Slide 1: 2024年5月期決算説明会資料
2024年5月期決算説明会資料 2024年7月24日 証券コード：２１５３
Slide 2: Ⅰ. 会社の概要
Ⅰ. 会 社 の 概 要 3 1
Slide 3: E・Jホールディングス㈱の概要
Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 ２００７年６月１日 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 設 立 方 法 共同株式移転により設立 取 引 市 場 プライム市場（2022年４月） 証券コード ２１５３(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１－２１ 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 ８月２９日 資 本 金 ２８億３百万円 発行済株式総数 １６，０７８，９２０株 総資産（連結
Slide 4: E・Jグループ会社の概要
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 非 連 結 （株）エイト日本技術開発（岡山） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） （株）ストロベリーファーム（秋田） EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 特定目的会社（他2社） 連 結 子 会 社 （株）近代設計（東京） （株）北海道近代設計（北海道） （新事業のラボセンター位置づけ） （株）共立エンジニヤ（島根） 共立工営（株）（愛媛） 都市開発設計（株）（群馬） （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） （
Slide 5: FMW—- TSA ORE
FMW—- TSA ORE aay BUSH FARM SPA BASHIR im BRT YIIVARVAY FANS Ht BK RS FREE tort HB/N—bF-EKKIEMEA BRSHTA -FAOy7-ay Heyy RUASHOMBRSBM gatenszy yoy UTA taRt , MRE RRS thik HL tet peedaoe HRSHT—TAY YoY BRATS 7 o-A JONI @ EVH-WF 4 FABRBA
Slide 6: Ⅱ. 2024年5月期決算の概要
Ⅱ. 2024年5月期決算の概要 7 5
Slide 7: 2024年5月期 連結決算概要
2024年5月期 連結決算概要 （単位︓百万円） 2023/5期 2024/5期 2024/5期 （ ）内は前期比 実績 予想 実績 38,249 38,300 449 38,749 受 注 高 （112.3％） 51 （100.1％） （101.3％） 37,509 38,300 ▲1,093 37,207 売 上 高 （102.3％） 791 （102.1％） （99.2％） 4,451 149 4,600 ▲252 4,348 営 業 利 益 （99.1％） （103.3％） （97.7％） 4,624 4,800 4,597 経 常 利 益 （98.3％） 176 （103.8％） ▲
Slide 8: 連結受注高の内訳
連結受注高の内訳 ・重点分野への積極的な取り組みにより、受注高増加（前期比1.3％増） 案件創出型営業の推進 ・発注件数減により受注件数は減少したが、1件当たり受注高が前期比11.7％増 受注高は前期比 101.3％（計画比101.2％） 受 注 高 ・受注件数 ⇒ 前期比 90.7％ （百万円） ・１件当たり受注高 ⇒ 前期比 111.7％ 38,749 40,000 38,249 計画値 38,300 34,074 30,000 受 注 件 数 １件当たり受注高 （件） （千円） 4,000 15,000 13,413 20,000 12,013 3,101 3,184 2,889 10,
Slide 9: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高に占める 業務別受注高内訳 受注高に占める重点分野 技術提案型業務 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 38,249 38,749 35,000 33,35833,996 40,000 38,249 38,749 33,400 34,074 29,665 34,074 35,000 35,000 30,000 総 30,000 30,000 受 25,000 25,000 25,000 注 20,000 高 20,000 20,000 15,000 15,000 15,000 重点分野 22,794 技術提案型業務 10,000 22,170 10,00
Slide 10: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注高 発注機関別 官公庁4.1ポイント増 受注高 受注高 38,249百万円 38,749百万円 民間3.3ポイント減 地 域 別 関東3.7ポイント増 受注高 受注高 38,249百万円 38,749百万円 北海道・東北1.5ポイント減 9
Slide 11: 2024年5月期 通期業績結果
2024年5月期 通期業績結果 連 結 23/5 構成比 24/5 構成比 前期比 （単位︓百万円、％） 受 注 高 38,249 － 38,749 － 101.3 売 上 高 37,509 100.0 37,207 100.0 99.2 売 上 原 価 24,977 66.6 24,732 66.5 99.0 売 上 総 利 益 12,531 33.4 12,474 33.5 99.5 販 管 費 8,080 21.5 8,125 21.8 100.6 営 業 利 益 4,451 11.9 4,348 11.7 97.7 経 常 利 益 4,624 12.3 4,597 12.4 99.4
Slide 12: 2024年5月期 連結決算 総括
2024年5月期 連結決算 総括 2024年5月 2024年5月期 2023年5月期 計画対比 前期比 （計画） （実績） 実績 構成比 計画 構成比 増減 比率 実績 構成比 増減 比率 受注高 38,249 － 38,300 － 449 101.2 38,749 － 499 101.3 売上高 37,509 100.0 38,300 100.0 ▲1,093 97.1 37,207 100.0 ▲302 99.2 売上原価 24,977 66.6 25,600 66.8 ▲868 96.6 24,732 66.5 ▲245 99.0 売上総利益 12,531 33.4 12,700 33.
