Tomony Holdings, Inc. · TSE:8600

Tomony — FY2025 Earnings Presentation

28 slides from Tomony's earnings presentation, May 23, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期決算説明会資料

    2025年5月23日 より高い価値を より速く より広く ともに ─ 2025年３月期決算説明会資料─ （証券コード：8600） トモニホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO 中村 武 Copyright © 2025 TOMONY Holdings,Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目 次 １．資本コストや株価を意識した経営 ２．2025年３月期決算 ３．2026年３月期業績予想 （注） １．「親会社株主に帰属する当期純利益」は、経営統合に伴う負ののれん発生益を除く。 ２．「本業利益」は、外貨調達コスト控除後。 Copyright © 2025 TOMONY Holdings,Inc. 1

  3. Slide 3: 資本コストや株価を意識した経営（１）

    １－１．資本コストや株価を意識した経営（１） これまでのＩＲ等で述べてきたこと・・・増資（2023年12月実施）の目的と効果。 （１） バランスシートの強化（自己資本比率の向上） （２） 成長投資・利益還元・内部留保のより大きなバランスの実現 地域金融機関の自己資本比率の分布（25年３月末・連結ベース速報） ～ 「資本コストや株価を意識した経営」に関する考え方を整理～ （％） ＲＯＥ（当期純利益/株主資本） 株主還元(配当) 22年度：5.82％ 国際基準行 好調な収益を背景 →23年度：5.40％ とした自己資本の →24年度：5.70％ 充実を踏まえ、株主 当面目指す水準：６％ 還元を強化

  4. Slide 4: 資本コストや株価を意識した経営（２）

    １－２．資本コストや株価を意識した経営（２） 好調な収益を背景とした自己資本の充実を踏まえ、株主還元を強化。 自己資本充実の下での配当の推移 ＜2025年２月公表＞ 9.5 （％） 令和７年度以降、配当性向 24年度末：9.46％ 9.0 30％以上（DOE1.6％以上）を目標 8.5 24年度実績 ＤＯＥ 1.14% 連結自己資本比率 配当性向 20.0% 当面目指す水準である9.5％程度を 早期に達成することが視野に入ってきた ＜2024月11月公表＞ 当面はDOE1.3％を目指す （配当性向と併せDOEも意識） （億円） 200 40 25年度見通し：165億円 （25年5月13日公表）

  5. Slide 5: 資本コストや株価を意識した経営（３）

    １－３．資本コストや株価を意識した経営（３） 「成長投資・利益還元・内部留保のより大きなバランス」の実現が指標に現れ始めている。 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 0.35倍 0.30倍 0.26倍 0.21倍 0.21倍 0.23倍 0.29倍 0.36倍 ＰＢＲ ↘ ↘ ↘ ↘ → ↗ ↗ ↗ 5.25％ 4.63％ 3.70％ 4.38％ 5.42％ 5.82％ 5.40％ 5.70％ ＲＯＥ ↘ ↘ ↘ ↗ ↗ ↗ ↘ ↗ 6.89倍 6.75倍 7.09倍 5.18倍 4.02倍 4.02倍 5.09倍 6.53倍 ＰＥＲ ↘ ↘ ↗ ↘

  6. Slide 6: 資本コストや株価を意識した経営（４）

    １－４．資本コストや株価を意識した経営（４） 「企業価値向上の取組み」は道半ば（「継続的に取組むべき」ものと認識）。  2024年５月14日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」  2024年度の における「企業価値の向上に向けた要因分析と対応策（一部修正）」より  取組状況  中小企業・個人向 け貸出等への 積極的な取組み 及び金利の適正 化による資金 利益の増加  ソリューション・ビ ジネスの強化に よる役務取引等 利益の増加  ベア実施による人 的投資・積極的な ＤＸ投資、経費コ ントロールの強化  25年３月末連結 自己資本比率 9.46％ 

