Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2013 Earnings Presentation
33 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 8, 2012
Slide 1: 2013年3月期第2四半期決算説明資料
2013年3月期（平成24年度） 第2四半期決算説明資料 2012年11月8日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．全社業績 - 2013年3月期第2四半期（累計） 決算概要・・・・・P.4-9 - 2013年3月期通期業績見通し・・・・・・・・・・・・・・・P.10-14 Ⅱ．部門別業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15-26 Ⅲ．配当について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27 Ⅳ．補足データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28-32 2
Slide 3: Ⅰ．全社業績 2013年3月期第2四半期（累計）決算概要
Ⅰ．全社業績 2013年3月期第2四半期（累計） 決算概要 注：本資料では第2四半期（累計）を「上期」と表記致します 3
Slide 4: 上期（4－9月）全社業績
■上期（4－9月）全社業績 （単位：億円） 2011年 2012年上期 対前年 上期実績 当初計画 実績 売上高 6,218 7,000 6,500 105% 営業利益 479 550 505 105% (利益率) (7.7%) (7.9%) (7.8%) 経常利益 465 540 471 101% (利益率) (7.5%) (7.7%) (7.2%) 四半期純利益 281 310 90 32% (利益率) (4.5%) (4.4%) (1.4%) 為替レート ドル／円 80円 80円 79円 ― ユーロ／円 114円 105円 101円 ― *為替影響 （対前年） 売上高への影響： ▲140
Slide 5: 上期決算のポイント / Goodman社買収について
■上期決算のポイント 欧州での景気低迷の長期化や化学事業での需要減少など想定以上に 厳しい事業環境の中、拡販施策や短期利益確保施策を機動的に展開し 売上高、営業利益とも増収増益を確保 ○国内では節電ニーズを捉え住宅用、業務用とも差別化商品の投入による 拡販、猛暑効果の取り込みにより計画を上回る売上を確保。 ○中国やトルコ、インドなど新興国では販売店開発の加速により順調に売上を 伸ばした。 ○売価維持の徹底や、原材料市況の軟化効果を取り込んでのコストダウン、 固定費削減を徹底し、増益を確保。 ○株価低迷の影響により、特別損失として投資有価証券評価損（▲199億円）を 計上し四半期純利益は減益。
Slide 6: 損益計算書
■損益計算書 （単位：億円） 2011年度 2012年度 対前年増減 109 105 売上高 6,218 6,500 +282 売上原価 4,282 4,505 +223 （売上高比率） (68.9% ) (69.3% ) 粗利益 1,935 1,995 +59 （利益率） (31.1% ) (30.7% ) 販売費および一般管理費 1,456 1,490 ※1 +33 ※1 販管費増減の主な内訳 (23.4%) (22.9%) 労務費+20、技術研究費+6 営業利益 479 505 +26 （利益率） (7.7% ) (7.8% ) 営業外損益 ▲14 ▲34 ※2 ▲20 ※2 営業外損益
Slide 7: 営業利益増減分析 上期実績の対前年比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年比較- （億円） 拡販 500 為替 ＋３７ 対前年 ▲３５ ＋２６ 売価 コスト ▲５０ ダウン 400 固定費ほか 原材料市況 ＋１２５ ▲５６ ＋５ 300 ５０５ ４７９ 200 100 0 １１年実績 １２年実績 7
Slide 8: 貸借対照表
■貸借対照表 （単位：億円） 2011/9月末 2012/9月末 増減 2011/9月末 2012/9月末 増減 手 元 資 金 1,515 1,753 +237 仕入債務 1,184 1,142 ▲42 売 上 債 権 58日 1,987 60日 2,134 +147 有利子負債 3,831 4,085 +254 棚 卸 資 産 67日 2,288 67日 2,398 +110 リース債務 37 39 +2 固 定 資 産 3,945 3,989 +44 （有利子負債比率） (33.9%) (35.0%) 投資有価証券 840 762 ▲79 その他 1,397 1,482 +84 そ の
Slide 9: 部門別上期業績
■部門別上期業績 （単位：億円） 2011年度 2012年度 上期実績 上期実績 対前年 売上高 6,218 6,500 105% 全社 479 505 105% 営業利益 (利益率） (7.7% ) (7.8% ) 売上高 5,370 5,702 106% 空調 営業利益 379 406 107% （利益率） (7.1% ) (7.1% ) 売上高 644 584 91% 化学 営業利益 99 95 96% （利益率） (15.4% ) (16.2% ) 売上高 204 214 105% その他 営業利益 1 4 390% （利益率） (0.5% ) (1.9% ) 9
