Tomoku Co., Ltd. · TSE:3946
Tomoku — FY2026 Earnings Presentation
50 slides from Tomoku's earnings presentation, May 28, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算・第3次中期経営計画 説明資料
株式会社トーモク 2 0 2 6 年 3 月期 決算・ 第3次 中期経 営計画 説明資 料 2026年5月28日 東証プライム 3 9 4 6
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年3月期決算 2. 2027年3月期通期見通し 3. 第3次中期経営計画について ①前中期経営計画の振り返り ②基本方針・計数目標 ③各事業の戦略 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた 対応について（アップデート） (ご参考資料） ①ESGへの取り組み、②会社概要・沿革など © TOMOKU CO.,LTD. 2
Slide 3: 2026年3月期決算
2026年3月期決算 © TOMOKU CO.,LTD. 3
Slide 4: 2026年3月期決算ハイライト：増収増益、過去最高益を更新中
2026年3月期決算ハイライト ： 増収増益、過去最高益を更新中 売上高2,240.9億円（前期比+2.0％）営業利益113.7億円(同+21.6％）経常利益114.4億円(同+21.7％） 営業利益率は、5.1%（前期4.3%）と大幅に改善。 好調な段ボールが牽引（営業利益21.7%増）。 住宅は減収増益と回復基調。運輸倉庫は、増収増益。 売上高1,246.2億円（前期比＋4.1％）セグメント利益104.5 億円（同＋21.7％） 段ボール 国内：販売量は減少したが、販売価格は価格改定効果で上昇。 海外：米国は需要減で販売量が減少し、減収減益。 ベトナムは販売量増加により増収。人件費等のコス
Slide 5: 2026年3月期決算概要
2026年3月期決算概要：段ボール収益改善で営業利益は計画比＋3.4％ 売上高：段ボール事業、運輸倉庫事業は増収となったが、住宅事業での販売棟数減少で期初計画未達。 営業利益：段ボール価格改定による粗利改善効果があり、大幅に増加。経常利益も連動して増益。 前年 期初計画 構成比 構成比 期初計画 （百万円） 2025年3月期 2026 年3月期 同期比 2025/5/8 （％） （％） 達成率 （％） 公表 売上高 219,613 100.0 224,090 100.0 ＋2.0 230,000 97.4% 売上原価 182,670 83.2 183,492 81.9 ＋0.4 - - 売上総
Slide 6: 2026年3月期セグメント別事業の状況
2026年3月期セグメント別事業の状況 住宅事業：販売棟数の減少による減収を、価格改定効果とリフォーム強化で補い増益 運輸倉庫事業：価格改定効果と取扱増加で、増収増益を達成 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 売上高 119,676 124,628 ＋4.1％ 段ボール セグメント利益 8,592 10,455 +21.7％ （利益率） (7.2%) （8.4%） 売上高 57,843 55,171 △4.6％ 住宅 セグメント利益 917 1,015 ＋10.7％ （利益率） （1.6％） （1.8%） 売上高 42,093 44,290 +5.2％ 運輸倉庫 セグメント
Slide 7: 営業利益増減要因分析（前期比）
営業利益増減要因分析（前期比） 主力の段ボール事業は、国内の価格改定効果で、 販売数量の減少や人件費などコスト上昇 をカバー。住宅・運輸倉庫も黒字化。 段ボール 28億円 3億円 17億円 1億円 0億円 3億円 1億円 1億円 113.7 億円 △8億円 △4億円 93.6 億円 △22億円 人件費 △6.5 償却費 △0.5 2025/3 製品 製品 原材料 エネルギー 輸送費 製品仕入 固定費 その他 海外 住宅 運輸 2026/3 営業利益 価格要因 数量要因 要因 要因 子会社 倉庫 営業利益 © TOMOKU CO.,LTD. 7