  7. Slide 7: 資本コストや株価を意識した経営（５）

    １－５．資本コストや株価を意識した経営（５） 「資本収益性の向上」や「健全な成長期待の形成」については、引続き課題。 ＲＯＥ（2024年３月期5.40％、25年３月期5.70％） ── 地域金融機関の中では比較的高い水準 ＜現状認識＞ CAPMによる推計  株主資本コストはその方法によって推計値に幅が ６～７％ あるが、理論値・投資家の視点の双方を総合的に 勘案すると、「当社の場合には少なくとも６～８％ 程度」と判断され、依然として、これを上回る資本 収益性は達成できていない状況が続いている。 国内機関投資家の期待 ⇒ ＲＯＥは前期よりも向上し、地域金融機関の ８％程度 中では相対的に高いと

  8. Slide 8: 資本コストや株価を意識した経営（６）

    １－６．資本コストや株価を意識した経営（６） ＲＯＥの向上、ＰＥＲの改善に向けて引続き取り組んでいく必要がある。  当社のROEは地域金融機関の中でも相対的に高い位置にあるとはいえ、引き続きROEの更なる向上 に向けた収益力の向上への取組みが必要である。  一方で、当社のPERは地域金融機関の中でも相対的に低い位置にあり、依然として市場からの成長 期待が低いものと推測され、引き続きPERの改善に向けた継続的なIR活動が必要である。 地域金融機関のＲＯＥ・ＰＥＲの分布 PER（倍） ROE×PER（24/3期実績） PER（倍） ROE×PER（25/3期予想） 30.00 30.00 25

  9. Slide 9: 2025年3月期決算（１）総括①

    ２－１．2025年３月期決算（１） ～総括①～ 経常利益・当期純利益ともに過去最高（経営統合に伴う負ののれん益を除くベース）。 （トモニホールディング連結） 26/3月期目標 決算 （単位） 2024/3月期 25/3月期 変化幅 <第５次経営計画> 当期純利益と自己資本比率 （億円） （％） 経常利益 （百万円） 21,528 23,376 1,848 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 14,008 15,832 1,824 14,800百万円 自己資本比率 （％） 9.23 9.46 0.23 9.0％以上 自己資本比率＜右目盛＞ ＲＯＥ（当期純利益ベース） （％） 5.40 5

  10. Slide 10: 2025年3月期決算（２）総括②

    ２－２．2025年３月期決算（２） ～総括②～ トモニホールディングスグループの「強み」がしっかりと発揮されたものと評価。 （参考）これまでに述べた「当社の特徴と強み」 当期純利益の増減要因 （億円） 24年度（前年度対比） 当期純利益 158.3億円（+18..2億円） 本業利益 172.7億円（+22.1億円） 当社の特徴  本業利益を中心とする高い収益性  高い目標達成力 中小企業等貸出比率 強みの源泉 24年度末 89.54％  地域密着型経営の推進  お客さまの主体は中小企業や個人  広域金融グループと強固な営業基盤  環境変化への柔軟な対応 （チャレンジ精神旺盛な人財）

  11. Slide 11: 2025年3月期決算（３）金利環境変化の影響

    ２－３．2025年３月期決算の概要（３） ～金利環境変化の影響～ 市場金利連動貸出のウエイトを高めるなど、金利環境の変化を着実に収益に反映。 円貨貸出金の金利種類別割合（２行合算）の推移 24年３月末 (期中)対象貸出金残高が 25年３月末 715億円増加 ＋ (期中)貸出金利回りが 0.06%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇 ＝ (期中)貸出金利息収入が 約30億円増加 70.9％ 72.4％ (期末)貸出金約定金利が 0.24%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇 （うち変動金利貸出の約定 金利が0.28%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇） (期末)対象貸出金残高が 対象貸出金残高：３兆4,172億円 986億円増加 対象貸出金残高：３兆5,15