Slide 10: DAIKIN
VW DAIKIN 2013443 A Bim Pits RL 10
Slide 11: 全社通期業績見通し
■全社通期業績見通し （単位：億円） 2012年度 2012年度計画 2011年度実績 (当初公表) （今回公表） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期 年間 前年比 売上高 6,218 5,969 12,187 13,800 6,500 6,200 12,700 104% 営業利益 479 333 812 1,000 505 365 870 107% (利益率) (7.7%) (5.6%) (6.7%) (7.2%) (7.8%) (5.9%) (6.9%) 経常利益 465 352 818 970 471 349 820 100% (利益率) (7.5%) (5.9%) (6.7%)
Slide 12: 部門別通期業績見通し
■部門別通期業績見通し （単位：億円） 2011年度 2012年度 2012年度（今回公表） 実績 当初計画 上期実績 下期 年間計画 前年比 売上高 12,187 13,800 6,500 6,200 12,700 104% 全社 営業利益 812 1,000 505 365 870 107% (利益率） (6.7% ) (7.2% ) (7.8%) (5.9%) (6.9%) 売上高 10,414 11,700 5,702 5,248 10,950 105% 空調 営業利益 602 755 406 269 675 112% （利益率） (5.8% ) (6.5% ) (7.1%) (5.1
Slide 13: 全社通期業績見通しのポイント
■全社通期業績見通しのポイント ○下期は欧州の景気回復遅れ、中国での不動産市況の低迷、日本製品の不買 運動懸念、化学事業での半導体関連を中心とする需要減少など、経営環境は さらに厳しさが想定され、通期業績見通しを下方修正。 ○国内では、新冷媒を採用した差別化商品の投入、ソリューション事業の加速、 好調な新興国での拡販策の積極展開に加え、欧州・中国でも新商品の投入な ど拡販策を展開するとともに引き続き固定費削減、市況軟化の取り込み、トー タルコストダウンの推進、先行投資のメリハリ付けなど収益強化を図り、増収 増益基調を維持。 13
Slide 14: 営業利益増減分析 年間計画の対前年比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- （億円） 1,000 拡販 為替 ＋６７ 対前年 800 ▲５５ ＋５８ 売価 コスト ▲１００ ダウン 原材料 ＋２５０ 固定費 600 市況 ほか ▲１７４ ＋７０ ８７０ 400 ８１２ 200 0 １１年実績 １２年計画 参考） １１年度 固定費 原材料 コスト １２年度 ５月公表 営業利益 為替 売価 ほか 市況 ダウン 拡販 営業利益 ８１２ ▲２０ ▲３０ ▲２６０ ＋４０ ＋２８０ ＋１７８ １,０００ 14
Slide 15: DAIKIN
VW DAIKIN I. ShPo 5 Sete
Slide 16: 空調事業-国内 上期の概況
■空調事業-国内 上期の概況 上期の概況 ・設備投資と建築着工の緩やかな回復基調が継続。節電需要の高まりにより省エネ機器 への更新が進んだことに加え、猛暑の追い風もあり業界需要は住宅用、業務用ともに 前年を上回った。 ・住宅用では、主力の『うるるとさらら』や国内で初めてデザイン心理学を応用した『ラクエ ア』など節電ニーズにマッチした高付加価値商品を拡販。 ・業務用では、省エネ性を高めたＶＲＶ『Ve-up』や『ZEASシリーズ』などの差別化新商品を 拡販、政府の中小規模ビルを対象とした省エネ機器導入促進策に対応した提案営業を 展開。 ＜国内空調 業界・当社出荷状況＞ ＜国内空調 需要関連指標＞
Slide 17: 空調事業-国内 下期の施策
■空調事業-国内 下期の施策 下期の施策 ・引き続き住宅用、業務用ともに当社独自の差別化新商品により拡販、シェアアップに つとめる。売価政策の徹底やトータルコストダウンの推進により収益拡大を図る。 －住宅用は、業界初の新冷媒HFC32を採用した新商品『うるさら７』の垂直立ち上げ、 業界トップクラス の省エネ性を武器に積極的な販促活動を展開。 －空気清浄機は、従来のストリーマ機能にアクティブイオンを搭載した『うるおい光クリ エール』を新発売。 －業務用は、『Eco-ZEAS80』などの省エネ差別化商品の拡販など、ソリューション事業 の強化に取り組む。 ・マイクロチャネル熱交の開発や機種統合も含め
Slide 18: 空調事業-欧州 上期の概況
■空調事業-欧州（トルコ・中近東・アフリカを含む） 上期の概況 上期の概況 ・景気動向は依然厳しく業界需要は低迷。 ・住宅用は、7－8月の好天を追い風にフランス、イタリア、スペインなど主要国で拡販に つとめたが、前年を下回った。 ・業務用は、欧州主要国での販売店フォローの徹底や、トルコ・中近東など新興国での 事業拡大により前年を上回った。 ・暖房事業では、新商品の投入や中欧での販売網拡大につとめたが、主力のフランス 需要が低迷し、前年を下回った。 ＜欧州製品別販売状況（台数ベース）＞ 2012年度計画（当初） 上期 2012年度 計画（見直し） （前年比） 需要 当社計画 実績 需要 当社計画
