Slide 1: 第55期 第2四半期 決算説明会
第55 期 第2四半 期 決算説明会 本資料に記載した意見や予測は、作成日現在における弊社の判断であり、 その情報の正確性を保証するものではありません。 今後様々な要因によって、実際の業績や結果と異なる可能性があります。 2026 年 3月23 日（月）／札幌本社
Slide 2: INDEX
INDEX 1 第55期 第2四半期連結業績ハイライト 2 事業別取組事項 3 第55期 第2四半期トピックス 4 第55期の見通し 連結業績予想 5 参考資料
Slide 3: 第2四半期連結業績ハイライト
第2四半期連結業績ハイライト 概要 年賀状印刷事業では、Webサイト経由の年賀状等の申込サービスに関する業務を新た に受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が減少。 販促関連事業では、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、 チラシや店頭販促資材の制作、インストアプロモーションやBPO関連の受注が堅調。 AIやデジタル関連・セキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強 化に向けた従業員の待遇向上など、人的資本への投資により人件費が増加。これらコス トの増加や、主力の年賀関連事業の減収の影響などにより、全体として減益。 （単位：百万円） 第54
Slide 4: 第2四半期連結業績ハイライト(業績推移)
第2四半期連結業績ハイライト(業績推移) 売上高 営業利益 経常利益 親 会 社 株 主 に帰属 する中 間純利 益 （ 単位：百万円） 12,000 11,375 11,340 11,256 10,955 10,872 10,000 1,200 1,141 1,003 1,115 1,010 1,000 906 964 799 937 800 796 694 854 633 696 745 552 600 400 第51 期 第52期 第53期 第54期 第55期 （単位：百万円） 売上高 10,955 11,375 11,340 11,256 10,872 営業利益 745 854 964
Slide 5: 事業別取組事項
事業別取組事項 商業印刷（販売促進）事業 年賀関連事業 ・年賀状の需要が減少し、年賀状印刷の受注・年賀パック販売ともに減少（約11%減） ・Webサービス「郵便局のプリントサービス」の本格始動 ・年賀状文化の継承に向けた、日本郵便㈱との共同プロジェクト「年賀状つなぎ」の 普及推進 下期
Slide 6: 事業別取組事項
事業別取組事項 地方創生関連事業 ・京極町・厚真町・鷹栖町のWebサイト更新業務の受託（３月公開） ・自治体からの受託業務の増加（北海道受託案件「秋の大収穫祭」企画・運営業務の実施） ・昨年に続き道内自治体の参加を募った「自治体デジタルフォーラム」開催 下期 地域メディア・その他事業 ・不動産関係など、一定業種・マーケットに注力したふりっぱー営業戦略の実施 ・ふりっぱー広告掲載の営業強化・収益改善 ・新聞購読率減少を背景に、従来のチラシ折込から「ふりポス」への提案 下期
Slide 7: TOPICS
TOPICS 01. パ ラ リ ン ア ー ト T シ ャ ツ 02. 北 海 道 働 き 方 改 革 推 進 企 業 ・ オンラインショップ開設 女性活躍表彰受賞 当社は、労働者の仕事と家庭の両立につながる働き方改革や、 女性の職業生活における活躍への積極的な取組が評価され、 「令和7年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」を受 賞いたしました。また、旭川市の多様な働き方推進事業者「シ ルバー認定」も新たに取得しております。 当社ではこれまでも、女性のキャリア形成やワークライフバ ランスの実現に向けた「ウーマンワークプロジェクト」の推進 当社は、障がい者アーティストの社会参加と経済的自
Slide 8: TOPICS
TOPICS 03. 空間の価値を再定義する「3D 04. AI領域における取組の加速 キャプチャサービス」の提供開始 当社はビジネス環境の変化に即応するため、社内外の 知見を結集してAI活用を推進しております。社内におい ては、セキュアなAIチャット環境の全社導入や、北海道 大学のリスキリングプログラムを通じた組織全体のAIリ テラシー向上と業務効率化を図っています。また、AIを 活用したデザイン制作やマーケティング施策への活用を 随時開始しております。 これまで共創を進めてきた小松印刷グループ株式会社 および株式会社アスコンとの「三社共創プロジェクト」 当社は、リアル店舗や施設の空間をデジ
Slide 9: 第55期の見通し 連結業績予想
第55期の見通し 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益 親 会 社 株 主 に帰属 する当 期純利 益 （ 単位：百万円） 18,000 16,000 16,236 16,300 14,000 15,311 15,863 15,796 12,000 500 431 435 335 400 346 319 295 274 300 355 215 178 207 351 200 253 200 100 121 0 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期 （単位：百万円） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） 売上高 15,311 15,863 15,796 16,236
Slide 10: アバターを活用したサービスに関する業務提携
