Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2009 Earnings Presentation
40 slides from Monex's earnings presentation, Jul 28, 2008
Slide 1: 平成21年3月期 第1四半期決算 説明資料
平成20 平成20年 年7月28日 28日 平成21年３月期 第１四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必 要な事項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それら の商品・サービス等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設 等の各社所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各 商品等には価格の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 Ⅲ. 具体的な事業展開 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 1. ブローカレッジ・ビジネス Ⅰ. 業績概要 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.24 1. 業績サマリー ・債券ビジネス ･･････ p.25 （1）当第１四半期決算のサマリー ･･････ p.5 ・FXビジネス ･･････ p.26 （2）当第１四半期決算のポイント① ･･････ p.6 2. マネージド・アセット・ビジネス （3）当第１四半期決算のポイント② ･･････ p.7 ・投資信託ビジネス ･･････ p.27 2. 業績概要 ・
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第1四半期決算のサマリー
当第１四半期決算のサマリー ■2009年3月期1Qの経営成績 ◆ 純営業収益 5,987百万円（前四半期比 2.1％減） ・委託手数料は前四半期比で減少 3,505百万円（同 5.1％減） ・債券販売拡大の寄与によりトレーディング収益が増加 195百万円（－） ◆ 販売費及び一般管理費 3,933百万円 （同 16.1％増） ・人件費 766百万円 （同 17.5％増） ・システム関連コスト（※1） 1,609百万円 （同 13.7％増） ◆ 経常利益及び純利益 ・経常利益 2,125百万円 （同 17.7％減） ・純利益 2,152百万円 （同 48.6％増） （金融商品取引責任準備金の戻入
Slide 7: 当第1四半期決算のポイント① 純営業収益の増減要因および特別利益の内容
当第１四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因および特別利益の内容 ■純営業収益の増減要因 2009年3月期1Ｑ 純営業収益 5,987百万円 （前四半期比 130百万円 [2.1％] 減） ◆増加要因 （数字は前四半期からの増減額） ① 委託手数料（※） 294百万円増 市場全体の売買代金が増加し、シェアも上昇 ※ポイント引当金の見直し等の影響を除く（⑤参照） ② トレーディング損益 201百万円増 債券の販売が大きく増加 ③ 金融収支 110百万円増 株券貸借取引の収益拡大等 ④ その他 16百万円増 ◆減少要因 ⑤ ポイント引当金の見直し等の影響 481百万円減 前四半期は、引当金
Slide 8: 当第1四半期決算のポイント② 販売費及び一般管理費の増加要因
当第１四半期決算のポイント ② 販売費及び一般管理費の増加要因 ■販売費及び一般管理費の増加要因 2009年3月期1Ｑ 販管費 3,933百万円 （前四半期比 546百万円 [16.1％] 増） ◆マネックスFXの連結子会社化およびＦＸビジネスへの先行投資が影響 前四半期比 546百万円増 （+16.1％） ◆増加要因 ①ＦＸビジネスに関連する費用および先行投資による増加（増加分の約７割） ① ② ＦＸビジネス その他の要因 ・ システム関連費 （システムの保守、カバー取引内製化、マネックス証券 関連の要因 による増加 の新しいＦＸサービスのためのシステム構築等） 2008年3月期4Q による
Slide 9: 業績概要：2008年3月期4Q vs. 2009年3月期1Q
業績概要：2008年3月期第4四半期（3ヶ月） vs. 2009年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期4Q 2009年3月期1Q 前四半期比増減 (2008年1月～2008年3月） (2008年4月～2008年6月） 営 業 収 益 6,771 7,370 8.8％ 純 営 業 収 益 6,118 5,987 -2.1％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,387 3,933 16.1％ 営 業 利 益 2,731 2,054 -24.8％ 経 常 利 益 2,582 2,125 -17.7％ 純 利 益 1,448 2,152 48.6％ E B I T
Slide 10: 業績概要：2008年3月期1Q vs. 2009年3月期1Q
業績概要： 2008年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2009年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期1Q 2009年3月期1Q 前年同期比増減 (2007年4月～2007年6月） (2008年4月～2008年6月） 営 業 収 益 8,029 7,370 -8.2％ 純 営 業 収 益 6,871 5,987 -12.9％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,554 3,933 10.7％ 営 業 利 益 3,317 2,054 -38.1％ 経 常 利 益 3,354 2,125 -36.6％ 純 利 益 1,902 2,152 13.2％ E B