  12. Slide 12: 2025年3月期決算（４）貸出①

    ２－４．2025年３月期決算（４） ～貸出①～ 「貸出」は引続き堅調に推移。 業種別の貸出動向 サステナブルファイナンスの動向 （億円） （億円） 2023～25年度(中間累計目標） 2018年度(a) 2022年度(b) 2024年度(c) 24年度の 23～24年度累計 貸出金 2018年度比 2022年度比 サステナブルファイナンス 2023～30年度 目標達成率 第3次経営計画最終年度 第4次経営計画最終年度 23年度 24年度 （累計目標） c-a c-a 目標 実績 実績 実績 (b)/(a) % 貸出金 28,084 34,037 36,982 8,898 2,945 (a) (

  13. Slide 13: 2025年3月期決算（５）貸出②

    ２－５．2025年３月期決算（５） ～貸出②～ 「信用コスト」は上昇したものの、事業者支援の徹底などにより引続き低位。 （％） 85 信用コスト・保全の状況 80 事業者支援の取組み 75 保全率 70 （億円） （％） 50 2.0 金融再生法開示債権の総与信対比＜右目盛＞ 40 1.9 営業店 30 1.8 20 1.7 取引先 10 与信関連費用＜左目盛＞ 1.6 0 1.5 本部  予兆管理→経営者との対話 2019 20 21 22 23 24  経営改善・事業再生・事業転換 （年度） 本部関与先：85先 等のプラン策定 事業性与信先の内部格付  資金繰り・資本増強支援 （先）

  14. Slide 14: 2025年3月期決算（６）預金

    ２－６．2025年３月期決算（６） ～預金～ 旺盛な資金需要に応えるため、比較的早い時期から預金獲得を強化。 地域金融機関における預金等（譲渡性預金含む）の動向 （前年比・％） 香川 徳島大正 トモニ２行合算 ▲ 地域銀行平均（+0.7%） （資料）各社の決算短信等に基づき、当社が作成 安定的な預金獲得のための戦略 預金商品の拡充（例） 法人・個人のメイン化  ネット支店の活用・開設 （千件） （万件）  銀行アプリ（非対面チャ 新 ネル）の機能進化 給与振込依頼先数＜左目盛＞ 市  純預金先への営業強化 場  公金預金等の入札エリア 拡大 給与振込件数＜右目盛＞ 既  法人・家計の

  15. Slide 15: 2025年3月期決算（７）役務取引等

    ２－７．2025年３月期決算（７） ～役務取引等～  手数料ビジネスも着実に成長。 トモニホールディングスグループのパーパス (百万円） 社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、 役務取引等利益 2023年度 24年度 各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、 変化幅 お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、 役務取引等収益 11,056 12,469 1,413 各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、 為替業務 1,466 1,485 19 すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいく。 預貸業務 4,863 5,807 944 「つなぐ」をビ

  16. Slide 16: 2025年3月期決算（８）役務取引等・貸出①（エリア戦略）

    ２－８．2025年３月期決算（８） ～役務取引等・貸出①（エリア戦略）～ 徳島・香川では自治体の「地方創生戦略」を踏まえ、様々な取組みを展開・収益化 徳島新未来創生総合計画（2024/3策定 抜粋） 徳島大正銀行の取組み（例） サステナブルファイナンス（24年度実行額：557億円） 戦略４．グリーン社会の構築 とくぎんトモニリンクアップ㈱設立 ＩＯＴを活用した牡蠣養殖を投資ファンド等で支援 ＧＸコンサルティング 戦略11．攻めの農林水産業 融資・ノウハウ両面での創業、事業承継支援（48件） 一次産業活性化 （新規就業者創出を含む） ビジネスマッチング・補助金申請サポート 戦略12．地域経済を牽

  17. Slide 17: 2025年3月期決算の概要（９）役務取引等・貸出②（エリア戦略）

    ２－９．2025年３月期決算の概要（９） ～役務取引等・貸出②（エリア戦略）～ 徳島・香川では自治体の「地方創生戦略」を踏まえ、様々な取組みを展開・収益化 人生100年時代のフロンティア県・香川（2023/10策定 抜粋） 香川銀行の取組み（例） 「かがわ創業・第二創業対策融資」、「かがわ新事業サポート融資」 重点政策８．産業拠点香川へ Ｍ＆Ａ・事業承継支援（24年度:34件）、かがわ事業承継対策融資 重点政策11．県産品の販路拡大 法人向け 各種ビジネスマッチング、「徳島・香川トモニ市場」を通じた販路拡大 コンサルティングサービス 有料職業紹介等による人材マッチング（54件） 重点政策12．