Slide 13: 連結損益状況
連結損益状況 売 上 高 経 常 利 益 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 5,000 4,000 4,706 4,624 計画値 36,668 37,509 37,207 4,597 3,200 4,500 35,000 3,500 計画値 38,300 4,000 計画値 3,121 3,051 4,800 3,032 3,000 30,000 3,500 2,500 25,000 3,000 2,500 2,000 20,000 2,000 1,500 15,000 1,500 1,000 10,000 1,000 500 5,000 500 0 0 0 22
Slide 14: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期比較 概 要 〈総資産〉 ・前期末から2,229百万円増の41,423百万円 固定資産 流動資産 現金・預金 （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 45,000 40,000 ・前期末から1,665百万円増の28,151百万円 41,423 39,194 ・内、現金預金が2,094百万円増の19,186百万円 40,000 35,000 流動負債 固定負債 8,084 〈固定資産〉 現金 ・ 預金 流 動 資 産 35,000 8,296 ・前期末から562百万円増の13,271百万円 30,000 746 （17,092 ） （19,186 ） ・内、有形
Slide 15: 連結業績四半期の推移
連結業績四半期の推移 比較 ・第4Q期間（3月〜5月）での受注分の大半は来期の売上高に寄与する ・第3Qまでの受注高推移と生産高推移が当期の売上高目標達成の鍵となる ・売上高は、完成基準を基本とし、一部を進行基準としている。第4Qに売上高が増加。今期は大型業務の工期延伸 により、売上高が伸び悩む。 （百万円） 45,000 40,000 38,749 37,294 37,207 35,000 30,000 27,362 25,000 22,787 20,000 17,799 16,668 16,143 15,000 9,837 10,000 7,338 7,879 4,348 5,000 3,
Slide 16: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上高が第4Q（3月〜5月）に集中するため、入金が4月及び5月に集中（期末に現金・預金が多くなる） ・第3Qまでは人件費、外注費、経費等の支出が多く、現金・預金が減少し、第2Qから第3Qは未成業務支出金及び 短期借入金が増加 ・第3Qまでは売上高が少なく、損失が累積されるため、純資産が減少、第４Qに売上高増加とともに利益が増加し （百万円） 純資産額が増加。 固定資産 流動資産 #REF! 現金・預金 流動負債 固定負債 純資産 40,000 45,000 41,844 41,423 39,194 40,000 35,000 39,103 流動負債 固定負債 35,79
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 23/5 24/5 〈主な増減内容〉 税金等調整前当期純利益 4,587百万円 営業活動による 法人税等の支払額 △1,019百万円 キャッシュ・フロー 1,382 3,940 投資活動による キャッシュ・フロー △1,487 △941 有形、無形固定資産の取得 △1,202百万円 定期預金の預入 △353百万円 投資有価証券の売却 653百万円 財務活動による キャッシュ・フロー △924 △1,058 現金及び現金同等物 の増減額 △1,029 1,940 配当金の支払 △803百万円 現金及び現金同等物 17,023 15,994 の期首残
Slide 18: Ⅲ. 2025年5月期の通期業績見通し
Ⅲ. 2025年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく 異なる可能性があります。 17
Slide 19: 足元の経営環境
足元の経営環境 ・第5次社会資本整備重点計画︓令和3年度〜令和7年度（令和3年度5月28日閣議決定） ・国土強靭化基本計画の改定（R5.6）、 道路特措法改正（R5.5） 引き続き活況 出展：国土交通省ホームページ 18
Slide 20: 2025年5月期 重点施策
2025年5月期 重点施策 E・J-Vision2030，第５次中期経営計画の最終年度 第５次中期経営計画は、E・J-Vision2030に示す“未来型社会インフラ創造グループ”へと脱皮する 第一ステップ期間として、コンセプトを「革新・進化のための基盤整備」とし、第６次計画に繋げる。 2025年5月期 重点施策 1. 事業の戦略強化と事業領域の拡大 コア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取入れ、事業戦略を強化するとともに、M&Aの推進により市場 の拡大を目指す。 2. バリューチェーンの全社最適化と経営基盤機能の強化 DXによる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェー
