Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2018)
43 slides from Eri's investor presentation, Feb 28, 2018
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
個⼈投資家向け会社説明会 弊社事業内容と今後の事業展開について ＥＲＩホールディングス株式会社 平成30年2⽉28⽇ 証券コード 6083
Slide 2: はじめに 平成30年5月期第2四半期業績
はじめに 平成30年５⽉期第2四半期業績 （単位：百万円） 平成29年5⽉期 平成30年5⽉期 前年⽐ 第2四半期 第2四半期 増減額 （H28/6〜H28/11） （H29/6〜H29/11） 伸び率 売上⾼ 5,605 5,818 212 3.8％ 営業利益 135 206 71 53.2％ 営業利益率 2.4％ 3.6％ - - 経常利益 140 214 74 52.7％ 経常利益率 2.5％ 3.7％ - - 親会社株主に帰属する 80 120 39 49.4％ 四半期純利益 ⼀株当たり利益（円） 10.32 15.42 5.1 - 2
Slide 3: 本日の説明の流れ
本⽇の説明の流れ 1.ＥＲＩグループの特徴・強み 2.中核業務とマーケット 3.注⼒する成⻑分野 －省エネ －ストック 4.中期経営計画の進捗 ご参考資料 株式情報 会社情報 3
Slide 4: 1.ＥＲＩグループの特徴・強み
1.ＥＲＩグループの特徴・強み 4
Slide 5: ＥＲＩホールディングスとグループ会社
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩホールディングス株式会社は、 ⽇本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12⽉設⽴。 設⽴と同時に株式を東証⼀部に上場。（⽇本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス グループの純粋持株会社 統括会社として、⼦会社の経営管理 グループの経営戦略の⽴案・実施 経営資源の効率的分配等 ⽇本ＥＲＩ 東京建築検査機構 住宅性能評価センター グループの中核事業会社 グループ内で唯⼀の 昨年傘下となった同業機関 ⼤型建築物から住宅まで、確認検査、 構造計算適合性判定機関 業務内容は⽇本ＥＲＩと同様 住宅性能評価、省エネ関連など多様 業務内容は
Slide 6: グループの特徴
1.ＥＲＩグループの特徴・強み グループの特徴 建築物の第三者的・専⾨的検査のトップ企業集団 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 業界で唯⼀、全国を網羅する多数の拠点を配備 業界最多の有資格者数 業界唯⼀の上場企業グループ 建築・住宅に係る多様なサービスコンテンツ 6
Slide 7: ＥＲＩグループの強み ネットワーク
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み ネットワーク ･･･ 業界で唯⼀、全国に拠点を展開 全国34拠点でワンストップサービスを提供 全国で統⼀のサービスを提供 7
Slide 8: ＥＲＩグループの強み 人材
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み ⼈材 ･･･ 業界最多の有資格者・⾼い技術⼒ ＥＲＩグループの⼈員推移 1,400 1,245 連結従業員 1,200 一級建築士 1,029 1,003 1,000 確認検査員 848 789 800 708 720 640 660 600 552 578 493 444 400 381 300 200 0 H20年3⽉末 Ｈ23年5⽉末 Ｈ26年5⽉末 Ｈ29年5⽉末 Ｈ29年11⽉末 8
Slide 9: ＥＲＩグループの売上構成
２.中核業務とマーケット ＥＲＩグループの売上構成 平成30年5⽉期第2四半期末 セグメント別構成⽐ 新築・既存建物別構成⽐ 既存建物 その他 8% ソリューション 14% 事業 8% 確認検査事業 新築⾮住宅 新築住宅 54％ 34% 58% 住宅性能評価 及び関連事業 24% 9
Slide 10: 確認検査事業
２.中核業務とマーケット 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度 指定確認検査機関（⽇本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ） 中間検査 完了検査 完了検査 確認申請 判定通知 建築確認 中間検査 申請 申請 建築物 中間検査 建築物 建築物 建築計画 確認済証 建築中 検査済証 着⼯ 合格証 完成 使⽤開始 ⼀定の⾼さ以上等 の建築物等 判定申請 判定通知 指定構造計算適合性判定機関 ⼜は都道府県知事 ※⼦会社東京建築検査機構に集約 10