Slide 19: 空調事業-欧州 下期の施策
■空調事業-欧州 下期の施策 下期の施策 ・厳しい事業環境が続く中で、販売力、商品力、コスト競争力の徹底強化を図り収益確保に つとめる（既存事業の再強化、ボリュームゾーン市場での拡販、メリハリを付けた暖房・ アプライド事業の強化）。 ・全販社で営業力の再強化を図り、VRVを拡販。 ・南欧（イタリア・フランス・スペイン）での住宅用ボリュームゾーンの拡販。 ・暖房事業は、新型アルテルマの投入、燃焼暖房商品（ROTEX商品）とのセット販売。 ・アプライドは、高付加価値商品への販売シフト、好調なインバータモデルのチラーを拡販。 ・トルコ・中近東など新興国市場では住宅用ボリュームゾーンの拡販や、業務用の
Slide 20: 空調事業-中国 上期の概況
■空調事業-中国 上期の概況 上期の概況 ・不動産不況により大型ビルや新築物件の需要が減少する中、当社は都市部郊外、地方 都市での販売網を拡充し、現地開発商品を積極的に投入し、前年を上回る売上を確保。 ・主力の業務用では、VRVの需要が鈍化する中、特に中小店舗向け商品（SKY）の販売 を大幅に伸ばした。 ・住宅用では、需要が低迷する中で販売網拡大につとめ、インバータ普及機を中心に拡販。 ・アプライドは、チラーなど省エネ性の高い新商品を中心に販売を伸ばした。 ＜中国製品別販売状況（台数ベース）＞ 2012年度計画（当初） 上期 2012年度計画（見直し） （前年比） 需要 当社計画 実績 需要
Slide 21: 空調事業-中国 下期の施策
■空調事業-中国 下期の施策 下期の施策 ・不動産市況の低迷、日本製品の不買運動懸念など今後の事業環境に不透明感があ るが、強力な販売網など当社の強みを活かし、中国全土で住宅用からアプライドまで フルレンジで販売し、前年を上回る売上の確保をめざす。 ・有望市場（地方都市、小売市場、工場向け）に重点 を置いた拡販施策を展開。 市場や地域特性にあわせた販売店開発を継続。 ・蘇州新工場は計画通り稼動。現地開発、現地調達、現地生産の一貫体制を整え、 コスト競争力を強化。 21
Slide 22: 空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況
■空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 上期の概況 ・オーストラリアでは依然として景気低迷による需要減が続いているが、販売網の再強 化に取り組み前年を上回る。 ・シンガポールでは、更新需要の獲得が進み業務用を中心に販売を伸ばした。 ・タイは、洪水からの復興需要や好天により販売を大きく伸ばした。 ・インド・ベトナムでは、新規販売店の開発や販売店フォローの強化により大きく伸ばした。 ・インドネシアでは、販売会社を設立し、６月より本格的に営業活動を開始し、順調に 売上を伸ばした。 ＜主な国の上期売上高前年比（現地通貨ベース）＞ インド タイ 122% ベトナム 130% 120% シンガポール
Slide 23: 空調事業-アジア・オセアニア 下期の施策
■空調事業-アジア・オセアニア 下期の施策 下期の施策 ・オーストラリアでは収益力の高い業務用の拡販や販売網の再強化を継続。 ・シンガポールでは大口物件の更新提案の継続や、住宅用・業務用とも小口物件の 受注を強化し、事業拡大。 ・需要が旺盛なタイ、インドネシア、ベトナムでの販売網強化による一層の拡販。 ベトナムでは都市部から地方都市へ事業を拡大中。 ・インドでは、住宅用エアコンの現地生産を開始。現地調達から販売までの体制を 整え、コスト競争力の強化を図る。 23
Slide 24: 空調事業-北米 上期の概況・下期の施策
■空調事業-北米 上期の概況 上期の概況 ・アプライドの需要は横ばいの中、省エネ製品の拡販やサービス事業の拡大によ り 前年を上回った。 ・VRVは、官公庁向け（ハイエンド機）需要の減少の影響を受けたが、住宅用、店舗用 は販売店開発が進み大きく伸ばした。 下期の施策 下期の施策 ・アプライドでは省エネ差別化機器（熱源）の拡販に加え、二次側の品揃え充実、サービス・ ソリューション事業の強化など積極事業展開につとめる。 ・ダクトレスは、販売店の新規開発を強化し、全商品での大幅な販売増をめざす。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ 2012年度計画（当初） 上期 2012年度計画（見直し） （前年
Slide 25: 化学事業 上期の概況
■化学事業 上期の概況 上期の概況 ・半導体市場や、中国でインフラ投資や輸出の減少により需要が低迷する中、比較的 堅調な自動車市場や用途開発推進による拡販につとめたが、市況軟化による冷媒 ガスの売価ダウンが大きく影響し減収減益となった。 ・フッ素樹脂は、国内・アジアでの半導体市場の低迷による需要減少はあったが、米国 でＬＡＮ電線市場向けの拡販に取り組み前年並みの売上を確保。 ・化成品は、オプツール（表面防汚コーティング剤）は、スマートフォン向けに販売が 伸長したが、半導体・液晶関連の売上が低迷し、前年並みの売上にとどまった。 ＜フッ素化学製品の販売状況（売上高ベース）＞ 2012年度計画（当初