Slide 21: 2025年5月期 業績見通しの考え方
2025年5月期 業績見通しの考え方 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き活況。株主・投資家を意識した経営の推進 ・気候変動対応の強化︓パリ協定「1.5℃の目標」への対応 サステナビリティ 前 ・人的資本経営の推進︓ウェルビーイング経営、男女共同参画の推進 提 条 国内 ・2024年度当初予算︓6.0兆円、防災・減災、国土強靭化のため 件 の５カ年加速化対策予算:2023年度補正予算2.2兆円 事業環境 ・地方自治体の国土強靭化対応が進む 海外 ・2024年度ODA予算︓5,650億円（前年度比微減） ・6つの重点分野を中心に案件創出型営業の推進 受注計画 ・中央省庁への積極的な展開、海
Slide 22: 2025年5月期 通期連結業績見通し
2025年5月期 通期連結業績見通し 24/5 25/5 売上高比率 前期比 （単位︓百万円、％） （実績） （予想） 受 注 高 38,749 38,500 － 99.4 売 上 高 37,207 38,500 100.0 103.5 売 上 原 価 24,732 25,550 66.4 103.3 売 上 総 利 益 12,474 12,950 33.6 103.8 販 管 費 8,125 8,100 21.0 99.7 営 業 利 益 4,348 4,850 12.6 111.5 経 常 利 益 4,597 4,950 12.9 107.7 当 期 利 益 3,032 3,350 8.7
Slide 23: Ⅳ. 中期経営計画の進捗状況と企業価値向上への取組み
Ⅳ. 中期経営計画の進捗状況と 企業価値向上への取組み 22
Slide 24: 第５次中期経営計画の概要（基本方針）と主な事業内容
第５次中期経営計画の概要（基本方針）と主な事業内容 ※ 2022.7.12第５次中期経営計画最終年度の目標数値を上方修正 23
Slide 25: 第５次中期経営計画の進捗状況
第５次中期経営計画の進捗状況 E・J-Plan2024 （革新・進化のための基盤整備） 数値目標 連結売上高︓３８５億円 営業利益︓48.5億円 ROE:１０%以上 基 本 方 針 進捗状況と課題 ・重点分野の受注拡大により受注高は 順調に推移 既存事業強化とサービス領域の拡充 ３ ・海外事業展開の再構築中 つ ・R&Dの事業化効果を検証中 の ・インフラDX,グリーンインフラへ取組み中 基 本 多様化するニーズへの対応力の強化 ・地域活性化への貢献推進 方 ・M&A等積極的に取組み中 針 ・バリューチェーンの可視化等による 業務効率化を推進中 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 ・人材
Slide 26: 中期経営計画の進捗状況（財務目標）
中期経営計画の進捗状況（財務目標） 受注高 ︓2022/5期を除き、毎年目標を達成 営 業 利 益 :毎年営業利益率10％以上を確保 売上高 ︓2024/5期に目標達成、それまで7期増連続増収、 当期純利益 :毎年当期純利益率8％以上を確保 2025/5期は第5次中期計画目標達成を目指す ROE ︓10％程度で推移（資本コストを上回る） （百万円） 〈受注高＆売上高推移〉 受注高 40,000 売上高 38,249 38,749 38,500 38,500 37,509 37,207 35,000 36,902 36,668 34,334 34,074 30,000 25,000 20,000
Slide 27: 基本方針① 既存事業強化とサービス領域の拡充
基本方針 ① 既存事業強化とサービス領域の拡充 a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブル な社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、 変革を図る c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の 再構築を図る d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する ■重点6分野への取り組み 自然災害・リスク軽減 国土強
Slide 28: 重点分野6分野の受注高推移
基本方針➀ 既存事業強化とサービス領域の拡充 重点分野6分野の受注高が順調に推移し、受注高は増加傾向 重点分野6分野の受注高推移 （円） （％） 重点分野受注高 構成比 第５次中期計画 25,000 61.6 70 58.8 58.0 57.7 60.1 60 20,000 51.5 45.4 48.3 50 15,000 40 22,794 23,700 21,297 22,170 30 10,000 20,491 18,271 14,666 20 11,675 5,000 10 0 0 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5 202
Slide 29: 土壌汚染対策関連業務（EJEC）