Slide 11: 建築確認・検査の対象物
２.中核業務とマーケット 建築確認・検査の対象物 マンション、オフィス ⼾建住宅 ⼯場、倉庫 などのビル カーディーラー、 テーマパークなど モール、商業施設 コンビニなど各種店舗 の遊具 ハウスメーカー デベロッパー ⼯務店等 ●主要取引先 ゼネコン 設計事務所 11
Slide 12: 確認検査機関のマーケット構成
２.中核業務とマーケット 確認検査機関のマーケット構成 ⼤⾂指定の確認検査機関のうち、⽇本ＥＲＩが最⼤の拠点数を展開 また、業界最⼤数の資格者を有する。 （平成29年5⽉調べ） 指定確認検査機関 （134） 国⼟交通省指定 特定⾏政庁 知事指定 （452） ⼤⾂指定 整備局⻑指定 株式会社など 21 37 30 - 財団法⼈など 5 4 37 - ⾏政 - - - 452 計 26 41 67 452 □ ⽇本ＥＲＩ □ SBIアーキクオリティ □ 東京建築検査機構 □ アウェイ建築評価ネット □ 住宅性能評価センター □ 確認サービス □ 東⽇本住宅評価センター □ グッド・アイズ建築検査機
Slide 13: 全国建築確認の件数と民間比率
２.中核業務とマーケット 全国建築確認の件数と⺠間⽐率 (千件） （⽐率） 1000 100% 88% 86% 87% 90% 82% 83% 85% 81% 800 77% 80% 69% 71% 67% 70% 全体件数 64% 600 ⺠間件数 56% 60% ⺠間⽐率 50% 45% 400 40% 33% 30% 21% 200 20% 10% 10% 2% 0% 0 0% 出所 国⼟交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4⽉〜3⽉の期間 13
Slide 14: 住宅性能評価事業
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価事業 住宅の品質を評価する任意の制度 登録住宅性能評価機関（⽇本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ） 申請 設計評価 申請 建設評価 設計住宅 建築物 建設住宅 建築物 紛争が発⽣した際は指定 建築計画 建築中 性能評価書 着⼯ 性能評価書 完成 住宅紛争処理機関にて対応 ⼾建住宅 マンション、アパート など共同住宅 14
Slide 15: 全国における住宅性能評価の採用率
２.中核業務とマーケット 全国における住宅性能評価の採⽤率 30% 採⽤率（⼾建住宅） 26% 26% 27% 26% 24% 24% 25% 採⽤率（共同住宅） 24% 23% 23% 22% 20% 20% 18% 22% 22% 23% 21% 21% 21% 20% 16% 15% 14% 14% 18% 15% 12% 11% 12% 11% 10% 8% 8% 5% 5% 2% 0% 出所 ⼀社）住宅性能評価・表⽰協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を使⽤し当社にて作成 当グラフの年度は4⽉〜3⽉の期間 15
Slide 16: 住宅性能評価センターがグループ傘下へ
２.中核業務とマーケット 昨年11⽉に住宅性能評価センターがグループ傘下へ 対象会社の概要 名称 株式会社住宅性能評価センター 所在地 東京都新宿区 主な事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業および関連事業 資本⾦ 100百万円 設⽴年⽉⽇ 平成12年6⽉ 当社の持株⽐率 97.0％ 決算期 平成27年3⽉期※ 平成28年3⽉期 平成29年3⽉期 売上⾼ 1,662百万円 1,947百万円 2,238百万円 営業利益 78百万円 53百万円 220百万円 当期純利益 62百万円 108百万円 163百万円 総資産 1,070百万円 1,196百万円 1,343百万円 純資産 71
Slide 17: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア 業界トップ・シェア ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア (件) 4号建築物確認件数シェア 80,000 20% 70,000 18% 18% 17% 18% 17% 17% 17% 60,000 15% 16% 12% 50,000 14% 10% 40,000 12% 10% 7% 8% 8% 8% 10% 7% 7% 7% 30,000 6% 5% 5% 4% 4% 20,000 4% 4% 4% 4% 5% 3% 3% 2%