Slide 8: バランスシートの状況
バランスシートの状況 住宅事業で棚卸資産は増加。金利上昇局面で、短期債務にシフト。 D/Eレシオは0.68に低下。 （百万円） 資産の部 2025年3月期 2026年3月期 増減 流動資産 89,483 96,451 ＋6,968 現預金 21,002 23,959 +2,957 棚卸資産の推移（百万円） 売上債権 38,470 38,575 ＋105 27,658 24,595 24,126 25,126 棚卸資産 23,159 25,126 ＋1,967 23,159 固定資産 117,341 127,383 ＋10,042 有形固定資産 95,405 99,125 ＋3,720 2022
Slide 9: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 棚卸資産の増加やM&Aによる子会社株式の取得でフリーCFは減少 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 備考 現金・同等物 期初残高 17,992 20,869 営業活動ＣＦ 18,142 15,172 棚卸資産の増加額△1,682 有形固定資産の取得による支出△9,803 投資活動ＣＦ △8,262 △10,647 子会社株式の取得による支出 △1,590 フリーＣＦ 9,880 4,525 財務活動ＣＦ △7,054 △2,183 現金・同等物 期末残高 20,869 23,825 © TOMOKU CO.,LTD. 9
Slide 10: 2027年3月期通期見通し
2027年3月期通期見通し © TOMOKU CO.,LTD. 10
Slide 11: 足許の事業環境と来期の見通し
足許の事業環境と来期の見通し：円安物価高の継続に伴う個人消費の伸び悩みが懸念材料 2026年3月期 2027年3月期 （実績） （見通し） （国内）・価格改定効果で増収増益を達成 （国内）・価格改定の継続 ・主力の加工食品の販売量が前年比で減少 ・利益率を重視したセールス活動の継続 ・子会社新工場稼働による生産性向上 ・高品質、提案型製品の供給体制強化 ・猛暑対策などの職場環境改善の実施 ・他社との協業 段ボール （海外）・米国通商政策等で販売量が減少 （海外）・米国は価格改定及び資材調達の最適化 ・賃金や原材料価格の高騰でコストが増加 ・既存取引先の拡販 ・印刷機導入による生産性向上,コスト
Slide 12: 2027年3月期決算見通し
2027年3月期決算見通し： 減収だが、収益性強化で二桁営業増益を予想 売上高2,205億円（△1.6％） 営業利益127億円（＋11.6%） ROE7.7%（＋0.1ppt)。 段ボールは価格改定、住宅は事業復調、そして、運輸倉庫の収益改善で最高益更新を見込む 2026年3月期 構成比 2027年3月期 構成比 前期比 （百万円） （実績） （％） （計画） （％） （％） 売上高 224,090 100.0 220,500 100.0 △1.6 営業利益 11,378 5.1 12,700 5.8 +11.6 経常利益 11,445 5.1 11,900 5.4 +4.0 親会社株主帰属純
Slide 13: 2027年3月期セグメント別見通し
2027年3月期セグメント別見通し 段ボール事業・住宅事業：価格改定の継続で増収増益を見込む 運輸倉庫事業：子会社株式の売却で売上高は減少するが、物流コスト適正化交渉の継続で収益改善を見込む （百万円） 2026年3月期(実績) 2027年3月期(計画) 前期比 売上高 124,628 133,000 ＋6.7％ 段ボール セグメント利益 10,455 11,500 +10.0％ （利益率） （8.4%） （8.6%） 売上高 55,171 56,000 ＋1.5％ 住宅 セグメント利益 1,015 1,200 ＋18.2％ （利益率） （1.8%） （2.1%） 売上高 44,290 31,
Slide 14: 株主還元：2027年3月期（計画）年170円