基本方針① 【環境・エネルギー】 土壌汚染対策関連業務（EJEC） （エイト日本技術開発略称︓EJEC） ■土壌汚染の状況 三重県桑名市源十郎新田地内においてポリ塩化ビフェニル（PCB）や揮発 性有機化合物（VOC）を含む産業廃棄物が不法投棄されたことにより、既 に地中に存在していた油を媒体としてPCB等が広範囲に拡散していた。 ■前期対策 汚染の拡散防止を図るため、鋼矢板設置による囲い込み、汚染源の除去、 油の回収を実施。 ■後期対策 埋設ドラム缶の確認状況（600本以上） PCB高濃度範囲の掘削除去、VOC等対策（国内公共事業で初の原位 置熱脱着工法を採用）、拡散防止措置を実施。 年度 当
Slide 30: 2023年度「全建賞」受賞（EJEC)
基本方針① 【自然災害・リスク軽減】 2023年度「全建賞」受賞（EJEC) 河川激甚災害対策特別緊急事業（真備緊急治水プロジェクト） ・「2018年７月豪雨」によって未曾有の災害となった真備町において、小田川、末政川、高馬川、真谷川での堤防決 壊箇所を含む応急復旧工事のための測量・調査・設計を実施。 ・末政川、高馬川、真谷川については、河川激甚災害対策特別緊急事業として、堤防嵩上げによる断面拡大、浸透 に対する堤防強化、築堤護岸改修に伴う橋梁・取水施設等の改修工事のための調査・設計を実施。これらを基に 復旧工事が行われ、事業が完了。 被災直後̲末政川 末政川完成状況 末政川護岸整備状況 29
Slide 31: 新設橋梁（EJEC)
基本方針① 【インフラ・メンテナンス】 新設橋梁（EJEC) 笠倉壁田橋 Kasagurahekida bridge（L＝265m） 一級河川千曲川を渡河するところに架かる橋梁で、鋼3径間連続鈑桁と鋼中路式ローゼ桁からなる。 自然豊かな場所であることから、「千曲川の四季折々の風景と互いに引き立てあい、人々の心に長く残る橋」を コンセプトにシンプルで使いやすい橋を実現。 ・すっきりとした橋という印象を与えることに加え、部材の数の削減により維持管理の軽減にも配慮 ・テーパーを有する地覆や水平基調で見通しの良い高欄は、開放的な歩行空間を提供 ・横つなぎ材のないアーチとともに利用者の使いやすさに寄与
Slide 32: 溝橋点検ロボット（EJEC)
基本方針① 【デジタル・インフラソリューション】 溝橋点検ロボット（EJEC) 全方向水面移動式ボート型ドローン（溝橋点検ロボット） 狭隘または危険を伴う水路を人に変わってロボットが点検 ⇒ 作業性・安全性および作業効率の向上 （2022年度 近畿地方整備局主催 インフラDXコンペ優秀技術賞受賞） ボート型ドローンの外観 特徴①︓船底がフラット 特徴③︓強力LEDパネルと ＬＥＤパネル 【水深10㎝あれば走行可能】 カメラ角度を連動 (カメラ角度と連動) 特徴②︓風力駆動 【メリット１︓巻付き防止】 水草・藻などがプロペラに巻付かない 特徴④︓軽量･小型のため運搬が容易 【一人で持ち運びが可能
Slide 33: 海の次世代モビリティ利活用（EJEC)
基本方針① 【デジタル・インフラソリューション】 海の次世代モビリティ利活用（EJEC) （EJEC) 国交省の実証実験（2021年度より開始、2023年度全５件中の1件当社選定） 「多項目水質計搭載のAUVによる水質の三次元測定技術の有効性検証」 AUV︓自律型無人潜水機（Autonomous Underwater Vehicle） AUVは，コンピュータと各種センサー類を搭載した水中ロボット、仕様を入力することで水中を無人で調査 ・多項目水質計搭載のAUVを水平・鉛直に航行させ塩分、DO等の三次元測定を実施 湖山川から流入した海水（高塩分，高水温）の湖底深部への移動に伴う二重拡散対流や，塩
Slide 34: 海外政府機関との交流（EJEC)
基本方針① グローバルな課題解決のための海外政府機関との交流（EJEC) 成長著しいアジア各国で、持続可能でレジリエントな社会づくりへの関心が高まっており、スマートシティ開発、廃棄物 管理、インフラ老朽化 等は重要な社会課題 これらの課題を抱える海外政府機関との意見交換の交流、日本の現場視察の受け入れを実施 タイ国 政府機関の日本視察受け入れ マレーシア国の市長団との交流 2023年9月12〜14日 に名古屋市内の橋梁点検現場にて、タ 2023年10月17日 に当社岡山本店にて、マレーシア国からの イ国運輸省地方道路局からの視察を受け入れ 市長団（ペナン市、クチン市等）との意見交換のための交流
Slide 35: 基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化
基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化 a. データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど) c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・ 技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う Digital Transformation ■新たなソリューションへの取り組み Maas実装支援、ICTスマートシティへの取 未来型社会インフラへの取り組み り組み、物流
Slide 36: 基本方針② 取り組み・実績