Slide 11: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 東証、大証、名証および 億円 60% ジャスダックの 20,000 個人売買代金の合計 1 6 ,0 0 0 50% （一営業日平均）（右軸） 18,000 40% 1 4 ,0 0 0 30% 16,000 純営業収益（左軸） 1 8% 19 % 20% 1 7% 17% 営業利益（左軸） 1 2 ,0 0 0 1 3% 14,000 10% 1 0 ,0 0 0 0% 12,000 2008年 2008年 2008年 2008年 2009年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Q 3月期4Q 3月期1
Slide 12: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2009年3月期第1四半期） 60% 50 % 50 % 戦略的に 50% 48 % 固定的なコストおよび 4 5% 管理可能なコスト 口座数と連動するコスト 40% 3 4% 証券取引所への 広告 支払手数料等 30% 宣伝費 支払手数料 6％ 20% 取引所・協会費 10％ 10% 情報料 システム関連コスト（※） 0% 2008年 2008年 2008年 2008年 2009年 10％ 41％ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ ■販売費及び一般管理費 百万円 人件費
Slide 13: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 引受・売出手数料 61 58 286 32 19 77 5 9 1 募集・売出の取扱手数料 281 81 204 345 322 302 222 227 113 その他受入手数料 820 856 832 903 886 1,180 1,104 1,083 945 ＦＸ手数料 506 475 434 417 398 6
Slide 14: 業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 支払手数料 237 219 214 217 231 248 245 233 238 取引所・協会費 236 192 189 215 180 168 178 132 157 通信費・運送費 593 563 563 627 597 608 522 531 519 広告宣伝費 580 554 492 454 33
Slide 15: Ⅱ. 経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 14
Slide 16: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ トレーディングだけでなく、オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った能動的な投資を行わない層へも、商品・サービスを提案する。 ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する。 ■ 預かり資産当たりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ ビジネス領域を日本に
Slide 17: グループの概要
グループの概要 （2008年7月25日時点） 証券業 アセット・マネジメント事業 投資教育事業 M&A事業 FX事業 海外拠点 プレミアム総合金融オンライン証券 ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ （持株比率）当社： 100% 取引研究 オルタナティブ商品の運用 投資教育プログラムの提供 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社 （持株比率）当社： 55% 投資・ 投資運用理論の研究 M&Aアドバイザリーサービス あすかアセットマネジメント： 45% 育成事業 （持株比率）当社： 70% IPOの新方式導入 ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ：10% FX専業会社 （持株比率）当社： 56.9％ 講談社： 10% (持株
Slide 18: 国内の環境認識
国内の環境認識 日米の家計の資産構成（2008年3月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 3.0 4.2 4.2 4.5 人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 日本 52.0 5.1 27.0 維持に対する信頼度が低下 その他 3.9 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 17.2 8.8 10.7 11.1 18.0 30.3 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品
Slide 19: ビジネスモデルと経営施策
ビジネスモデルと経営施策 当社の考える今後の主な成長スペース 当社グループの目指す金融機関としての姿 最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバル オンライン 資産運用 中国・インド等 トレーディング ビジネス の海外市場 な個人投資家向けオンライン金融機関 成長スペースと経営施策 成長スペースにおけるビジネスチャンスをつかむ トレーディング 当社のビジネスモデル オンライン •アクティブトレーダー への訴求 最先端技術を駆使したオンライン 投資アドバイス機能 •FXビジネス 「知のインフラ」 の強化 海外市場 世界水準の商品・サービスの 資産運用 •世界中からの商品 ビ
Slide 20: 海外展開：海外市場への進出に着手
海外展開：海外市場への進出に着手 ■中国・インドにおいて事業調査から事業立上げへ ■米国において最新金融情報を収集・分析 ◆北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 ◆現地法人MBH Americaにおける情報収集の活発化 ・中国において、金融市場、中国の個人投資家の商品選好、 ・世界最先端の金融商品情報が集積する米国において商品情 オンライン取引等の動向についての調査を本格化 報や業界情報を収集・分析し、日本および中国・インドにおける ・併せて、事業立上げのための事業機会の調査にも着手 応用を企図 ◆インドにおける事業調査を開始 ・当社グループ取扱商品のクオリティ・コントロール（QC）に
Slide 21: 目標とする経営指標