株主還元： 2027年3月期（計画） 年170円（前期比＋40円） 配当は、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 自己株取得については、機動的に実施する予定 2026年3月期 ： 配当性向29.1% 年130円（中間65円＋期末65円） 400 2027年3月期（計画） ： 配当性向34.6% 年170円（中間85円＋期末85円） 60.0% 350 50.0% 一株当たり中間配当 一株当たり期末配当 配当性向（連結ベース） 34.6% 300 40.0% 29.1% 25.3% 250 21.7% 30.0% 200 18.8% 170 14.3% 20.0% 150 130 1
Slide 15: 第3次中期経営計画について－①前中期経営計画の振り返り－
第3次中期経営計画について － ①前中期経営計画の振り返り － © TOMOKU CO.,LTD. 15
Slide 16: パーパス・ミッション・ビジョン：「包む」を軸として事業を展開
パーパス・ミッション・ビジョン：「包む」を軸として、事業を展開 パーパス （存在意義） 「包む」を通じて、 長期経営目標（2035年3月期） 「包む」をイノベーションして 売上高 3,000億円 社会のサステナブルな成長に貢献する。 ＲＯＥ 10％ 省エネを追求する段ボール・住宅（スウェーデンハウス） を中心に、環境を改善しながら企業価値を高めていく。 日常を包む ⇒ 社会のサステナブルな成長 ミッション （使命） 品質・価値 を「包む」 お客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、 人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届ける。 段ボール事業 キーワード ビジョン （あ
Slide 17: 当社の強み：“独立路線の維持”
当社の強み： “独立路線の維持” トーモク・ブランド １．原料・資材の ２．多様で高付加価値な ３．高品質段ボールの 最適調達力 製品供給力 高速加工・提供力 ・グローバルな調達市場で、 ・70年余りのノウハウによる ・最新鋭マシン高速加工可能。 最適地から最適タイミングで 段ボール加工・研究開発技術 加工した段ボールを顧客に 原紙・原材料を調達。 で付加価値の高い商品を提供。 迅速に供給することが可能。 ・多様な用途・ニーズに ・最新鋭設備を備えた ・原紙調達の多様性。 （保管・収納・陳列など） 国内外生産拠点が分散、 ・マーケット全体の需給・市況 応じた段ボールを提供。 供給地まで近い。
Slide 18: 飲料ブランドオーナーに対するトータルパッケージ
飲料ブランドオーナーに対するトータルパッケージ センター 段ボール 輸送 輸送 センター 問屋 輸送 保管 充填 輸送 輸送 支店 輸送 空容器 輸送 小売 輸送 © TOMOKU CO.,LTD. 18
Slide 19: 第2次中期経営計画の投資結果
第2次中期経営計画の投資結果 （2026年3月末） 総額425億円（設備投資累計384億円＋M&A41億円）を段ボール事業中心に投資 段ボール 住宅 運輸倉庫 総枠 400億円（海外含む） 50億円 50億円 設備投資 累計：318億円 累計：23億円 累計：43億円 減価償却費：234億円 減価償却費：20億円 減価償却費：61億円 ・生産能力強化 ・モデルハウス建築 ・車両増車、入替 実績 工場用地取得 工場建物取得 2023.3期： ・倉庫増改築 苫小牧・吉岡・大阪箕面 最新鋭設備導入 2024.3期： ・環境対応 明石 ボイラー燃料を重油からガスへ 2025.3期： LED、ﾊﾞｯﾃﾘ
Slide 20: 第2次中期経営計画で見えてきた課題点
第2次中期経営計画で見えてきた課題点 増収増益は達成できたが、収益性改善に課題を残す (ROEは低下）。 （百万円） 第1次 第2次中期経営計画 中期経営計画 (2023年3月期〜2026年3月期） 2026年3月期(最終年度） 前中計 2022年3月期 最終年度との （最終年度） （目標） （実績） （差異） 差異 売上高 206,007 250,000 224,090 △25,910 +18,083 （段ボール） 100,015 49% 132,000 53% 124,628 55% △7,372 +24,613 （住宅） 67,410 33% 73,000 29% 55,171 25%
