Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — ESG Presentation (January 2024)
44 slides from Kurita Water Industries's sustainability presentation, Jan 16, 2024
Slide 1: 2024年3月期 サステナビリティ説明会
栗田工業株式会社 2024年３月期 サステナビリティ説明会 （証券コード：6370） 2024年1月16日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ クリタグループのサステナビリティ経営 1- 6 Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み 7 - 14 Ⅲ 基礎テーマへの取り組み 15 Ⅲ-1 人材戦略 16 - 23 Ⅲ-2 知的財産戦略 24 ｰ 27 Ⅳ コーポレートガバナンス体制の強化 28 ｰ 31 Ⅴ Appendix 32 ｰ 34
Slide 3: Ⅰ クリタグループのサステナビリティ経営
Ⅰ クリタグループのサステナビリティ経営 代表執行役社長 江尻 裕彦
Slide 4: 共通価値創造の新しいステージへ
共通価値創造の新しいステージへ 「水に関する知」を駆使し、お客様の課題への対応を通じて社会価値を提供してきた基盤をもとに、 社会価値を起点に新たな事業や市場を開拓していくステージへ 電子産業分野へ参入 「Kurita Innovation Hub」を開設 超純水供給事業を開始 土壌浄化事業を開始 排水の100%回収・ 再利用を実現 プロセス薬品へ事業拡大 精密洗浄事業を展開 水処理薬品事業 により創業 これまで 価値創造の新ステージ MVP-22 PSV-27 サステナビリティを経営戦略の中核へ 1
Slide 5: 企業理念と理念体系
企業理念と理念体系 "水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 ⚫ 現場を深く知る ⚫ 知を磨き、繋ぐ ⚫ 期待を超える ⚫ 誠実であり続ける 2
Slide 6: クリタグループのマテリアリティ
クリタグループのマテリアリティ サステナビリティを経営戦略の中核へ据えて、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を抽出 社会価値 経済価値 共通価値 持続可能 高収益性 企業ビジョン な社会の の実現 の実現 実現 サステナビリティ 課題の抽出 テーマ マテリアリティ SDGsへの貢献 水資源の問題解決 共通価値 脱炭素社会実現への貢献 サステナビリティ課題が テーマ クリタグループの 循環型経済社会構築への貢献 企業価値に与える影響 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 戦略的な人材育成と活用 クリタグループが サステナビリティ課題に 基礎テーマ 高い品質と安全性の製品・サービスの提供
Slide 7: マテリアリティ指標（2028年3月期達成目標）
マテリアリティ指標（2028年3月期達成目標） 共通価値テーマ 基礎テーマ 水資源の問題解決 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 革新領域※への投資割合 30％ コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口 ５流域・600百万人 革新領域※のテーマ件数割合 30％ 革新領域※に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前年度以上 CSVビジネスによる節水貢献量 300百万㎥ 戦略的な人材育成と活用 GHG排出量・節水貢献量比の削減割合（2023年3月期比) 50％ エンゲージメントスコア a：75％ （a：全業種平均を上回る会社の割合 / b：調査した会社全体で
Slide 8: PSV-27とマテリアリティ
PSV-27とマテリアリティ 普遍的なクリタの目指す姿 企業理念 中期経営計画 PSV-27 「水の新たな価値」 2030年の目指す姿 財務指標 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 主要な非財務指標 企業ビジョン 4,500億円 CSVビジネスによる 売上高 売上高事業利益率 16％ 電子 事業拡大 一般 節水貢献量 300百万㎥ 企業価値向上 ROE 12％以上 GHG削減貢献量 1,500千t 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 サービス事業の多様化と深化 資源投入削減量 300%増 共通価値の創造 CSVビジネスの拡大 社会価値の創造 経済価値の創造 気候変動問題等 財務戦略
