 753 イオン銀行 11３ 430 543 ローソン銀行 1６7 606 773 合計 991 3,110 4,101 資料21
Slide 74: お問い合わせ先
当資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【お問い合わせ先】 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 TEL：０５８－２６６－２５１１ FAX：０５８－２６２－２５３１ E-mail：16kouhou@juroku.co.jp
Juroku Financial Group — FY2023 Earnings Presentation on 6ix