Slide 21: 第3次中期経営計画について－②基本方針・計数目標－
第3次中期経営計画について － ②基本方針・計数目標 － © TOMOKU CO.,LTD. 21
Slide 22: 第3次中期経営計画 メインテーマ：収益力強化
第3次中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期） メインテーマ：収益力強化 ～ Creating Value 2026-2028 ～ ・「段ボール・住宅・運輸倉庫」の３事業のバランスは維持しながらも、 「包む」を軸とした安定成長志向経営から“質”を重視したステージへ移行 ・AIの活用を重視 ： 生産・物流効率化、営業・商品価値向上、管理業務効率化 【基本方針】 コストを意識した経営 ・最新設備導入による省人化、 省エネ、生産性向上 ⇒ 原価低減 ・新たな需要の創出 資本効率（ROE・PBR）向上 成長投資と株主還元の両立 ・３事業による安定収益基盤を活かし ・成長投資は、M&Aと併せて
Slide 23: 数値目標：2035年3月期にROE10％を目指す
数値目標：2035年3月期にROE10％を目指す。 2029年3月期（中計最終年度）：売上高2,400億円、営業利益率6.0%、ROE8.0% 2035年3月期（長期目標） ：売上高3,000億円、ROE10.0% （百万円） 第2次中期経営計画 第3次中期経営計画 2026年3月期 2029年3月期 （計画） （実績） 売上高 250,000 224,090 240,000 （段ボール） 132,000 53% 124,628 55% 145,000 60% （住宅） 73,000 29% 55,171 25% 59,000 25% （運輸倉庫） 45,000 18% 44,290 20%
Slide 24: キャッシュアロケーション（3ヵ年累計）
キャッシュアロケーション（ 2027年3月期〜2029年3月期 3ヵ年累計） 営業CFで、設備投資とＭ＆Ａ資金 約430億円を賄う見通し 株主還元は150億円（配当性向40％以上を目標） (キャッシュ・イン） (キャッシュ・アウト） 段ボール：230億円 （設備投資) 280億円 住宅：10億円 運輸倉庫：40億円 （営業CF) 550億円 （M&A) 150億円 配当金：100億円 （株主還元) 150億円 自己株取得：50億円 （手持資金) 30億円 © TOMOKU CO.,LTD. 24
Slide 25: 第3次中期経営計画について－③各事業の戦略－
第3次中期経営計画について － ③各事業の戦略 － © TOMOKU CO.,LTD. 25
Slide 26: 段ボール事業戦略
段ボール事業戦略 基本方針: 高付加価値製品へシフト、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化 他社との協業も選択肢の一つ（次ページ参照） 売上高・セグメント利益 （億円） 国内 1,450 最新設備による加工能力強化と付加価値開発の推進 1,246 1,179 1,196 省エネ、生産性向上、価格改定による収益力強化 ・包装設計で商品開発力強化 ・紙器事業強化、新包装手段「片面段ボール封筒」 ・デジタル印刷機を用いた付加価値高いPOP製品の提供 など 104.5 85.9 海外 76.5 米国 ベトナム ・カリフォルニア中心 ・顧客ポートフォリオの分散 ・高品質、高生産性と省
Slide 27: 段ボール事業で同業他社と覚書を締結、協業を検討へ
段ボール事業で同業他社と覚書を締結、協業を検討へ ・日本製紙グループ、特種東海製紙グループと協業検討の覚書を締結（2026年4月7日） ・専業メーカー同士による、段ボール事業の生産・販売ノウハウ・リソースの 相互活用・協業の可能性を検討 原紙と加工の協業推進 段ボール原紙製造 日本製紙 協業を検討する 段ボール原紙販売 段ボール原紙製造 覚書締結 日本東海インダストリアル ペーパーサプライ(NTI) 特種東海製紙 （日本製紙と特種東海製紙 の合弁会社） 段ボール加工 当社 © TOMOKU CO.,LTD. 27