Slide 9: サステナビリティ推進体制とPDCA
サステナビリティ推進体制とPDCA 指標・目標の達成に向けた活動所管部署の取り組みをサステナビリティ推進委員会が統括・推進 諮問 取締役会 クリタグループのマテリアリティ 答申 サ 報告 ↑ ↓ 監督 ス テ 共通価値テーマ 基礎テーマ 経営会議 ナ ビ リ ①水資源の問題解決 ④革新的な製品・技術・ビジネスモデル 付議・報告 ↑ ↓ 決定・指示 ②脱炭素社会実現への貢献 の開発と普及 テ サステナビリティ推進委員会 ィ ③循環型経済社会構築への貢献 ⑤戦略的な人材育成と活用 諮 ⑥高い品質と安全性の製品・サービスの 委員長 ：サステナビリティ推進本部長 問 提供 委員 ：各本部・事業部から選
Slide 10: Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み
Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み 執行役員 サステナビリティ推進本部長 田辺 尚
Slide 11: 中期経営計画 PSV-27 共通価値テーマへの取り組み
共通価値テーマへの取り組み 普遍的なクリタの目指す姿 企業理念 中期経営計画 PSV-27 「水の新たな価値」 2030年の目指す姿 財務指標 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 主要な非財務指標 企業ビジョン 4,500億円 CSVビジネスによる 売上高 売上高事業利益率 16％ 電子 事業拡大 一般 節水貢献量 300百万㎥ 企業価値向上 ROE 12％以上 GHG削減貢献量 1,500千t 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 サービス事業の多様化と深化 資源投入削減量 300%増 共通価値の創造 CSVビジネスの拡大 社会価値の創造 経済価値の創造 気候変動問題等 財務戦略
Slide 12: CSVビジネス拡大
事業特性を発揮した社会との共通価値の創造 水と環境に関する分野で社会や産業の課題解決を図ってきた創業以来の事業特性を発揮し、 社会との共通価値を創造 共通価値テーマ 水資源の問題解決 コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口 ５流域・600百万人 CSVビジネスによる節水貢献量 300百万㎥ GHG排出量・節水貢献量比の削減割合（2023年3月期比) 50％ CSVビジネス拡大 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比) 20％ (超純水供給事業を除く) 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 前年度以上 自社内環境改善 クリタ
Slide 13: 水資源の問題解決
水資源の問題解決 主要な取り組み 共通価値創造 ビジネスによる貢献 マテリアリティ指標（PSV-27） ⚫ 排水回収など水利用の効率改善に資する装置・薬品・サービスを通じた水資源の コレクティブアクションを実施する延べ流域数 ５流域・600百万人 と活動流域の延べ人口 有効活用 ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の節水貢献モデル：22モデル） CSVビジネスによる節水貢献量 300百万㎥ モデル例 ➢ 再生水供給サービス：運転管理不要のサービスで上水に代わる再生水を上水道代よりも安く供給 GHG排出量・節水貢献量比の削減割合 ➢ 節水型ボイラ処理薬剤：ボイラ水の塩類濃度を上げない薬
Slide 14: 脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会実現への貢献 主要な取り組み 共通価値創造 中長期目標 ビジネスによる貢献 マテリアリティ指標（PSV-27） 2050年 Net-Zero ⚫ 水を利用する設備において、高い省エネルギー効果を発揮する装置・薬品・サービスを 幅広く提供し、GHG排出量の削減にも貢献 2031年3月期 Scope1+2の削減割合 Scope１+２ 73％ ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在のGHG排出削減に貢献するモデル：55モデル） （2020年3月期比） 100％削減 モデル例 Scope３ 30％削減 ➢ Kurita Dropwise Technology（滴状凝縮技術） 2051
Slide 15: 循環型経済社会構築への貢献