基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化 重要課題 取り組み・実績 a データ、情報資産、ICT技術を活用した新 ・BIM/CIM、DX、空間的数値情報を活用した可視 商品、新サービスの開発 化技術の開発（津波避難VR等） ・点検DX技術の実用化（スマートグラス、360度カメ ラ、AI判定等） b 既存の農林事業を活かした地域課題 ・【那賀ウッド】森林資源を活用した地域振興と国土 解決ビジネスの深化 保全の推進（産官学と連携した森林環境教育、大 阪・関西万博「Co-Design Challenge 2024」に採 択、ローカルSDGs四国表彰を受賞） ・【エンジョイファーム】地域活性化の支
Slide 37: インフラDX 点検技術のDX化
基本方針② 【インフラDX】 点検技術のDX化技術の実用化 スマートグラス・360℃カメラ・AI判定等、ドローン点検を数々のDX化技術と組み合わせて点検に活用 ■AI判定によるひび割れ検出実証実験業務 36
Slide 38: 農業支援による地域活性化事例（エンジョイファーム）
基本方針② 農業支援による地域活性化事例 （エンジョイファーム） 多様な働き方の推進 地域資源を活用した特産品開発 農業体験＋食育体験 ・農業体験施設において、販売に不向きな廃棄 ・農業についての講和、農業体験、食育体験を 梨を一部活用し地域のブランド開発を実施。 パッケージにしたイベントを開催し、参加親子に ・新たな地域の特産品を開発を行い販路開拓を 農業に触れる機会を創出。 行う事で、同時に地域の認知度向上を図り、地 ・地域施設の有効活用を通し、新たな価値を 域活性化支援を実施。 創設し、地域活性化の支援を実施。 37
Slide 39: グリーンインフラ事業（那賀ウッド）
基本方針② グリーンインフラ事業 （那賀ウッド） ■森林資源を活用し地域振興と国土保全を推進︕ 木の活用や環境教育活動を通じて山林・河川・海洋の自然環境を保全し、国土保全機能を高め持 続可能な循環型社会の実現を目指します︕ POINT ① 産官学と連携した森林環境教育の推進 アウトドアブランドや地場銀行、行政、小中学校などの教育機関と連携し、地元 の小中高校など子供から大人まで幅広い対象に対して、生涯学習として木育授 業、環境教育・研修、森林資源を通じた自然環境保全につながる木材利活用 の普及啓発活動を行っています。 一般向け・教育機関向け・企業向けと幅広 い層に森林環境教育活動を実施 ② 大
Slide 40: カーボンニュートラル（ダイミック）
基本方針② カーボンニュートラル （ダイミック） 森林・林業経営の効率化等、カーボンニュートラル貢献を目指した取組み 森林は、土砂災害の防止、水源の涵養、生物多様性の確保、温室効果ガス吸収による気候変動の緩和など、多様で重要な役割をに担っ ています。しかし、森林の守り手、林業の担い手となる森林組合等の事業者不足や、森林分野の技術者・技能者不足が顕在化しています。 このため、ダイミックでは、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を図り、2050年カーボンニュートラルやSDGsに資する持続可能な森づ くりを実現するため、森林経営管理制度を活用した「森林経営管理権集積計画」の策定について、環境調査の実
Slide 41: 基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりと グループのブランド力強化を行う d. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な 人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
Slide 42: 基本方針③ 取り組み・実績
基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 重要課題 取り組み・実績 a バリュ－チェーンの進化による業務の効率 ・2024年6月からEJECでの新システム本格稼働 化・生産性の向上・成果品質の確保 （無駄を排したバリューチェーンを軸に業務の効率化、 データの一元化・可視化、迅速な経営判断） b グループ総合力の結集と更なる企業価値向 ・インターンシップ参加に繋げるためにE・Jグループ合同 上 会社説明会を開催（グループ会社6社参加、Web 参加も含め160名を超える学生が参加） ・E・Jグループフォーラム開催（グループ全体でのディス カッションを通じて求心力と一体感を高め、その集結
Slide 43: バリューチェーンの進化（EJEC：新システムの導入）
基本方針③ ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの進化（EJEC︓新システムの導入） 2024年6月から業務の基幹部分をSAPとSalesforceを核とする新システムに移行しました。昨年度導入した周辺システ ムと連携させて、「データの一元化と可視化」と「迅速な経営判断」を実現します。 新システムを構成するアプリケーションの多くは多言語・多通貨に対応した国際的な評価の高いものです。年数回のアップ デートで新機能が追加される「変わり続けるシステム」を活用することで、業務プロセスを改善し続けていきます。 第5次中期経営計画中の新システム投資額 8.4億(FY22)＋7.8億(FY23)＋3.8億(FY24)＝20.