Slide 18: 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア 業界トップ・シェア ＥＲＩグループ⼾建設計評価件数 ＥＲＩグループ⼾建建設評価件数 (件) ⼾建設計評価シェア ⼾建建設評価シェア 35,000 35% 34% 30,000 30% 26% 27% 26% 26% 25% 24% 24% 25,000 23% 25% 21% 29% 21% 25% 24% 24% 20,000 23% 20% 22% 21% 21% 19% 19% 19% 15,000 15% 10,000 10% 5,000 5% 0 0% Ｈ19年度 Ｈ20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度
Slide 19: 住宅・非住宅部門のCO₂削減は急務
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 住宅・⾮住宅部⾨のCO₂削減は急務 3部⾨中、住宅・⾮住宅部⾨のエネルギー消費量のみ増加 COP21温暖化対策により、CO₂等削減⽬標は2030年までに26％減（2013年⽐） 最終エネルギー消費の推移 住宅・非住宅部門 のみ増加 出所 国⼟交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり⽅について」 （平成27年1⽉） 19
Slide 20: 住宅ストックにおける約4割が無断熱
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 住宅ストックにおける約４割が無断熱 住宅ストック約5,000万⼾の断熱性能 （平成24年の推計値） 平成11年 基準 5％ 無断熱 昭和55年 基準 39％ 37％ 平成4年 基準19％ 出所 国⼟交通省資料 「住宅・建築物の省エネルギー施策について」（平成26年2⽉24⽇） 20
Slide 21: 省エネ基準適合義務化が開始
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 省エネ基準適合義務化が開始 規模別着⼯棟数 ⽇本ＥＲＩ確認 ⽇本ＥＲＩ確認 平成29年4⽉より 件数シェア 件数シェア 20.6% 32.8% 床⾯積2,000㎡以上の 非住宅 着工棟数 41,225棟 14,219棟 3,586棟 ⾮住宅建築物の （69.8%） （24.1%） （非住宅の （計59,030棟） 6.1%） 省エネ基準適合義務化が開始 22,623棟 （4.5%） 平成32年までに 住宅 着工棟数 481,333棟 2,074棟 全建物義務化予定 （95.1%） （0.4%） （計506,030棟） 36,842棟 グループ３社は （6.5%）
Slide 22: 省エネ基準適合性判定業務の実績
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 省エネ基準適合性判定業務の実績 省エネ適判の件数とシェア 当初は、事前に 全体件数（交付） ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア 省エネ計画を提出 (件) 300 35% することで省エネ 31.0% 適判の対象外とな 250 32.0% 32.9% 26.4% 28.3% 30% る経過措置を利⽤ 23.7% 25% する案件が多く、 200 20.6% 件数は伸び悩み 16.7% 20% 150 7⽉に市場シェア 15% は、30％に到達。 100 10% 今後は⽉間100件 50 5% 超への件数の増加 を⾒込む 0 0% 4⽉ 5⽉
Slide 23: 省エネ関連業務
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 省エネ関連業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表⽰制度） 平成26年4⽉に住宅以外の建築物について、省エネルギー性能を評価する シンプルな表⽰制度として、国⼟交通省がガイドラインを定め創設。 平成28年4⽉からは住宅も対象とした制度に改正、建築物省エネ法第7条の 省エネ性能表⽰努⼒義務に対応 ⽇本ＥＲＩは第⼀号の登録機関として評価を実施 エネルギーパス エネルギーパスは、年間を通し快適な室内温度を保つために必要なエネル ギー量を表⽰するドイツ⽣まれの「家の燃費性能」を評価する制度 ドイツの協⼒を得て、⼀般社団法⼈⽇本エネルギーパス協会が推進