循環型経済社会構築への貢献 主要な取り組み 共通価値創造 ビジネスによる貢献 マテリアリティ指標（PSV-27） ⚫ 水処理で発生する廃棄物の削減や新たな資源として再生する技術など、水で培った 技術と豊富な知見を活かし、資源の有効活用を促進 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投 入削減貢献量の増加割合 300％ ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の資源化貢献量・資源投入削減に貢献するモデル：30モデル） （2023年3月期比) モデル例 ➢ 使用済み紙おむつリサイクルシステム：使用済み紙おむつを再生プラスチックなどに再資源化 ➢ フッ素資源の再利用ビジネス：半導体産業で排出され
Slide 16: CSVビジネスの選定
CSVビジネスの選定 節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に関して、以下の要件を満たす製品、技術、ビ ジネスモデルをCSVビジネスに選定 (2023年12月時点 : 全82種類) CSVビジネスの選定要件 従来技術や競合技術に クリタグループの SDGsのターゲットに貢献 比べて効果が大きい Scope3削減に貢献 または + + 既存技術の新市場適用、もし くは新規技術 12
Slide 17: 社会価値の算出方法
社会価値の算出方法 CSVビジネスの社会価値は、従来と比較して優位性が認められる部分を係数化し測定 比較基準となる CSVビジネス名 概要 算出式 従来製品 節水型ボイラ処理 ボイラ水の塩類濃度を上げない薬剤（揮発 通常のボイラ水 ①節水量： 薬剤(セタミン) 性物質）処理により、従来品よりもボイラの高 処理薬品 薬品出荷量(kg)×係数（㎥/年/kg） 濃縮運転が可能。ボイラ水の入れ替えに必要 ②GHG排出削減： な給・排水を削減するとともに、沸騰伝熱面の 薬品出荷量(kg)×CO2係数（t/年/kg） 熱交換率を向上させ燃料消費量の低減によ りGHG排出を削減。 社会価値 （優位性） 従来
Slide 18: CSVビジネスの新規創出
CSVビジネスの新規創出 共通価値創造に向け、革新領域へのイノベーションとトランスフォーメーションによりCSVビジネスを創出 Deloitte 7cells の「革新領域」におけるCSVビジネスの展開 市場/顧客 （ 世 Kurita の Dropwise 革新領域 中 に新 Technology と規 （滴状凝縮技術） っ て 顧客価値を起点とした ） トランスフォーメーション 使用済み紙おむつ （ 実現の事例 リサイクルシステム 自 社 に新 既存技術の適用先拡大 と規 っ による新たな市場の創出 社会価値を起点とした て ） イノベーション創出 の事例 既 存 既存 新規 新規 製品/サ
Slide 19: @ Kurita
@ Kurita FATES —YVAQDEQOHAY
Slide 20: 共通価値創造に向けた経営基盤の拡充
共通価値創造に向けた経営基盤の拡充 共通価値創造を支える基盤を確固たるものとすべく、基礎テーマにも推進指標を設定 基礎テーマ ※本日は下線のテーマにフォーカス 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 革新領域への投資割合 30％ イノベーション戦略（知的財産戦略含む） 革新領域のテーマ件数割合 30％ ・デジタル戦略・生産戦略 革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前年度以上 戦略的な人材育成と活用 エンゲージメントスコア a：75％ （a：全業種平均を上回る会社の割合 / b：調査した会社全体でのスコア） b：前回調査以上 人材戦略 栗田工業の業務執行に係る経営層に占
Slide 21: Ⅲ-1 人材戦略
Ⅲｰ1 人材戦略 執行役員 サステナビリティ推進本部長 田辺 尚
Slide 22: 共通価値創造の基盤となる人的資本の強化
共通価値創造の基盤となる人的資本の強化 普遍的なクリタの目指す姿 企業理念 中期経営計画 PSV-27 「水の新たな価値」 2030年の目指す姿 財務指標 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 主要な非財務指標 企業ビジョン 4,500億円 CSVビジネスによる 売上高 売上高事業利益率 16％ 電子 事業拡大 一般 節水貢献量 300百万㎥ 企業価値向上 ROE 12％以上 GHG削減貢献量 1,500千t 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 サービス事業の多様化と深化 資源投入削減量 300%増 共通価値の創造 CSVビジネスの拡大 社会価値の創造 経済価値の創造 気候変動問題等
Slide 23: 目指す姿