  18. Slide 18: 2025年3月期決算（10）役務取引等・貸出③

    ２－10．2025年３月期決算（10） ～役務取引等・貸出③～ 中小企業の課題に対しても、積極的に取組み、収益化している。 中小企業白書等による主な課題 解決策（例） 銀行子会社による取組み  求人強化  職業紹介  外国人労働者の活用 （香川銀行では、地元金融機関との提携等により、ミャンマー・インドネシア 人手不足への対応 から介護人材を紹介）  研修制度の充実  マネジメント研修等の実施  賃金構造の見直し  コンサルティング 持続的な賃上げ・人材の定着  福利厚生の充実  福利厚生業者等とのビジネスマッチング  各種助成金等の活用  省力化投資の実施  コンサルテ

  19. Slide 19: 2025年3月期決算（11）役務取引等・貸出④

    ２－11．2025年３月期決算（11） ～役務取引等・貸出④～ 2024年度には、徳島大正銀行・香川銀行ともに特徴的な取組みを実現。 脱炭素・一次産業活性化支援 介護分野をはじめとする人材確保支援 脱炭素関連事業、一次産業の活性化など地域の 介護人材不足に悩む事業者と、 持続的発展に資する事業を営む銀行業高度化等会社 外国人技能実習生受入れを目 的としてミャンマーを訪問し、 「とくぎんトモニリンクアップ株式会社」 人材確保のルート開拓。2024年 を設立（2025年２月４日） までに200名超が来日・就労。 【地域課題】 「県産品の魅⼒度の最⼤化」 「地域資源・⾃然資本を活かし たビジネスづく

  20. Slide 20: 2025年3月期決算（12）有価証券投資

    ２－12．2025年３月期決算（12） ～有価証券投資～ 有価証券投資は、預証率が低く、財務への影響は小さいとはいえ、引続き課題。 有価証券評価損益の財務への影響 （百万円） （％） （％） 有価証券関係損益 2024/3月期 25/3月期 前期末比 有価証券関係損益 ▲ 384 ▲ 2,641 ▲ 2,257 債券関係損益 ▲ 4,565 ▲ 5,100 ▲ 535 預証率＜左目盛＞ うち債券売却損益 ▲ 4,520 ▲ 5,101 ▲ 580 株式等関係損益 4,180 2,457 ▲ 1,723 うち株式等売却損益 4,251 2,512 ▲ 1,739 株式等償却 ▲ 69 ▲ 53

  21. Slide 21: 2026年3月期業績予想 総括

    ３－１．2026年３月期業績予想 ～総括～ 「第５次経営計画」最終年度を意識して、精力的に取組み。 （トモニホールディング連結） 26/3月期目標 業績見込 （単位） 2025/3月期 26/3月期 前年度対比・差 <第５次経営計画等> 経常利益 （億円） 233.7 248.5 +6.3% ６年連続の増益見通し 親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 158.3 165.0 +4.2% 148億円 経営計画を17億円程度上回り、２期連続で過去最高益の見通し １株あたり当期純利益 （円） 82.32 85.76 +3.44円 配当 （円） 16.50 26.00 ＋9.50円 配当性向 （％

  22. Slide 22: 第5次経営計画下の取組み①人財戦略

    サステナビリティ戦略 営業戦略 ３－２．2026年３月期業績予想 ～第５次経営計画下の取組み①～ 人財戦略 オペレーション戦略 ガバナンス戦略 人財戦略：経営戦略を踏まえた「人財」育成。 【徳島県警への行員派遣】 年々高度化する特殊詐欺事件やマネー・ローンダリング、 テロ資金供与・拡散金融対策、関係機関との連携強化、関 トモニホールディングスグループのパーパス 連する知見・ノウハウの獲得を目的として、行員を派遣。 高い専門性 社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、 各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、 お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、 パーパス実現を推進する