Slide 24: 既存建築物関連業務
３.注⼒する成⻑分野 －ストック 既存建築物関連業務 法適合状況調査（⽇本ＥＲＩ） 国⼟交通省が検査済証のない既存建築物の救済処置として 平成26年7⽉にガイドラインを公表 指定確認検査機関が発⾏する法適合状況調査の報告書で違法となった 建築物の活⽤が可能に ⽇本ＥＲＩが第⼀号の届け出機関となる エンジニアリングレポート（ＥＲＩソリューション） 不動産投資信託（J-REIT）への組⼊時にデューデリジェンス⽬的で ⾏われるエンジニアリングレポート作成業務 シェアが平成25年5%程度⇒平成27年16%超と業界第2位へ 既存住宅診断（ＥＲＩソリューション） 中古住宅の売買など
Slide 25: 日本の不動産資産市場規模
３.注⼒する成⻑分野 －ストック ⽇本の不動産資産市場規模 第三者検査（劣化・不具合） 住宅診断（ホームインスペクション） 法適合調査 不動産 約2,519兆円 （法人所有、個人所有、 国・地方等の公的セクター所有） 耐震診断 約430兆円 法人所有不動産 約590兆円 （事務所、店舗、工場、福利厚生施設等） 公的不動産 約208兆円 収益不動産 （賃貸オフィス、賃貸商業施設等） 約450兆円 約30兆円 証券化された不動産 （Jリート等、 TMK,GK-TKスキーム等） 地方公共団体 所有不動産 約20兆円 Jリート等 エンジニアリングレポート 出所： 国⼟交通省 報道発表「不動産投資市場の
Slide 26: 既存建築物には耐震化が必要な物件が多数
３.注⼒する成⻑分野 －ストック 既存建築物には耐震化が必要な物件が多数 建築ストックの耐震化の状況 （平成25年の推計値） 多数の⼈が利⽤する建築物 住宅 出所 国⼟交通省ホームページ「住宅・建築物の耐震化について」より 26
Slide 27: ドイツではリフォーム関連の投資大
３.注⼒する成⻑分野 －ストック 省エネ先進国ドイツではリフォーム関連の投資⼤ ⽇本とドイツの建設投資額の⽐率 33兆円 2,359億ユーロ 100% 90% 26% 80% 34% 省エネ 70% リフォーム 60% リフォーム 50% 50% 40% 66% 新築 30% 20% 10% 24% 0% 日本 ドイツ （2015年度） （2010年） 出所 ドイツ経済研究所:Strukturdaten zur Produktion und Beschäftigung im Baugewerbe - Berechnungen für das Jahr 2010 及び 国⼟交通省平成27年度建設
Slide 28: 日本における検査済証のない既存建築物
３.注⼒する成⻑分野 －ストック ⽇本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施⼯前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 確認件数 検査済証交付件数 検査率 90 88% 91% 90% 91% 88% 100% 80 88% 76% 79% 70 73% 68% 71% 80% 60 64% 57% 50 60% 46% 40 38% 30 40% 20 20% 10 0 0% 出所 国⼟交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活⽤した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （平成26年7⽉）より、当社にて作成、当グ
Slide 29: 日本の既存住宅流通市場
３.注⼒する成⻑分野 －ストック ⽇本の既存住宅流通市場 平成28年3⽉住⽣活基本計画における流通市場の規模拡⼤⽬標 平成25年4兆円⇒平成37年8兆円 既存住宅流通シェアの国際⽐較 （万⼾） 新築住宅着⼯⼾数 既存住宅流通⼾数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 700 100% 83.1% 87.0% 600 80% 500 68.4% 60% 400 494.0 300 40% 200 14.7% 20% 100 16.9 107.4 71.9 98.0 100.3 0 16.0 33.2 0% ⽇本 アメリカ イギリス フランス 出所 国⼟交通省「住⽣活基本計画（全国計画）平成28年
Slide 30: 改正宅建業法（平成30年4月1日施行）
３.注⼒する成⻑分野 －ストック 改正宅建業法（平成30年4⽉1⽇施⾏） 既存住宅の流通促進と買主の保護のために仲介業者に説明義務を付加 ホームインスペクションの本格普及 完了検査を受けていない物件の法適合状況調査需要の拡⼤ 出所： 国⼟交通省 報道発表「宅地建物取引業法の⼀部を改正する法律案」（平成28年2⽉） 30