Slide 44: DXへの取組み
DXへの取組み（業務プロセスの継続的改善に向けて） 2024年6月から、これまでに導入した新システムが全て本稼働をはじめました。新システムを定着させるととも に、協調領域の作業効率化をすすめ、競争領域に注力していきます。 協調領域 効率&効果の追及 正確&迅速 機械化・自動化 標準化による効率&効果に注 力し、属人性を排除して労働力 の流動性を高め、コスト削減に よって変革への原資を獲得する。 競争領域 分析 & 問題提起 ビジネスインパクトの予測 パラメータの最適化 企画や学習に注力し、より高度 な専門性をもって会社とヒトの 成長に貢献。 43
Slide 45: グループ総合力の結集・人材確保育成
基本方針③ グループ総合力の結集・更なる企業価値の向上、人材確保育成 多様な働き方の推進 E・Jグループ合同会社説明会 E・Jグループフォーラム 現役社員との座談会 岡山会場 個別ブースで会社説明 ■メインテーマ・サブテーマ 「新しい時代 “令和” における挑戦」 温故知新 〜新たなる創造、意識の変化〜 ■参加会社・参加人数 E・Jグループ12社（岡山主会場としてウェビ ナーを併用したハイブリッド開催により1,200人 ■マイナビTV（WEB） を超える社員が参加） E・JHDとEJEC社員による業界研究セミナー ■主要な内容 ■JR新宿未来タワー12階 ・グループ会社社員による論文発表12編
Slide 46: EJEC東京事務所移転による職場環境の改善
基本方針③ EJEC東京事務所移転による職場環境の改善 移転の目的 老朽化した現ビルから2024年６月に移転し、東京事業所の働き方改革に即したハイブリッドワークの実 現など職場環境を整備 新オフィスの概要 ◇場 所︓ＪＲ中野駅南口 駅徒歩1分 新オフィスビル ◇建 物︓地上20階、地下2階 JR中野駅 13階、14階 計３，０５０㎥ ◇移転時期︓2024年6月稼働開始 ハイブリッドワーク 画像提供︓（仮称）住友不動産中野駅前プロジェクト VDI 【フロア内部】 【ビルからの眺望】 45
Slide 47: 株主価値向上へのアクションプラン
株主価値向上へのアクションプラン ●プライム市場企業としての 「資本コストや株価を意識した経営」 の実践 ■ ROE︓10％以上を安定的に上回るようにする ■ PBR︓最低１倍超を目指す ● 具体的アクションプランは以下のとおり 直 接 間 接 ・収益性の引き上げ（ROE向上） 株 エクイティスプレッドの拡大 ・リスクプレミアム低下による、資本コスト 主 株 の引き下げ 積 と 価 情 の ESG経営 ・気候変動対策への取組み 報 極 を 的 建 （サステナビリティ） ・人的資本等への対応 開 設 意 な ・安定配当の継続を考慮しつつ、累進配当 示 I 的 識 の な し 配当政策 を継続する
Slide 48: EPS＆ROE推移・配当金推移
【 利益還元方針 】 配当方針︓安定かつ増配基調の継続を基本とし、当面、株主資本配当率（DOE)3％以上を目安に事業環境、利益水準、配当性向等を 総合的に勘案して決定 年間配当︓累進配当継続、来期は中間配当を加え年２回の配当を予定（但し、中間の株主優待は廃止） （円） 250 〈EPS＆ROE推移〉 （％） 14 EPS 12.2 11.8 ROE 10.6 9.7 12 200 10.5 9.9 10 150 7.4 8 6.3 100 197.46 195.32 193.62 213.90 6 187.47 149.16 4 50 84.23 94.70 2 0 0 2018/5 2019
Slide 49: 直近８カ年の株価・BPS・ROEの推移
直近８カ年の株価・BPS・ROEの推移 （円） 株価等の推移（2016.6〜2024.5） （％） 2,200 18 2078.04 1910.56 2,000 16 1763.46 1,800 14 1601.13 21/5期12.2％ 1,600 1493.72 12 1334.76 22/5期11.8％ 23/5期10.6％ 計画ROE10.0% 20/5期10.5％ 1372.18 （第5次中計） 1,400 1286.85 10 1317.48 計画ROE8.0% 24/5期9.7％ （第4次中計） 1,200 8 19/5期 7.4％ 1,000 6 18/5期 6.3％ 800
Slide 50: 株主・投資家との対話方針
株主・投資家との対話方針 2023年度実績 ・ホームページ等によるタイムリーな情報開示の継続 ・機関投資家向けのミーティングの実施 ≪１on１ミーティング≫ 機関投資家との対話促進︓19回実施 ・会社説明会により知名度向上を図る ≪決算説明会≫ 2024年7月24日〜25日 東京、岡山で実施 2024年度方針 ・ホームページ等によるタイムリーな情報開示の継続 ・機関投資家向けのミーティングの実施 ・会社説明会、個人投資家向け説明会等により知名度向上を図る ≪決算説明会≫ ≪１on１ミーティング≫ 2024年7月下旬（東京、岡山） 機関投資家との対話促進︓継続的に実施予定 49
Slide 51: Ⅴ. サステナビリティに関する取組み
Ⅴ. サステナビリティに関する取組み 50