目標とする経営指標 経営方針 低コストの 資本の有効活用 高水準の収益力 収益の多様化 資産管理型ビジネスモデル 経営指標 ・預かり資産 ・収益構造 ROE（自己資本当期純利益率） 営業利益率 ・預かり資産あたり収益と費用 ・預かり資産の内訳 →数値の推移は10ページ参照 →数値の推移は11ページ参照 →詳細は22ページ参照 預かり資産あたり収益・コストの推移 億円 預かり資産 ◆低コスト資産管理型ビジネスモデルにおける各指標の方向性 2.00% 40,000 1.74% 純営業収益/預かり資産 販管費/預かり資産 35,000 ・預かり資産の拡大と分散 1.60% 1.50% 1.42%
Slide 22: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 松井証券（連結） 三井住友FG(連結） 2.5% 2008年3月期4Q ◆他のオンライン証券との比較 2008年3月期4Q 楽天証券ホールディングス （連結） ・ブローカレッジへの依存度が低い 2008年3月期4Q ・預かり資産あたり費用の割合が低い 三菱UFJFG(連結） 2.0% 2008年3月期4Q ⇒今後もこの傾向を促進し、ビジネスモデルを差別化 カブドットコム証券(非連結） マネックスグループ 2008年3月期4Q 純営業収益/預かり資産 （連結） 1.5% 2008年3月期4Ｑ SBI証券（連結） 【目標
Slide 23: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引き続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益多様化を推進 【現在(2008年4月～2008年6月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 その他 1％ その他 2％ （海外の事業展開は別途計画） 企業金融ビジネス 企業金融 （-1ポイント） （引受）ビジネス 2％（+1ポイント） 1％ ①株式委託売買ビジネス • 高付加価値のサービスを提供 債券・FX 債券・FX 12％ 運用商品 （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 11％ （+1ポイント） （投資信託など） • 米国上場ETF・株式の取扱いによる商品の拡充 8％ • 将来的にも主要
Slide 24: Ⅲ. 具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 23
Slide 25: 株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策と関連サービスの拡充
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策と関連サービスの拡充 ■米国ETF・米国株取引の導入 ■既存商品の拡大と関連サービスの拡充 ・2008年夏より米国ETF・米国株取引の取扱いを開始予定 ◆携帯電話向けアプリ「マネックストレーダー・モバイル」リリース ◆豊富な取扱銘柄 ・NTTドコモ携帯電話の「ｉアプリ® 」に対応する株式取引アプリ ・ ニューヨーク証券取引所（NYSE Arcaを含む）、アメリカン証券 ・2008年4月リリース時25機種、同年6月リリース分で71機種に対応 取引所、ナスダック証券取引所に上場する米国ETF54銘柄 ・増加傾向の携帯電話経由の取引の後押し 米国の株
Slide 26: 債券ビジネス：投資需要の高まりを受け収益拡大
債券ビジネス：投資需要の高まりを受け収益拡大 ■お客様のニーズに応じた投資商品の提供 ■外国債券による収益拡大とクロスセル促進 ◆高金利通貨建て債券 ◆債券ビジネスにおける収益額の推移 ・直利志向の強いお客様のニーズに応えるべく、トルコリラ建て債 ・外国債券に対するお客様の需要の高まりによりトレーディング収益が急増 をはじめとした表面利率の高い通貨建て債券の品揃えを拡大 （百万円） ・今期取扱った高金利通貨建て外国債券の例 150 トルコリラ 利率年15.10％（アジア開発銀行債、2年物) 120 南アフリカランド 利率年11.26％（世界銀行債、2年3ヶ月物） 90 60 ◆豪ドル建て商品が
Slide 27: FXビジネス：業界No.1をめざして
FXビジネス：業界No.1をめざして ■今後の展開 ■マネックス証券の実績 ◆マネックス証券において新たなＦＸサービス開始予定 保証金残高(百万円) 手数料収入(百万円) （2008年秋以降) 50,000 800 ・ASPによるサービス提供から内製化したシステムによるサービス 提供への変更により、機動的に機能拡充が可能となる 40,000 640 ・通貨ペア増加 ◆FX専業会社（マネックスＦＸ）をグループに持つ意義 30,000 480 ・証券口座の開設なしにＦＸサービスを提供可能 20,000 320 ・マネックスＦＸがマネックス証券の新たなＦＸサービスのカバー先 になることによる、トレー
Slide 28: 投資信託ビジネス：オンライン業界トップの販売実績
投資信託ビジネス：オンライン業界トップの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 ◆投資信託販売額、残高ともに堅調に推移 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 株式投資信託販売額合計： 2008年4月～6月 約 174億円 2,500 450 国内債券型 1Ｑ販売額：約174億円 400 投資信託残高（MRFを除く）： 2008年6月末 約1,950億円 国内株式型 国際債券型 1Ｑ末残高：約1,950億円 2,000 国際株式型 350 バランス型 ◆カテゴ
Slide 29: オルタナティブ投資ビジネス：機関投資家向け業務への取組み
オルタナティブ投資ビジネス：機関投資家向け業務への取組み ■個人向けオルタナティブ商品の取扱実績 http://www.monexai.com ◆ 「アジア フォーカス（愛称）」 ■銀行および年金基金向け商品の開発 日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を1万円から 設定来年率リターン：2.79%、シャープレシオ：0.47 ◆銀行向けファンド･オブ･ヘッジファンズ(FoHF) ・プレミアム･ハイブリッドシリーズで実績のあるFoHF運用を商品化 純資産総額 約86億円 （2008年5月末現在） 運用会社： フルトン・ファンド・マネジメント 助言会社： MAI ・投資対象の透明性の高さと基準価額
Slide 30: 投資銀行ビジネス：資本市場の改革を目指して