Slide 26: 化学事業 下期の施策
■化学事業 下期の施策 下期の施策 ・半導体市場を含むグローバルでの需要低迷は続くが、比較的好調な自動車市場や 用途開発（特に中国地域）推進により拡販をはかる。 －自動車向け燃料ホースや、車載用リチウム電池のスペックイン活動の加速 －撥剤、ゼッフル、オプツールなど当社独自の高付加価値商品と中国でのローカル メーカーに対抗したボリュームゾーン向け商品の拡販 ・売価政策の徹底、市況軟化を取り込んだコストダウン、固定費削減により利益確保に つとめる。 ・一方で、中長期的な成長に向け、米国（樹脂）・中国（フッ素ゴム、遮熱塗料）の生産能 力の増強、インド・ブラジルなど新興国市場攻略に向けたマーケットリサ
Slide 27: Ⅲ．配当金について
Ⅲ．配当金について 第2四半期実績と通期業績予想を踏まえ、連結純資産配当率(DOE)2.0％を基本に、 財務状況、資金需要等を総合的に勘案し、前年と同額の年間36円を予定 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度（予定） 1株当たり 中間 19円 16円 18円 18円 18円 配当金 年間 38円 32円 36円 36円 36円 1株当たり 上期 133.4円 34.7円 18.7円 96.4円 30.95円 当期純利益 年間 74.5円 48.0円 85.7円 157.8円 75.58円 参考）DOEの推移 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 2.2% 1.9% 2.
Slide 28: DAIKIN 補足データ
VW DAIKIN SETS 28
Slide 29: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 単位：億円 2012年度計画 2012年度計画 2008年度上期 2009年度上期 2010年度上期 2011年上期 2012年上期 （今回公表） （5月公表） 日本 103% 2,021 82% 1,663 109% 1,817 108% 1,968 110% 2,160 108% 4,180 108% 4,200 ヨーロッパ 90% 1,684 68% 1,145 97% 1,109 99% 1,093 84% 914 89% 1,725 101% 1,950 中国 116% 734 78% 576 133% 767 124% 953 ＊117% 1,115
Slide 30: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 単位：億円 2012年度計画 2012年度計画 2008年度上期 2009年度上期 2010年度上期 2011年度上期 2012年度上期 （今回公表） （5月公表） 日本 96% 239 61% 146 152% 222 108% 241 89% 215 91% 440 108% 520 アメリカ 105% 169 58% 98 134% 131 100% 131 107% 141 105% 320 131% 400 アジア 118% 51 61% 31 155% 48 161% 78 68% 53 83% 125 107% 160 中国 126% 85 63%
Slide 31: 為替前提
■為替前提 ■為替レート １１年度実績 １２年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 ドル 80円 78円 79円 79円 80円 80円 ユーロ 114円 104円 109円 101円 100円 100円 タイバーツ 2.6円 2.6円 2.6円 2.5円 2.5円 2.5円 中国元 12.5円 12.3円 12.4円 12.6円 12.7円 12.6円 豪ドル 84円 81円 83円 81円 80円 81円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 11年度実績 12年度計画 USドル *6億円 *7億円 *人民元、豪ドル、THBを含む ユーロ 5億円 4億円 31
Slide 32: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） 設備投資 （億円） 減価償却費 （億円） 606 580 600 600 研究開発費 515 500 483 438 500 389 386 384 384 390 400 400 321 330 330 300 284 288 305 308 300 282 200 200 100 100 0 0 '07 '08 '09 '10 '11 '12計画 '07 '08 '09 '10 '11 '12計画 参考）上期実績の推移 （億円） 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 設備投資
Slide 33: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。