Slide 31: ホームインスペクション業務
３.注⼒する成⻑分野 －ストック ホームインスペクション業務 ＥＲＩソリューションの既存住宅診断の件数推移 （件数） 3,500 2,972 3,000 2,619 2,500 2,000 1,452 1,500 980 1,000 500 0 H26年5⽉期 H27年5⽉期 H28年5⽉期 H29年5⽉期 31
Slide 32: ドローンによる外壁調査
３.注⼒する成⻑分野 －ストック ドローンによる外壁調査 作成した経路プランに合わせドローンを⾃律⾶⾏させる技術を開発※ ドローンにて撮像した可視画像と⾚外線画像を使⽤し、建物を診断 ※エアロセンス株式会社と業務提携し、共同プロジェクトとして開発 ②ドローンの⾃律⾶⾏ ①地図上でドローンの⾶⾏経路を設定 ③午前と午後のフライトによる画像で 壁⾯の損傷等を点検 撮影した画像を使⽤し、 壁全体の３Ｄモデルの⽣成が可能 32
Slide 33: インフラ規模とセクター別内訳
３.注⼒する成⻑分野 －ストック 粗資本ストックベースのインフラ規模とセクター別内訳 （2014年度） 林業 漁業 国有林 郵便 12兆円 13兆円 6兆円 1兆円 1.3% 1.4% 0.6% 工業用水 海岸 農業 0.1% 4兆円 7兆円 72兆円 0.4% 0.8% 7.8% 治山 13兆円 1.4% 治水 道路 96兆円 337兆円 社会教育 10.4% 36.4% 合計 18兆円 927兆円 港湾 学校施設 1.9% 28兆円 60兆円 6.5% 3.0% 水道 航空 58兆円 下水道 5兆円 都市公園 6.2% 98兆円 0.5% 14兆円 1.5% 10.6% 鉄道・運輸機構等
Slide 34: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
３.注⼒する成⻑分野 －ストック インフラの維持管理・更新費は今後⼤幅に増加 （国⼟交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 出所 国⼟交通省「平成26年度国⼟交通⽩書 Ⅱ 第2章」（平成27年6⽉） （国⼟基盤ストックが対象） 出所 国⼟交通省「国⼟の⻑期展望 中間とりまとめ概要」 （平成23年2⽉） 34
Slide 35: 中期経営計画（2016年〜2018年）
４.中期経営計画の進捗 中期経営計画（2016年〜2018年） 事業戦略 担い手 事業分野 基本方針 日 本 E R I 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価センター 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 東京建築検査機構 既存中核事業 構造計算 ＜収益力の強化＞ 東京建築検査機構 適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ 日 本 E R I 東京建築検査機構 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 日 本 E R I 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、 住宅性能評価センター 省エネ関連 東
Slide 36: 中期経営計画の進捗
４.中期経営計画の進捗 中期経営計画（2016年〜2018年）の進捗 事業戦略 これまでの実績 確認検査⼿数料の⼤幅改定 既存中核事業 業務効率化へのシステム投資（イーピーエーシステム買収） ＜収益⼒強化＞ 中核事業における取引先拡⼤（住宅性能評価センター買収） 新成⻑事業 省エネ適判業務に対応、マーケットシェア30％ ＜投資の拡⼤＞ ストック関連事業において、⼈材確保とドローンを活⽤した建築物検査開始 新規分野事業 M&Aの機会を引き続き模索 ＜事業領域の拡⼤＞ （百万円） 売上⾼ （百万円） 営業利益／営業利益率 20,000 1,400 12.0% 1,200 10.0% 16,000
Slide 37: システム投資、業務効率化と先端IT対応
４.中期経営計画の進捗 システム投資、業務効率化と先端ＩＴ対応 審査検査補助・事務効率化（ＥＰＡシステムと連携して開発を加速） 検査補助システム タブレットによる現場検査とWEB検査予約システムの開発 ⽇本ＥＲＩ（本年度中に本格稼働予定）、住宅性能評価センター（導⼊済） 審査補助システム 法令データベースの構築、地域情報検索補助システムの開発等 各種事務処理を効率化するためのシステム開発等 ＢＩＭ対応 （Building Information Modeling） 住宅性能評価センター ： BIM データを使⽤ した建築確認申請受付を開始 ⽇本ＥＲＩ ： ＢＩＭ推進センターを設置 関係