Slide 28: 協業検討の仕組と検討項目
協業検討の仕組と検討項目 ・段ボール及び段ボール原紙の製造・販売に関する知見・ノウハウ・リソースを相互活用 ・協業推進委員会で、環境に配慮したマーケティング・製品開発・物流で協業可能性を模索 日本製紙、特種東海製紙、NTI 、トーモクの各社トップ 報告 協業推進委員会 上記4社メンバーで構成、環境負担軽減を目的に、多角的な協業を検討 マーケティング ✕ 新製品開発 ✕ 物流コスト削減 （検討項目） ① 共同で製品・技術を開発： 高付加価値・差別化製品の開発 ② 各社のリソースを活用したコスト削減： 生産・物流効率化等によるコスト最適化 ③ 古紙クローズドループでの協業： 古紙回収・再利用システ
Slide 29: 住宅事業戦略
住宅事業戦略 子会社スウェーデンハウスと玉善を通じて展開：良質な住宅ニーズのある購買層に対し、ターゲットを 明確にした営業戦略を強化 スウェーデンハウス 対象別ターゲティング ・富裕層：高単価（ラグジュアリー） 両社とも民間調査会社による ・若年層：企画型（自然との共生） 顧客満足度評価が高い ・地方エリア：独自性（差別化） リフォーム事業の強化 ・引渡し済物件のストックが着実に増加し、需要が拡大 （億円） デザインセンター（DC)の展開 590 ・東京(有明)にNDC（ノルディックDC）新設 売上高 セグメント利益 モデルハウス戦略見直し(サテライトモデルハウス展開) 578 新潟 大分 長
Slide 30: 運輸倉庫事業戦略
運輸倉庫事業戦略：段ボールの補完事業として、国内物流需要の増加に的確に対応 子会社トーウンを通じて展開。増加する国内物流需要と、物流効率化法改正(2026年4月〜全面施行)による追い風を 活かして、人件費・燃料コスト上昇への対応力を高めながら、段ボール運搬補完業務として強化 好転する事業環境 成長戦略 物流効率化法改正(2026年4月〜)で １ 増加する物流需要への体制整備 高まる存在感 ・段ボールによる運搬に適した ・設備投資 飲料・食料品の運搬に強い物流業者 車両・倉庫・センター・ ネットワーク構築 売上高・セグメント利益 （億円） ・適正で持続的な物流価格改定 443 採算性強化へ サー
Slide 31: M&Aを活用したネットワーク拡大
M&Aを活用したネットワーク拡大：地域物流業の株式取得による網の目事業展開 子会社トーウンを通じて、拠点獲得へ全国各地の物流事業者へのＭ＆Ａを活発化。 獲得した拠点を新規・中継拠点として活用して、全国的に網目状に物流ネットワークを展開。 直近、岡山の物流業者フジショウを子会社化（2025年12月）。 手薄な中国地区の拠点として、西日本のネットワークを拡充・充実へ。 現状 3年後 長期目標 2024年問題、物流法改正(2025年施行)対応 事業拡大 事業拡大・発展 飲料偏重の客層の分散化 新規拠点・中継拠点の整備 新規拠点・中継拠点の拡充 既存ネットワークの見直し M&A活用 M&Aを恒常的に活
Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について （アップデート） © TOMOKU CO.,LTD. 32
Slide 33: 現状分析・評価：PBR/ROE/PERの経年変化
現状分析・評価：PBR/ROE/PERの経年変化 最近は上昇傾向だがPBRは1倍を下回って推移する状態が継続 → “成長戦略の浸透が課題” 株主資本コストとの ＜PBRの経年推移＞ ＜ROEの経年推移＞ 比較は次頁参照 コロナ禍での在宅勤務増加 に伴う特需発生 8.5% 8.2% PBR1.0倍 8.0% 資材価格の高騰や 7.6% 住宅買い控え 7.2% 7.5% 6.7% 7.0% 6.3% 6.5% 0.55 x 6.0% 段原紙の値上げによる仕入れ 0.49 x 5.5% コスト悪化と価格転嫁遅れ 5.0% 0.43 x 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 0.