Slide 52: 長期ビジョンの振り返り 長期ビジョンの概要とESG経営
【長期ビジョンの振り返り】 長期ビジョンの概要とESG経営 51
Slide 53: 長期ビジョンの振り返り グループの果たすべき役割
【長期ビジョンの振り返り】 グループの果たすべき役割 今後の社会課題 トレンド動向 Ｅ・Ｊグループの役割 一極集中の是正 1 社会 働き方改革の推進 ライフスタイルの変化 経済 人口減少・高齢化社会 環境負荷軽減への貢献 ・アジア中心に世界経済が成長 共助社会の拡大,Withコロナ ・都市の過密化・スマートシティ ロ 環境 ・グリーン・インフラ対応 価値観の多様化 ・所有からシェアリングへ ｜ シェアリングエコノミーの進展 ・アフターコロナ、Withコロナ対応 ・カーボン・ニュートラル対応 グ ル ー プ の コア ・コン ピ タ ン ス を 融 合 価値観 カ 技術 DXの推進 ・自然との共
Slide 54: 長期ビジョンの振り返り ロードマップ（成長戦略）
【長期ビジョンの振り返り】 ロードマップ （成長戦略） 業績目標値 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 60,000 売上高 営業利益 6,000 50,000（計） 50,000 37,509 38,500（予） 40,000 36,668 37,202 5,000 30,000 20,000 4,000 10,000 0 3,000 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 第５次中期経営計画 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 ＜拡大・進化＞ ＜次世代創造＞ ＜基盤整備・強化＞ ・未来
Slide 55: 長期ビジョンに示すマテリアリティ
【長期ビジョンの振り返り】 長期ビジョンに示すマテリアリティ 4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化 長期ビジョン基本方針 ESG経営の推進 （重要課題への対応とSDGsへの貢献） 1. 環境負荷軽減対応の強化 Environment 再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、 （環境） レジリエントな循環型社会の形成に貢献する 2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や 活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する Society （社会） 3. ダイバーシティ経営の実践 多様な人財の開発・育成を
Slide 56: ESG経営の取り組み方針とKPI
ESG経営の取り組み方針とKPI 4つの基本方針に対して、以下のKPIを設定 長期ビジョン基本方針 KPI（KGI） ・環境・エネルギー分野（重点6分野）の受注 1. 環境負荷軽 Environment の継続的拡大 減対応の強化 （環境） ・当社CO2排出量の削減（KGI:2030年 ス コープ１・２ 42%削減） 2. 持続可能でレ ・自然災害・リスク軽減分野、インフラ・メンテナ ジリエントな社会 ンス分野、都市・地域再生分野（重点6分 づくりへの貢献 野）の受注の継続的拡大 Society （社会） ・女性採用比率30%以上 3. ダイバーシティ ・女性管理職比率 10%（2030年 K
Slide 57: 基本方針① 環境負荷軽減への取り組みの状況（KPIと実績）
【基本方針①】環境負荷軽減への取り組みの状況（KPIと実績） ＜ 環境・エネルギー分野（重点6分野）の受注の継続的拡大 ＞ ５次中計初年度に対して、毎年５％以上の拡大を継続 （単位︓百万円） 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 環境・エネルギー 2,281 2,445 2,817 分野（受注高） (1.00) (1.07) (1.23) (対2022.5期比） ＜ 当社CO2排出量の削減 ＞ パリ協定の1.5℃目標達成のため、2022年5月期を基準年とし、保有車両のHV・EV化、電力 契約再エネ化、LED照明への更新等によって、2030年までに42%を達成すべく、経年的に削減
Slide 58: 基本方針① 環境負荷軽減（気候変動）への取り組み状況
【基本方針① 】 環境負荷軽減（気候変動）への取り組み状況 ＜ パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けた各種取り組みの状況＞ ● TCFDへの賛同表明（2022年4月） TCFDへの賛同を表明し、TCFDフレームワークに従って当社の気候変動への情報開示を実施 ● CDPへの回答を開始（2023年5月期〜） CDPによる気候変動情報開示に関する活動を評価する「気候変動プログラム」への回答を開始 し、2023年度はB-評価を、昨2024年度はB評価を取得 ※CDPは、「Carbon Disclousure Project」の略称を正式名称とする国際機関 ● CO2排出量削減目標のSBT認定の取得（2