３．１１ プレスリリース アバターを活用したサービスに関する業務提携 当社は、クライアント企業が抱える深刻な人手不足の解消と、よりインタラクティブな新たな販促手法 の創出を目的として、AVITA株式会社およびSMBCバリュークリエーション株式会社と、アバターを活用 したサービスに関する業務提携契約を締結いたしました。 本提携において当社は、AVITAが提供するアバター接客などの先端技術や、SMBCバリュークリエー ションの業務自動化ノウハウと、当社の総合マーケティング力を掛け合わせることで、北海道を中心と した小売店舗や自治体へ、現場のニーズに根差したソリューションを提供してまいります。 さら
Slide 11: 参考資料
Slide 12: 参考資料 中間連結損益計算書
参考資料 中間連結損益計算書 （単位：百万円 ） 第53 期 第54 期 第55 期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 対前期増減 売上高 11,340 11,256 10,872 △383 営業利益 964 1,115 937 △178 経常利益 1,003 1,141 1,010 △131 親会社株主に帰属する 中間純利益 694 799 696 △102
Slide 13: 参考資料 中間連結貸借対照表
参考資料 中間連結貸借対照表 （単位：百万円） 第55 期 第55 期 第54期 第2四半期 増減 第54期 第2四半期 増減 現金及び預金 1,298 1,759 460 流動負債 2,931 5,142 2,210 その他 2,185 4,034 1,849 固定負債 1,877 1,357 △519 流動資産合計 3,484 5,794 2,310 負債合計 4,809 6,500 1,691 有形固定資産 2,726 2,637 △89 資本金 411 411 － その他 1,771 1,950 178 利益剰余金 1,902 2,538 636 固定資産合計 4,497 4,587
Slide 14: 参考資料 中間連結キャッシュ・フロー計算書
参考資料 中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 第54期 第55期 第2四半期 第2四半期 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 780 393 △387 投資活動によるキャッシュ・フロー △79 △260 △180 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,335 327 △1,008 現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0 0 現金及び現金同等物の増減額 2,037 460 △1,576 現金及び現金同等物の期首残高 1,179 1,298 119 現金及び現金同等物の期末残高 3,216 1,759 △1,456
Slide 15: 会社概要
会社概要 会 社 名 総合商研株式会社 創 業 1969年 1月16日 設 立 1972年 12月18日 資 本 金 411,920千円 所 在 地 札幌市東区 代 表 者 代表取締役会長 片岡 廣幸 代表取締役社長 小林 直弘 従業員数 388人(2025年7月) 売 上 16,236百万円(第54期･連結)
Slide 16: 事業領域・サービス内容
事業領域 企業・自治体 消費活動の 社会的基盤形成 年間生活催事の演出 コンサルティング 正月・GW・お盆・ 取引先の事業拡大・ 紙媒体・WEB媒体・ 四季・二十四節気 課題解決 デジタル媒体 年賀事業の 企業としての 非日常生活の演出 維持・拡大 環境対応 余暇・エンターテイメント・ 文化貢献・ SDGｓ・省エネ・ 学び・体験 コミュニケーションツール カーボンオフセット サービス内容 地域メディア事業 サインディスプレイ事業 ITソリューション事業 ● 大型サイン看板 ● ノベルティ ● コーポレートサイト・キャンペーン ● シール／パッケージ ● 商品開発 ● ECサイト 大型の印刷物か
Slide 17: Social Value Solution 長期ビジョン
基本方針 「社会課題の解決を通じた 新しい価値の創出」 Social Value Solution ～新しい価値を生む クリエイティブカンパニー～ 長期ビジョン～戦略～ 事業戦略① 事業戦略② 事業戦略③ 重点既存事業の強化 新規事業への変化・進化 エリア別事業戦略 ● マーケティング機能の進化 ● 首都圏・人口集中地域 ● 商業印刷事業の利益性確保 商業印刷・小売業への取組、行政関連への取組、 ● コンテンツ制作の進化 年賀事業への取組、自社媒体の強化 ● 年賀事業の顧客拡大 ● 新規事業・研究開発 ● 地方中核都市・人口減少地域 ● フリーペーパー事業の強化 自治体事業・地方創生事業の強化
Slide 18: 会社略歴
会社略歴 1969年 1月 現取締役名誉会長 加藤優が個人で｢プリント企画｣を創業 1983年 11月 年賀状印刷事業を開始 2001年 7月 日本証券業協会に店頭登録 2004年 9月 株式会社味香り戦略研究所を設立（現･連結子会社） 2006年 6月 地域新聞ふりっぱー刊行（白石区） 2007年 8月 ITソリューション部（現・ITS事業部）新設 2008年 地域新聞ふりっぱー札幌市内全区（10区）発行 2010年 5月 プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社) 2013年 10月 LED植物工場プラント本格稼働 北海道発掘マガジンJP01刊行 2019年 9月 まるまるひがしにほん
Slide 19: Enel OS Rat At
Enel OS Rat At