Slide 34: 現状分析・評価：ROEと株主資本コストの比較
現状分析・評価：ROEと株主資本コストの比較 ROEはCAPMで算出した推計値を概ね上回る水準であるが、投資家・株主との対話を通じて 把握した当社に求める株主資本コスト水準には届いていない ＜ROEと株主資本コスト(イメージ図)＞ ＜株主資本コストの算出方法＞ 8~10% 投資家が求める • 当社と日頃接点のある複数の投資家・ 株主資本コスト 株主に対し、当社に求める株主資本コ 8.5% 8.2% 投資家への ストの水準に関してヒアリングを実施 ヒアリング 8.0% • 当該ヒアリングにおいては、当社に求める 7.6% 株主資本コストは8~10%であった 7.5% 7.2% 7.0% 6.7%
Slide 35: 進捗状況・PBR改善に向けた取り組み
進捗状況・PBR改善に向けた取り組み 当社株への評価は上昇中実績PBR0.65倍、予想PER8.15倍（2026年5月25日現在） 引き続き、ROEおよびPERの向上を通じて、PBR1倍割れ解消を目指していく。 ＜実施内容＞ ●価格適正化による利益率改善 収益力向上 ●グループ内業務の集約による間接コストの抑制 ROE ●包装設計・デジタル印刷等による差別化強化 向上 ●配当性向：40%以上を目標に段階的に引き上げ 株主還元強化 ●株主優待の実施を検討 PBR ●累進配当の継続 1倍 割れ 解消 ●個人投資家向け説明会やSR面談の実施 IR強化 ●英文開示資料の拡充(決算短信・適時開示・説明会
Slide 36: 株主・投資家との対話状況（2026年3月期）
株主・投資家との対話状況（2026年3月期） 主に決算説明会と個別面談を通じて株主・投資家との対話を実施 ＜対話・面談の実施状況＞ ＜株主・投資家の属性概要＞ 2026年3月期 対話・面談実績：58回 (33社) 議決権担当者 海外 3％ 24% セルサイド 33％ 国内／海外 投資属性 ＜主な対応者＞ 国内 代表取締役 社長執行役員 バイサイド 76% 64％ 決算説明会 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 ＜対話の主なテーマや株主の関心事項＞ 取締役 専務執行役員 当社グループ全体の業績見込み/予想 個別面談 取締役 常務執行役員 事業毎の外部環境や業績見込み/予想 業
Slide 37: ご参考資料 ①ESGへの取り組み
ご参考資料 ①ESGへの取り組み ②会社概要・沿革など © TOMOKU CO.,LTD. 37
Slide 38: 中期経営計画におけるESGへの取り組み
中期経営計画におけるESGへの取り組み 第３次中期経営計画 次期中期経営計画 対応項目/年度 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2035〜 マテリアリティの見直し ・特定プロセス ・KPIの設定 脱炭素移行計画＋水資源保全 最終目標2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ ・2035、2040、2050年目標設定 ・投資計画 EVリフト導入継続 EV,FCVトラック,水素ボイラー EV・FCVトラック,EVリフト,水素ボイラー 建屋の水害や温暖化対策 太陽光発電 排水量測定による水消費量把握 PPA or 自家消費 水リサイクルシステム ・電力非化石証書購入拡大 ・
Slide 39: 当社グループ経営理念と「サステナビリティ推進体制」
当社グループ経営理念と「サステナビリティ推進体制」 グループ経営理念・方針体系 環境方針 安全衛生方針 品質・価値・暮らしを「包む」 持続可能な調達ガイドライン CSR方針 調達方針 High Moral 人権方針 持続可能な木材・紙調達ガイ High Quality 品質方針 ドライン High Return コーポレートガバナンスガイドライン グループ行動基準 サステナビリティ推進体制 取締役会 サステナビリティ委員会 代表取締役社長を委員長とするサ ステナビリティ委員会を設置 サステナビリティの課題を定期的 に審議し取締役会に報告 サステナビリティ検討プロジェクトチーム TCFD開示プロ