目指す姿 人的資本の強化により「共通の価値観の浸透」と「違いの増加」の好循環を生み出しD&Iビジョンを実現 企業ビジョン実現下の 水の新たな価値を創造し続ける 人材と組織の状態 企業グループへ変化 D&Iビジョン 多様な 顧客・社会 企業理念 人材・経験 からの信頼 への共感 水と環境を大切に想う 多様な人々が、 「違いの増加」 水の新たな 「共通の価値観の浸透」 互いの違いを受け入れ、 ダイバーシティ 価値の創造 エンゲージメント による好循環 による好循環 相互作用することで、 イノベーション 水の新たな価値を創造し 共通の 続ける企業グループ 違いの増加 個性の調和 価値観の 浸透 イン
Slide 24: 取り組みの方向性
取り組みの方向性 D&Iビジョンの実現に向けた人材・組織のあり方を定め、取り組みの方向性を策定 人材ポリシー クリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、 新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団 人材のあり方 組織のあり方 ① 現場のデータから課題を設定し、グループ内外の ① 自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、イノベー 多様な交流を通じて、ソリューションやビジネスモデ ションで新たな価値を生むとともに、アジャイルな進 ルを仕上げる人材 め方で挑戦することが歓迎され、失敗から学ぶこと ② 次の思考と行動で事業を強化する人材 が尊ばれる組織 ・デ
Slide 25: 指標（KGI）
指標（KGI） 人的資本強化の取り組みは、「エンゲージメントの向上」に結実することから、エンゲージメントスコアをKGIに設定 エンゲージメントスコアの状況 D&Iビジョンの実現 2024年 2024年 2028年 3月期 3月期 3月期 マテリアリティ：エンゲージメントスコア 調査結果 目標 目標 a：全業種平均を上回る会社の割合 51％ 50％ 75％ 以上 以上 人材戦略の推進 b：調査した会社全体でのスコア 41％ 38％ 前回調査 以上 以上 KGI エンゲージメントスコアの ➢ 2024年3月期調査は、グループ会社44社に対象を拡大（前回調査は対象4社）、 2023年7月、8月に調査
Slide 26: 指標（KPI）
指標（KPI） KGIのエンゲージメントスコアと重点施策のKPIにより 全体の進捗を定量的に把握 KGI エンゲージメントスコアの継続的な向上 a.全業種平均を上回る会社の割合：75％ (2022年3月期調査：50％) b.調査した会社全体でのスコア：継続的に上昇 (2022年3月期調査：38％) KPI 31/3期 30%程度 50%程度 28/3期 40% 10%程度 3～4割 8～9割程度 前回調 8割程度 80% 前回調査以上 程度 2～8週間程度 査以上 26/3期 35% 75% 24/3期 30% 65% 現状 27% 4.1% 29% 10.6% 68% 42%* 73% 32
Slide 27: 人材活用の取り組み
人材活用の取り組み グループ共通の行動の促進と、グループ内の多様な知見・経験の活用により、D&Iを実践 D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速 ➢ グループ各社の経営陣候補層にグループ共通の評価基準によるアセスメントを実施 経営陣への登用 ➢ アセスメント結果を踏まえ各社で経営陣後継者を育成・登用、当社の経営陣後継 者としての登用へも連携 D＆Iの実践 ➢ グループの横串機能をバリューチェーン全体で展開し、グループ内の適任者を配置 Connected lab、Global Marketing Team、Global 産業別Project、 グルー
Slide 28: 人材拡充の取り組み（人材の確保・育成）
人材拡充の取り組み（人材の確保・育成） 強化すべき人材の重点的な確保を図るとともに、多様な育成施策を展開 D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速 全従業員 強化すべき人材 個人の成長 開発人材 知財人材 デジタル人材 現状 2028年3月期 現状 2028年3月期 現状 2028年3月期 110名 130名程度 15名 約 30名 180名 約 750名 助言 経験 研修 ⚫ デジタル人材の確保・育成 ⚫ 技術人材マップの活用 ⚫ 知財をビジネスにおいて活用でき る人材の育成・確保・増強 ➢ IT部門以外の人材におけるITリテ ➢ 約30の技術分
Slide 29: 人材拡充の取組み（多様性の拡充）
人材拡充の取組み（多様性の拡充） さまざまなバックグラウンドを持つ人材の共創を促進し、水の新たな価値を創造し続ける企業グループへ変化 地域別従業員数 EMEA 多様性を高め、多様性を活かす 571人 日本 3,876人 北南米 主要施策 1,690人 7,784名 ⚫ 女性活躍推進 （2023年3月末現在） ⚫ 経験者採用者の活躍推進 多面的に アジア KPIを設定 1,647人 ⚫ グローバル人材の活躍推進 し推進 ⚫ 多様な人材が働きやすい環境の整備 女性従業員比率 女性管理職比率 13.2% 25.3% グループの内外ともオープンにつながり、多様な経験・知見・スキルを融合 イノベーション