  23. Slide 23: 第5次経営計画下の取組み②オペレーション戦略

    サステナビリティ戦略 営業戦略 ３－３．2026年３月期業績予想 ～第５次経営計画下の取組み②～ 人財戦略 オペレーション戦略 ガバナンス戦略 オペレーション戦略：将来の更なる効率的な事務処理体制の構築に向け、積極的に投資。 複数の業務システムを一元化  主たる営業区域が徳島と大阪に跨る徳島大正 銀行では、顧客管理・渉外活動支援といった営 業系システムと財務分析・不動産担保管理等の 融資系システムのワンプラットフォーム化に着手。  顧客との書類授受や電子契約機能も実装し、営 業店のみならず顧客の利便性向上も図る。  2025年４月導入プロジェクトを開始。2026年秋 稼働予定。 知見・ノ

  24. Slide 24: 第5次経営計画下の取組み③ガバナンス戦略

    サステナビリティ戦略 営業戦略 ３－４．2026年３月期業績予想 ～第５次経営計画下の取組み③～ 人財戦略 オペレーション戦略 ガバナンス戦略 ガバナンス戦略：知識・経験・能力等のバランス、多様性を踏まえた構成で企業価値向上を目指す。 第15期定時株主総会以降の取締役会 取締役候補者のスキルマトリックス 社外取締役 ６４歳 ＜大阪ガス執行役員、さくら情報システム監査役等を歴任、 現・大阪ガスケミカル常勤監査役ほか＞ 取締役 グループ戦略部長・地域商社的機能担当 ５６歳＜徳島大正銀行＞ 社外取締役、監査等委員 ５５歳＜現・香川大学大学院教授＞ 社外取締役、監査等委員 ４６歳 ＜現・公認会計士、

  25. Slide 25: 参考１．トモニホールディングス プロフィール

    参考１．トモニホールディングス プロフィール 商 号 トモニホールディングス株式会社 （英文表示：TOMONY Holdings, Inc.） 所 在 地 香川県高松市 設 立 2010年（平成22年）4月1日 主 な 子 会 社 徳島大正銀行・香川銀行 資 本 金 302億円 預 金 等 4兆5,443億円 貸 出 金 3兆6,898億円 従 業 員 数 2,183人 上 場 市 場 東京証券取引所プライム市場（証券コード：8600） 長期発行体 Ａ（JCR、22年7月26日にＡ-から引上げ) 格 付 （2025年３月末現在） Copyright © 2025 TOMONY Holdings

  26. Slide 26: 参考２．経営理念

    参考２．トモニホールディングス 経営理念 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれの お客さま第一主義 お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを 提供します。 お客さまとともに 地域において持続的安定的な金融仲介機能を 成長 発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、 信頼と安心の経営 お客さまから信頼され安心して末長くおつきあい いただく存在になります。 Copyright © 2025 TOMONY Holdings,Inc. 25

  27. Slide 27: 参考３．成長の軌跡

    参考３．成長の軌跡 トモニＨＤ設立後の「親会社に帰属する当期純利益」の推移 2023年度：140.08億円（2010年度比2.46倍） （億円） （参考）地域金融機関平均1.47倍 業績予想（25/5/13公表） 第４次経営計画 165億円 最終年度141.6億円 158億円 第５次経営計画 第３次経営計画 目標：148億円 平均107億円 第２次経営計画 平均80億円 第１次経営計画 平均54億円 （年度） 日銀によるマイナス金利政策開始 徳島銀行・大正銀行合併費用計上 （資料）地域金融機関平均は、金融庁「銀行の決算の状況」に基づく Copyright © 2025 TOMONY Holdi

  28. Slide 28: 本説明資料に関するお問合せ先

    ＜本説明資料に関するお問合せ先等について＞ Copyright © 2025 TOMONY Holdings,Inc. 27

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