Slide 40: 主要非財務諸表KPI
主要非財務諸表KPI 地球温暖化防止 温室効果ガス削減 50％（2030年） 生物多様性保全 持続可能な原材料 100％（2030年） 人権の尊重 人権研修の実施 グループ従業員100% 人権ＤＤの実施 グループ会社100% サプライチェーン※ サプライチェーンSAQの実施 労働安全衛生 災害ゼロに向けた職場環境整備 労働災害 0件 2024年度実績 2025年度実績 ダイバーシティ＆インクルージョン※ 女性従業員比率 20%（2030年） 19.4％ 19.4％ 女性管理職比率 10%（2030年） 4.8％ 6.2％ 男性育児休暇取得率 100% 108.8％ 96.4％ 有給休暇取得率
Slide 41: 会社概要
会社概要 段ボール事業、住宅事業（スウェーデンハウス・玉善など）、運輸倉庫事業で構成 会社名 株式会社トーモク 英文社名 TOMOKU CO.,LTD. 事業内容 段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業など 所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル 1949年5月27日 設立 缶詰用木箱のメーカーとして北海道に設立。その後段ボール事業に転換、全国に事業拡大 代表取締役 代表取締役社長執行役員 中橋光男 資本金 136億6987万円（2026年3月末現在） 業績 売上高 224,090百万円 営業利益 11,378百万円 （2026年3月期） 従業員数 1,157
Slide 42: グループ会社ヒストリー：沿革図
グループ会社ヒストリー：沿革図 ※段ボール事業 北海製罐倉庫㈱ 東洋製罐㈱ を吸収合併 大正6年創立 昭和16年 集中排除法の指定を受け小樽工場を分離 ※東洋木材企業㈱は北海製罐㈱の系列へ トーモクへ 商号変更 北海製罐㈱発足 東洋製罐㈱ 木工部門を分離 昭和25年 昭和46年 北海製罐倉庫㈱ 大正10年創立 銘柄指定 東洋木材企業㈱ 株式上場 東京証券 小樽紙器工場開設 東京証券 取引所 東亜企業㈱を買収 段ボール箱製造 取引所第二部 北海製函乾燥㈱ 北海木材工業㈱ ㈱菅原木工場 第一部 奥川木工場 販売を開始 に社名変更 に社名変更 と合併 同時に東洋製罐㈱ 木工部門を統合 昭和49年 昭
Slide 43: グループ会社ヒストリー①：段ボール事業 トーモク
グループ会社ヒストリー①：段ボール事業 トーモク 1940年(昭和15年) 北海製函乾燥㈱として創業 1945年(昭和20年) 北海木材工業㈱に社名変更、翌年に㈱菅原木工場と合併 1949年(昭和24年) 東亜企業㈱を買収、同時に東洋製罐㈱木工部門を分離し「東洋木材企業㈱」 と商号変更。空缶用外装木箱製造販売の事業開始 1950年(昭和25年) 東洋製罐㈱が集中排除法の指定を受け小樽工場を分離、北海製罐㈱が発足 ※東洋製罐㈱から北海製罐㈱の系列となる 1956年(昭和31年) 段ボール箱製造販売を開始 1974年(昭和49年) 株式上場（東京証券取引所第二部、札幌証券取引所） 1981年(昭和
Slide 44: グループ会社ヒストリー②：住宅事業の要 スウェーデンハウス
グループ会社ヒストリー②：住宅事業の要 スウェーデンハウス 戦前は木箱の他、木製用軍事用品を手掛け、終戦後は朝鮮戦争までは木箱事業と木製軍事用品の他、 炭鉱住宅（プレハブ住宅）も手掛ける。当事業は当社が引き継ぎ、1967年(昭和42年)山部工場(北海道 富良野)閉鎖まで床材も含め事業を継続。 1964年(昭和39年) 石狩開発㈱を設立（石狩港開発を目指す事業開始） 1972年(昭和47年) 石狩新港開発が重要港湾に指定、第3セクターとして発展。 同地域での従事者の住宅提供を目的として1984年(昭和59年) スウェーデンハウス㈱を設立 ※当時のスウェーデンハウス㈱は当社・北海製罐・三菱地所の共
Slide 45: グループ会社ヒストリー③：運輸倉庫事業 トーウン