Slide 30: Ⅲ-2 知的財産戦略
Ⅲｰ２ 知的財産戦略 執行役員 イノベーション本部長 鈴木 裕之
Slide 31: イノベーション・プラットフォームとなる知財戦略
イノベーション・プラットフォームとなる知財戦略 普遍的なクリタの目指す姿 企業理念 中期経営計画 PSV-27 「水の新たな価値」 2030年の目指す姿 財務指標 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 主要な非財務指標 企業ビジョン 4,500億円 CSVビジネスによる 売上高 売上高事業利益率 16％ 電子 事業拡大 一般 節水貢献量 300百万㎥ 企業価値向上 ROE 12％以上 GHG削減貢献量 1,500千t 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 サービス事業の多様化と深化 資源投入削減量 300%増 共通価値の創造 CSVビジネスの拡大 社会価値の創造 経済価値の創造 気候変
Slide 32: クリタグループの知的資本
クリタグループの知的資本 クリタの保有する特許資産は、質・量ともに業界No.1の評価 特許資産規模ランキング 2023 他社牽制力ランキング 2022 （エンジニアリング業） （エンジニアリング業） クリタグループの知的資本 順 位 企業名 特許資産規模 （pt） 特許件数 順 位 企業名 引用された特許数 （2023年3月末現在） １ 栗田工業 3,687.7 111 １ 栗田工業 331 日本 1,463 件 ２ 日鉄エンジニアリング 3,531.9 85 ２ JFEエンジニアリング 286 特許 ３ オルガノ 3,100.9 115 ３ オルガノ 140 保有数 海外 1,180 件 ４
Slide 33: PSV-27における知的財産活用の取り組み
PSV-27における知的財産活用の取り組み 攻めと守りの知財活動により、知的財産を戦略的に活用 攻めの知財活動 ⚫ 知財/非知財情報の解析による戦略策定への活用（競争優位性の創出） 経営戦略 ⚫ 協創の促進（オープンイノベーション、M＆A検討） 事業戦略 ⚫ 技術人材・技術競争力の把握・活用 イノベーション戦略 ➢ IPランドスケープの手法を用いた先読み 守りの知財活動 ⚫ 知的財産権の獲得による競争優位性の維持・発展 事業保護 ⚫ 他者の知的財産権の侵害防止による事業上のリスク低減 ➢ 開発成果の特許出願、障壁構築のための特許出願 ➢ バリューチェーン全体から保護すべき技術やビジネスモデルを
Slide 34: 競争優位性を創出する攻めの知財活動
競争優位性を創出する攻めの知財活動 IPランドスケープによる解析から戦略を立案し、革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及を促進 マテリアリティ 経営戦略 メガトレンド 革新的な製品・技術・ 事業戦略 ビジネスモデルの開発 イノベーション戦略 と普及 市場変化 知財情報 市場変化の 社会価値を起点とした （自社） 先取り イノベーションの創出 IPランドスケープ 戦略化 知財情報 解析 技術の 顧客価値を起点とした （外部） 将来予測 トランスフォーメーションの実現 顧客・営業 事業拡大 情報 研究開発 パートナーとの連携 仮説 オープンイノベーション構築 27
Slide 35: Ⅳ コーポレートガバナンス体制の強化
Ⅳ コーポレートガバナンス体制の強化 社外取締役 高山 与志子
Slide 36: コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ 株主を始めとしたステークホルダーからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの強化を継続 MVP-22 PSV-27 ～2018年3月 2018年4月～2023年3月 2023年4月～ ⚫ 2023年6月 移行 機関設計 監査役会設置会社 指名委員会等設置会社 ⚫ 2023年6月～ 取締役会の議長 社長・会長 非業務執行の会長 ⚫ 2006年 執行役員制度導入 ⚫ 2014年 独立社外取締役の選任 監査委員会設置 ⚫ 2014年 取締役の任期を2年から1年に短縮 コーポレート ⚫ 2016年 指名・報酬諮問会議の設置 指名委員会設置 ガバナンス体制 ⚫
Slide 37: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 監 督 （取締役） 執 行（執行役・執行役員） 取締役会は、執行との明確な分離により、株主の視点 執行役・執行役員は、取締役会の適切な監督の下、 を踏まえた監督に注力する 業務執行の果断な意思決定をスピーディーに行う 監督 小林 賢次郎 田中 径子 門田 道也 江尻 裕彦 江尻 裕彦 城出 秀司 (取締役会議長) 代表執行役社長 執行役常務 執行役員 リージョン統括本部長 経営管理本部長 （取締役） （取締役） 12名 宮﨑 正啓 高山 与志子 城出 秀司 武藤 幸彦 付議・報告 社外取締役 社内取締役 Jordi VERDÉS 天野 克也 久世 邦博 電子産業事業