投資銀行ビジネス：資本市場の改革を目指して ■マネックス証券における公開引受及び周辺業務 ■M&Aアドバイザリービジネス ◆ IPO引受社数推移 http://www.wrh.co.jp/ 2007年3月期～2009年3月期 各第1四半期対比 ※引受契約日ベース ◆“成功するM&A”に対する徹底的なコミットメント 全IPO社数 マネックス証券 比率 事業会社でのM&A経験を生かし、クライアントの「社外事業企 引受社数 画部」として、M&A戦略の構築からPMI（M&A後の統合マネジメ 2007年3月期 第1四半期 44 23 52.3 ％ ント）指揮まで含めたM&Aの全工程において、経営者等へ助
Slide 31: 知のインフラ：お客様の投資リターン向上のためのツールと情報を提供
知のインフラ：お客様の投資リターン向上のためのツールと情報を提供 ■オンラインの投資アドバイス機能を提供 ■継続的なセミナー開催と eラーニング等のコンテンツ提供 ◆お客様を情報とツールでサポートする「知のインフラ」を構築 ◆セミナー実績 （2008 年 4 月～ 2008 年 6 月） ・多様な商品・サービスの中から、個々のお客様の投資目的 開催数 延べ参加者数 やリスク許容度に応じて最適なアドバイスを提供するオンラ イン・ツールを開発中 オフラインセミナー 11 回 1,314 名 ・投資理論（投資教育サービス）、商品情報、市況情報に加え、 オンラインセミナー 61 回 11,280 名
Slide 32: その他金融ビジネス等
その他金融ビジネス等 ■トレード・サイエンスの完全子会社化 ■カブロボ・プロジェクト ◆トレード・サイエンスの株式を追加取得 http://www.trade-sc.jp/ ・ 「カブロボ」を組み込んだ商品・サービスをより一体的に行う ため、2008年7月にトレード・サイエンス株式会社の株式を 株式自動売買プログラム（「カブロボ」）プロジェクト 66.3％取得し、完全子会社化 サイバー・ファンドマネジャーによる投資サービス事業 ・ 情報科学を応用した金融工学のグループ内研究機関と ◆「カブロボ」の商品化第一弾 位置づけ、「カブロボ」を活用した投資助言サービスの他、 ・「カブロボ」による株式売買
Slide 33: Ⅳ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 32
Slide 34: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆配当方針 ・計算基準（2008年3月期より）： 40% 当事業年度の連結当期純利益の50%程度を目処とする ・中間配当（第2四半期配当）を実施 ◆配当実績 30% ・2008年3月期は中間配当900円、期末配当650円の計1,550円の 配当支払いを実施 （円） 19.0% 3,500 20% 16.4% 16.0% 15.5% 3,000 13.5% 2,500 10% 8.2% 2,000 1,500 2,900 期末 650 1,000 1,500 中間 0% 500 900 マネックスG 松井証券
Slide 35: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2008年3月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,500,000 250,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 金融機関 4.89% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 26.29% 2,000,000 200,000 (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 金融商品取引業者（証券） 3.70% ソニー（株） 1,500,000 150,000 5.00% その他の法人 36.05% ※信託口、カストディアンを除く 外国法人等 20.
Slide 36: Ⅴ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 35
Slide 37: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
20 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 0 100 200 300 400 500 600 700 20 07 （億円） 07 （億円） /7 /4 20 20 07 07 /5 /8 20 07 20 /6 07 20 ◆入出庫の推移 ◆入出金の推移 /9 07 20 /7 07 20 /1 07 0 /8 20 20 07 07 /1 / 1 20 9 20 07 07 /1 /1 20 0 2 07 20 /1 08 20 1 /1 07 /1 20 2 08 20 /2 08 /1 20 20 08 08 /3 /2 20 20 08 08 /3 /4 20 08
Slide 38: お客様分布（マネックス証券 2008年6月末現在）
お客様分布（マネックス証券 2008年6月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.1% 25.2% 首都圏 中京 50.6% 男性 8.4% 74.8% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 70代以上 3.1% 会社員 47.8% 就業なし 16.8% 60代 10.9% 自営業 9.5% 50代 16.3% 主婦 10.0% 40代 26.3% 公務員 7.2% 30代 32.4% 会社役員 5.7% 20代 9.3% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.6% その他 1.1% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.
Slide 39: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
Slide 40: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 信用取引、先物・オプション取引、為替保証金取引（FX）をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回 る可能性がございます（取引額の保証金額に対する比率は取引により異なります）。 これらの取引では、価格の変動・金利の変