グループ会社ヒストリー③：運輸倉庫事業 トーウン 1954年(昭和29年) 旧東洋木材企業(現トーモク)が北海製罐㈱の運輸業務を継承、運輸部を設置、事業開始 当時、北海道ではカニやサケなどの缶詰製品が増加。 北海製罐は缶詰を、トーモクは缶を入れる木箱を製造し、運輸部は原材料や製品の輸送業務を担当、 1959年(昭和34年)には運輸部が独立し、東洋運輸㈱を設立。現在に至る。 運輸部 創立当時のトラック 打検作業後ラベル張り © TOMOKU CO.,LTD. 45
Slide 46: 段ボール・住宅・運輸倉庫の会社からなるユニークなハイブリッド型事業体
段ボール・住宅・運輸倉庫の会社からなるユニークなハイブリッド型事業体 各事業は缶詰用外装木箱の製造・販売を行っていた「旧東洋木材企業時代」にスタート 1949年缶詰用木箱メーカー設立 ⇒ 1956年段ボール箱製造販売開始 売上高構成比 段ボール （2026年3月期） ・高品質段ボール製品を製造・加工・販売 トーモク （1949年設立） ・原料は外部から調達（自社で原紙を製造しない） 19.8% 55.6% 住宅 旧東洋木材企業の創業当時、住宅部材(床板)・プレハブ住宅の製造販売 24.6% ・ 北欧の高品質省エネ輸入木造住宅「スウェーデンハウス」 ｽｳｪｰﾃﾞﾝﾊｳｽ （1984年設立） ・
Slide 47: 当社グループの特徴・強み・他社に比べた優位性
当社グループの特徴・強み・他社に比べた優位性 段ボール加工専業メーカー国内最大手 段ボール加工専業メーカーとして、唯一無二の地位。 自社段ボールを使い、食品・飲料を運ぶ運輸倉庫事業は多数の有力顧客を抱える 段ボール・住宅・運輸倉庫からなるユニークなハイブリッド型事業体 祖業の缶詰用「木箱」の製造・販売から派生して、現在の主要3事業が誕生。 「箱」→ 箱をつくる → 段ボール製造 「箱」と「木」から事業が拡大 → 箱を運ぶ → トラック輸送 「木」→ 高品質木造住宅 → スウェーデンハウス 3つの事業基盤から得られる安定的・持続的な売上高・利益成長 2022年3月期〜2027年3月期見通し 売上
Slide 48: 当社の段ボール業界での位置づけ
当社の段ボール業界での位置づけ：調達した原紙で、段ボールを加工・製造・販売 段ボール業界のサプライチェーン 原料調達 原料製造 加工・製造 販売 パルプ輸入商社 段ボール・原紙総合メーカー 段ボール加工専業NO.1! 各段ボール A社 ユーザー 再生資源 古紙 提供者 B社 問屋 民間企業 民間企業 官公庁 ア社 C社 など 官公庁 イ社 ②社 など ● D社 ③社 ● ● ④社 塗料・インキ ● ● © TOMOKU CO.,LTD. 48
Slide 49: TOPIXとの比較（相対株価・2020年〜）
110 130 150 170 190 210 230 250 50 70 90 （％） 2020/1 2020/3 2020/5 株価動向： 2020/7 2020/9 2020/11 2020年1月6日＝100 2021/1 2021/3 2021/5 2021/7 コロナ禍後は 2021/9 4,718 2021/11 2022/3 コロナ禍による停滞 順調に株主数が増加 2022/1 2022/3 2022/5 2022/7 2022/9 株主数 2022/11 2023/1 2023/3 5,948 5,602 6,285 2023/5 2023/7 2023/9 TOPIXとの比較
Slide 50: 免責事項
免責事項 本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に ついても言及しています。 これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさが伴っています。既に知られた、もしくはいまだ知られて いないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限り ません。当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なること もありえます。 本資料における将来の展望に関する表明は、2026年5月現在において利用可能な情報に基づいて、当社により202