Slide 38: 取締役会における議論の充実に向けた取り組み
取締役会における議論の充実に向けた取り組み モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、長期の時間軸でグループの将来を議論・検討 取締役会の役割 検討の時間軸 最低でも10年の時間軸で クリタグループの将来を考えていく。 1 経営の基本方針の決定を中心とした会社の 大きな方向付け 2049年 （創立100周年） 2 経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた 客観的な監督 現在 2028年 2033年 2050年 PSV-27 3 経営陣による適切なリスクテイクの支援 社内・競合環境の変化 POST PSV-27 事業環境の変化 4 法令上取締役会の専決事項と定められた事項 および所定事項の決定
Slide 39: サステナビリティ諮問会議の設置
サスティナビリティ諮問会議の設置 サステナビリティ諮問会議を監督側に設置し、株主を含むマルチステークホルダーの視点や中長期視点から、サス ティナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討 諮問 取締役会 サステナビリティ諮問会議 社外取締役を中心とした構成のもと、 答申 執行の取り組みを監督・後押しする 報告 監督 議長 社外取締役 高山 与志子 重要テーマを抽出し、十分な議論を 経営会議 経て、取締役会に答申する 社外取締役 取締役 メンバー 小林 賢次郎 門田 道也 付議・報告 決定・指示 マテリアリティ指標の進捗を確認し、中 長期視点で変化の推移を検証する サステナビリティ推進委員会 社外
Slide 40: Ⅴ Appendix
@ Kurita V_ Appendix
Slide 41: CSVビジネス事例：再生水供給サービス
CSVビジネス事例：再生水供給サービス 地域×業種 社会課題 ソリューション、競争優位性、および社会価値 市場規模(推定) 日本 多種多様な排水を回収し、製造工程等で再利用可能な水質まで浄化し ソリューション 中国 た水（再生水）を供給し、お客様の節水に貢献する。 地域 気候変動の影響や、人口の増加、 （韓国、台湾、 工業化の進展等により、製造業に不 北米も視野） ➀複数の特許による権利保護 可欠な水資源の不足 競争優位性 ②高稼働率での安定運転 ③要望に応じた水量・水質での再生水の提供 480億円/年 化学工業 【SDGs該当目標】 電子産業 社会価値 業種 自動車産業 （該当するマテリア
Slide 42: CSVビジネス事例：Kurita Dropwise Technology
CSVビジネス事例：Kurita Dropwise Technology 地域×業種 社会課題 ソリューション、競争優位性、および社会価値 市場規模(推定) 蒸気を用いる熱交換器に撥水性を付与し、熱伝達率を向上させ、生産 ソリューション 性の向上、および省エネルギーに寄与する。 地域 グローバル ➀GHG排出による地球温暖化 ②環境配慮技術の導入拡大の促進 ➀複数の特許による権利保護 競争優位性 ②広い適用範囲で簡易に適用可能 ③顧客価値を数値化する解析ノウハウ 300億円/年 【SDGs該当目標】 (蒸気を使用する) 業種 製造業全般 社会価値 （該当するマテリア リティテーマ 脱炭素社会実
Slide 43: CSVビジネス事例：使用済紙おむつリサイクルシステム
CSVビジネス事例：使用済紙おむつリサイクルシステム 地域×業種 社会課題 ソリューション、競争優位性、および社会価値 市場規模(推定) 高齢化社会の進行等により、 焼却処分していた使用済紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパ ソリューション ➀使用済紙おむつの廃棄物量の増加 ルプ類に分別し再資源化する。 地域 日本 ②使用済紙おむつの焼却に伴う エネルギー消費量、 ➀複数の特許による権利保護 およびCO2排出量の増加 競争優位性 ②安全性・作業効率性・環境負荷に配慮 ③対象物を使用用途に応じてリサイクルできる技術 600億円/年 地方自治体 【SDGs該当目標】 （2030年） ・
Slide 44: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している製品・サービス名およびロゴは、当社または他社の商標または登録商標です。
Kurita Water Industries — ESG Presentation (January 2024) on 6ix