Slide 38: 中期経営計画
４.中期経営計画の進捗 中期経営計画 平成29年5⽉期 平成30年5⽉期 平成31年5⽉期 実績 計画 ⽬標 160億円以上 売上⾼ 113.5億円 131.4億円 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 2.8億円 5.9億円 12億円以上 営業利益率 2.6% 4.5% 7.5％以上 ROE 9.2% 16.0％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 30円 （配当性向は30％以上） 38
Slide 39: 連結業績推移と計画
４.中期経営計画の進捗 平成16年（⽇本ＥＲＩ JASDAQ上場）以降の 連結業績推移と計画 1,700 16,000 1,319 1,320 営業利益 1,200 14,000 1,200 売上⾼ 1,000 12,000 売 635 営 569 595 700 528 455 上 10,000 業 249 292 289 ⾼ 利 ︵ 172 200 8,000 益 ︵ 百 6,000 万 -300 百 -212 円 4,000 万 ︶ -800 円 ︶ 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.5 H22.5 H23.5 H24.5
Slide 40: ご参考資料 株式情報 株価情報
ご参考資料 株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） 2/9現在 株価：930円（2⽉9⽇終値） 当社：20.22倍 （東証1部平均：15.05倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 2/9現在 予想１株当り当期純利益（連結）：45.98円 当社：3.17倍（東証1部平均：1.32倍） 前期１株当り純資産（連結）：292.77円 予想平均配当利回り 2/9現在 予想１株当り配当⾦（年間）：30.00円 当社：3.22％ （東証1部平均：1.61％） 株価・出来⾼推移（平成26年12⽉1⽇〜平成30年2⽉5⽇ 週⾜） 出来高（千株） 株価（円
Slide 41: 配当政策について
ご参考資料 株式情報 配当政策について H25年5⽉期は１株当たり配当⾦を37円 利益剰余⾦合計額の推移 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 （百万円） 2,000 利益配分は安定的な配当実施を重視 1,710 H30年5⽉期は年間配当⾦30円 1,500 1,349 （中間15円＋期末15円）を予定 1,296 1,274 1,101 1,000 500 0 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 H28年5月期 H29年5月期 １株当り配当⾦等の推移（連結） H19年3期 H20年3期 H21年5期 H22年5期 H23年5期 H24年5期 H25年5期 H26
Slide 42: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考資料 株式情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区⾚坂8-5-26 【建築確認とは】 設⽴年⽉⽇ 平成25年12⽉2⽇ ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を⾏う⼦会社の⽀配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 の義務 ①建築物の確認検査業務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本⾦ 9億9,278万円（平成29年11⽉30⽇現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上⾼（連結） 11,357百万円（平成29年5⽉期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結） 1,245⼈（平成29年11
Slide 43: 本日はありがとうございました
本⽇はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp http://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。 本資料