Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2016 Earnings Presentation
17 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 12, 2017
Slide 1: 2016年度（2017年3月期）決算補足説明資料
2016年度（2017年3月期） 決算補足説明資料 2017年5月12日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Slide 2: 2016年度（2017年3月期）実績
BRB LT 4 YT Att Hankyu Hanshin Holdings, Inc I. 201648 (20173A) RARE
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2016年度末 2015年度末 比較増減 増加：２社 連結子会社 93社 93社 － 減少：２社 持分法適用関連会社 11社 10社 ＋1社 増加：１社 合計 104社 103社 ＋1社 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 備考 営業収益 736,763 746,792 △10,029 △1.3% 次ページ参照 営業利益 104,058 110,293 △6,234 △5.7% 営業外収益 11,789 9,158 ＋2,630 持分法による投資利益 +2,881 営業外費用 15,240 14,972 ＋268 経常利益 100,607
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際 輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2016年度 237,136 215,709 115,193 29,938 71,670 65,640 42,646 △41,172 736,763 2015年度 239,544 220,923 112,490 30,502 76,092 6
Slide 5: 都市交通セグメント・不動産セグメント
都市交通セグメント 株式会社いいなダイニング 持分法適用関連会社化の影響 営業収益 約△30億円 中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となったこと等により 減収となったものの、鉄道事業において動力費が減少したこと等により増益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 237,136 239,544 △2,407 △1.0% 営業利益 42,237 41,270 ＋967 ＋2.3% 不動産セグメント 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したものの、前期に彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地 の売却があった影響等
Slide 6: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,720 62,920 △199 △0.3 318,064 319,023 △958 △0.3 定期 32,628 32,272 ＋355 ＋1.1 329,305 325,540 ＋3,764 ＋1.2 うち通勤 28,138 27,790 ＋347 ＋1.2 230,010 226,852 ＋3,157 ＋1.4 うち通学 4,489 4,481 ＋8 ＋0.2 99,295 98
Slide 7: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント・旅行セグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント スポーツ事業において、2016年シーズンよりインターネットスポーツ中継サイトへのライブ配信を開始したことや、 ステージ事業の各公演が好評を博したこと等により増収・増益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 115,193 112,490 ＋2,703 ＋2.4% 営業利益 15,655 15,301 ＋354 ＋2.3% 旅行セグメント 海外旅行において、国際情勢の悪化の影響等を受け、特にヨーロッパ方面の集客が減少したほか、国内旅行におい て、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移したものの
Slide 8: 国際輸送セグメント・ホテルセグメント
国際輸送セグメント 海外法人において、東アジア・アセアンの航空輸送、海上輸送がともに堅調に推移したものの、為替変動により円換 算額が減少したほか、米州・欧州の航空輸送が低調に推移したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 71,670 76,092 △4,422 △5.8% 営業利益 1,587 1,788 △200 △11.2% （注）当期より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。 この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2016年度末 2015年度末 比較増減 備考 流動資産 269,992 255,535 ＋14,456 資 産 有形・無形固定資産 +34,408 固定資産 2,079,839 2,026,644 ＋53,194 投資有価証券 +19,882 の 部 資産合計 2,349,831 2,282,180 ＋67,650 流動負債 419,291 456,134 △36,843 負 2016年度末 2015年度末 比較増減 788,931 795,010 △6,078 債 借入金 固定負債 1,125,879 1,101,807 ＋24,071 社債 102,00
Slide 10: 2017年度（2018年3月期）予想
BRB LT 4 YT Att Hankyu Hanshin Holdings, Inc I. 2017E (20183AH) xin Pe
Slide 11: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 営業収益 7,500 7,368 ＋132 ＋1.8% マンション事業において分譲戸数の増加を見 込むものの、販売経費が増加することに加え、 都市交通事業において減価償却費が増加す ること等により、営業収益は増収、営業利益 営業利益 960 1,041 △81 △7.7% は減益 経常利益 920 1,006 △86 △8.6% 親会社株主に帰属する 600 713 △113 △15.9% 当期純利益 （参考） 減価償却費 539 528 ＋11 金融収支（A）-（B） △95
Slide 12: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2017年度 2016年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 7,500 7,368 ＋132 合計 960 1,041 △81 ［主な内訳］ 2016年度 株式会社いいなダイニングの持分法適用関連会社化の影響 2,345 2,371 △26 鉄道事業の減価償却費や、自動車事業の燃料費が増加 都市交通 すること等により減益 396 422 △26 2,255 2,157 ＋98 マンション事業において分譲戸数の増加を見込むものの、販 不動産 売経費が増加すること等により減益 381 420 △3
Slide 13: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度 2016年度 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,643 62,720 △76 △0.1 317,787 318,064 △276 △0.1 定期 33,006 32,628 ＋377 ＋1.2 332,324 329,305 ＋3,019 ＋0.9 うち通勤 28,494 28,138 ＋355 ＋1.3 232,713 230,010 ＋2,703 ＋1.2 うち通学 4,512 4,48
Slide 14: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位：億円） 2017年度 2016年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 940 862 ＋78 ［主な内訳］ 車両新造及び改造、阪神梅田駅改良、 都市交通 385 ホームドア設置 312 車両新造及び改造、阪神梅田駅改良 ＋73 梅田1丁目1番地計画、 不動産 441 神戸阪急ビル東館建替計画、 431 銀座3丁目開発計画、梅田1丁目1番地計画 ＋10 京橋2-6街区再開発計画 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ 放送・通信事業 幹線伝送路更新、 放送・通信事業 幹線伝送路更新、 98 74 ＋24 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 宝塚大劇場北側立体駐車場 東京
Slide 15: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2017年度 2016年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 539 528 ＋11 ［主な内訳］ 都市交通 269 259 ＋10 不動産 167 168 △1 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 72 67 ＋5 旅行 7 7 △0 国際輸送 8 7 ＋1 ホテル 21 19 ＋2 EBITDA 合計 1,520 1,593 △73 ［主な内訳］ 都市交通 666 682 △16 不動産 548 588 △40 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 218 226 △8 旅行 12 14 △2 国際輸送 25 23 ＋
Slide 16: 経営指標の見通し（～2018年度）
経営指標の見通し（～2018年度） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 実績 実績 予想 計画 営業利益 1,103億円 1,041億円 960億円 980億円 EBITDA ※1 1,665億円 1,593億円 1,520億円 1,570億円 有利子負債 9,166億円 8,995億円 9,100億円 9,200億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.5倍 5.6倍 6.0倍 5.9倍 D/Eレシオ ※2 1.3倍 1.1倍 1.1倍 1.1倍 親会社株主に帰属 する当期純利益 700億円 713億円 600億円 610億円 ROE 10.3% 9.4% 7.5% 7.
Slide 17: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2016年度利益の配分については、2015年度と同様に、1株当たりの年間配当金を35円※1[年間配当金 総額88億円]とし、総還元性向25％に基づき自己株式の取得[総額91億円]を実施する - 2017年度利益の配分からは、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、中長期的に目指す財務 健全性の経営指標である「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善 も着実に進捗していることを踏まえ、1株当たりの年間配当金を35円から40円に引き上げることを予定してい る。同時に、総還
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