Slide 59: 基本方針② レジリエントな社会づくりへの取組み状況
【基本方針②】レジリエントな社会づくりへの取組み状況（KPIと実績） 自然災害・リスク軽減、都市・地域再生分野インフラメンテナンス分野の受注の 継続的拡大 ５次中計初年度に対して、毎年10％以上の拡大を継続 （単位︓百万円） 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 自然災害・リスク軽減分野 4,944 4,458 4,934 都市・地域再生分野 1,600 1,864 2,051 インフラ・メンテナンス分野 4,550 6,879 7,073 小計 11,094 13,201 14,058 （対2022.5期比） (1.00) (1.19) (1.27） 58
Slide 60: 基本方針③ 人的資本経営への取り組み（KPIと実績）
【基本方針③】人的資本経営への取り組み（KPIと実績） ＜人材確保と人材育成の基本的な考え方＞ ・グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響される。 ・多様な人材の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる 指標（連結） 2022/5期 2023/5期 2024/5期 従業員数 1,686人 1,721人 1,713人 技術士数 663人 687人 682人 グループの成長の原動力となる人的資本・多様性に関して、以下のKPIを設定 目標値 指標（連結） 2022/5期 2023/5期 2024/5期 （KPI） （2030/5期） 女性管理職比率 3
Slide 61: 基本方針③ 人的資本経営への取り組み（実施状況）
【基本方針③】 人的資本経営への取り組み（実施状況） ＜人的資本に係る取組み状況＞ ＜合同会社説明会の様子＞ ● 人材確保に関する取組み ・グループ会社６社の合同会社説明会を開催（2023年7月） ⇒各社のインターンシップ参加に繋げる目的で対面とオンラインの ハイブリッド形式で実施し、延べ283名の学生が参加） ・グループ全体で、採用担当者連絡会を定期的に開催し、採用状況や施策を共有 ● 健康・安全を意識した経営に関する取組み グループ全体で従業員のウェルビーイングを経営的な観点で考え、戦略的に実践することで持続可能な 人材の成長投資を実現するとともに外部認証取得を実施 （くるみん取得企業）１
Slide 62: 基本方針③ 人的資本経営への取り組み（実施状況）
【基本方針③】 人的資本経営への取り組み（実施状況） ● コンプライアンス・倫理に関する取組み ・人権方針の策定、公表（2022年12月） ・2024/5期は人権デューデリジェンスのプロセスを 構築し、人権尊重の具体的取り組みを開始 ①社員と外注先を対象に人権アンケート ②リスク管理の仕組みの中で評価・対応 ● 人材の多様性に関する取組み ・主要子会社の㈱エイト日本技術開発にて、社員３名がパラアスリートとして活躍 ⇒ 内１名が、パリ2024パラリンピック競技大会のゴールボール女子代表内定選手として選出 ● 人材育成に関する取組み ・人材育成機会の充実を目的として、新入社員研修、階層別研修をグル
Slide 63: 基本方針④ ガバナンス強化への取り組み（KPIと実績）
【基本方針④】ガバナンス強化への取り組み（KPIと実績） ＜コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方＞ グループ全体の企業価値の向上と経営の透明性を高めるために必要な企業統治の体制を 構築し、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行う ＜指標と目標＞ 透明性の高い適切・適正なコーポレート・ガバナンスを実践するために以下のKPIを設定 指 標 2022/5期 2023/5期 2024/5期 目標（KPI） CGコードコンプライ率 91.6％ 100％ 100％（予定） 100％維持 取締役会出席率 97.2％ 100％ 97.1％ 100％ 女性役員比率 0％ 0
Slide 64: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料 の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内 で行った判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないよ うな結果の発生等により、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含ん でおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に 努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、 くれぐれもお控えになられるようお願いいたし
Slide 65: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp