Slide 1: 2009年12月期 決算説明会
株式会社アルプス技研 （東京証券取引所市場第一部 証券コード：4641） The Human Makes Future－Next Technology Frontier ２００９年１２月期 決算説明会 ２０１０年２月１２日 代表取締役社長 牛嶋 素一
Slide 2: 目次
目次 １．２００９年１２月期 業績の概要 ２．２０１０年１２月期 業績予想について ３．２０１０年１２月期 課題と戦略 2
Slide 3: 2009年12月期 業績の概要
The Human Makes Future－Next Technology Frontier １．２００９年１２月期 業績の概要
Slide 4: 【連結】業績ハイライト
【連結】 業績ハイライト （単位：百万円） 2008年度 2009年度 増減率 売上高 22,523 15,568 △30.9％ 営業利益 1,640 -465 ― 経常利益 1,689 863 △48.9％ 当期純利益 930 218 △76.5％ １株あたり当期純利益（円） 83.87 19.68 △64.19 ＲＯＥ（％） 12.0% 2.8% △9.2ﾎﾟｲﾝﾄ フリーキャッシュフロー 1,768 -275 ― 4
Slide 5: 【連結】過去5年間の業績推移
【連結】 過去５年間の業績推移 （単位：百万円、％） 7.8 7.5 6.9 7.0 22,523 21,592 22,473 20,536 1,689 5.5 1,601 1,577 1,488 15,568 959 930 801 863 411 218 2005 2006 2007 2008 2009 売上高 経常利益 当期純利益 売上高経常利益率（％） 【２００９年度サマリー】 【売上高】世界的な不況により受注が大幅に減少。連結各社とも減収となり売上は１５５億円と前期比△３０．９％ 【営業・経常損益】営業損益が△４６５百万円となるも、雇用調整助成金の受給等により、経常黒字を確保。 【当
Slide 6: 【連結】EPS、ROE、1株あたり配当
【連結】 EPS、ROE、1株あたり配当 90 86.6 （円） 83.9 16 78.2 80 （％） 14.5 14 70 12.8 12.0 12 60 56 52 10 50 40.2 40 40 8 40 6.3 6 30 19.7 20 20 4 2.8 10 2 0 0 2005 2006 2007 2008 2009 EPS（円） 1株あたり配当（円） ROE（％） 6
Slide 7: 【連結】損益計算書
【連結】 損益計算書 （単位：百万円） 2008年12月期 2009年12月期 増減率 前期比増減理由 売上高 22,523 15,568 △30.9% 稼働率低下を主因として売上減少 売上原価 16,579 12,782 △22.9% 稼働率低下により、原価率が上昇 売上総利益 5,944 2,786 △53.1% 販管費 4,304 3,251 △24.5% 緊急対策等による経費削減（人件費5.3億円、物件費5.2億円） 営業利益 1,640 -465 ― 営業外収益 86 1,362 1471.7% 雇用調整助成金（1,256百万円） 営業外費用 37 33 △9.1% 経常利益 1,6
Slide 8: 【個別】業績ハイライト
【個別】 業績ハイライト （単位：百万円） 2008年12月期 2009年12月期 増減率 売上高 18,931 13,200 △30.3％ 営業利益 1,658 -152 ― 経常利益 1,726 1,028 △40.4％ 当期純利益 962 402 △58.2％ 主要指標 （年平均、直接社員数は期末数） 2008年度 2009年度 増減率 直接社員数 2,565人 2,455人 △110人 稼働率 93.5% 72.8% △20.7ﾎﾟｲﾝﾄ 稼働工数 8.74H 8.18H △0.56H 契約単価 3,560円 3,442円 △118円 8
Slide 9: 【個別】過去5年間の業績推移
【個別】 過去５年間の業績推移 （単位：百万円、％） 9.1% 18,208 18,637 8.8% 18,931 17,277 8.6% 8.2% 13,200 1,649 1,726 7.8% 1,570 1,418 962 1,028 684 433 493 402 2005 2006 2007 2008 2009 売上高 経常利益 当期純利益 売上高経常利益率 9
Slide 10: 【個別】人員の状況
【個別】 人員の状況 ※各年度末における技術者数 2,600 2,565 （人） 2,500 2,455 2,438 2,400 2,318 2,300 2,235 2,200 2,100 2,000 2005 2006 2007 2008 2009 ２００９年度は、新卒採用を前年比△２０％としたことに加え、中途採用を凍結した。 その結果、社員数は２００７年度の水準まで減少した。 10
Slide 11: 【個別】稼働率・稼働工数の推移
【個別】 稼働率・稼働工数の推移 過去３年間における四半期ごとの稼働率・稼働工数の推移 120 15.0 14.5 ※「稼働率」は、新卒を含む全社稼働率（％）、「稼働工数」は１日あたりの稼働時間（H） 110 14.0 96.1 95.8 95.2 96.1 94.3 93.4 13.5 100 90.8 90.6 （％） 88.7 13.0 90 12.5 12.0 80 71.5 11.5 67.0 11.0 70 64.3 10.5 60 10.0 8.98 8.95 9.5 50 8.73 8.81 8.83 8.65 8.75 9.0 （H） 8.61 8.53 8.26 8.5 4
Slide 12: 【個別】単価推移
【個別】 単価推移 過去３年間における四半期ごとの契約単価の推移 3800 （円） 3700 3,579 3,595 3600 3,551 3,561 3,528 3,534 3,501 3,504 3500 3,426 3,446 3,421 3400 3,339 3300 3200 3100 3000 07/1Q 07/2Q 07/3Q 07/4Q 08/1Q 08/2Q 08/3Q 08/4Q 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 契約単価 契約単価は下落傾向。 ４月以降の単価Downは顧客の業績悪化を受けての暫定的なものである。第４Qにおいては、短期 間の低単価派遣を実施した
Slide 13: 【個別】売上上位100社 業種別売上高
【個別】 売上上位１００社 業種別売上高 2007年度 2008年度 2009年度 50 （億円） 40 30 20 10 0 自動車、部品、 家電 ソフト開発 精密（デジカメ 半導体 携帯 その他 ナビ、オーディオ プリンタなど） 半導体製造装置 （通信、工作機械、 環境機器など） 自動車関連、半導体関連が、前年対比で大幅な落込みとなる。 直近においては、半導体関連は回復基調にある。 13
Slide 14: 【個別】売上高上位10社
【個別】 売上高上位10社 2007年度 2008年度 2009年度 デンソーテクノ デンソーテクノ デンソーテクノ キヤノン キヤノン キヤノン セイコーエプソン ソニー セイコーエプソン ソニー セイコーエプソン パナソニック パナソニック パナソニック ソニー アルパイン 日産自動車 シャープ ソニーセミコンダクタ九州 シャープ パナソニック コミュニケーションズ 日産自動車 富士ゼロックス 富士ゼロックス 東京エレクトロンＡＴ アルパイン 日産自動車 パナソニックコミュニケーションズ パナソニックコミュニケーションズ アルパイン 上位10社比率 33.4% 上位10社比率 35.0%
Slide 15: 【個別】緊急対策の成果
【個別】 緊急対策の成果 販管費は前年同期比８４４百万円の削減（２３．０％減） 会議実施頻度・開催方法の見直し、研修 △１０２百万円 緊急対策の成果 の分散開催等による旅費交通費の削減 施策実施に 採用活動縮小による募集費の削減 △１２９百万円 よる物件費 の削減 研修の内製化等、研修方法の見直し △５２百万円 △４６１百万円 消耗品の共有・一括管理、カラーコピーの △１７７百万円 禁止等、諸経費の削減 △７０６ 百万円 施策実施に 業務効率化に伴う残業時間の削減・間接 よる人件費 △２４６百万円 人員の退職者不補充等 の削減 制度上の人件費の削減 △１３８百万円 15
Slide 16: 2009年 総括
２００９年 総括 【ビジネス環境】 １．市場 ・業績不振の影響により製造業各社において、コストダウンの動きが加速 ⇒設計開発部門への派遣要請の減少、請負案件要請の増加 ・環境関連製品へのシフト ⇒エコカー、次世代エネルギー関連の開発案件が増加 ２．業界 ・競争激化⇒契約単価の下落 業界再編の動き ３．派遣法改正関連 ・政権交代により法改正動向が混迷 【取り組み】 １．営業力の強化 ・営業拠点の見直し・営業担当者の増強・提案営業の実施・未開拓地域への進出 ・営業支援システムの構築・グループ連携営業の実施 ２．技術力の強化 ・待機者集中研修（全１４８講座）、先端技術研修、カスタマイズ研修 ＰＭ（プ
Slide 17: 2010年12月期 業績予想
The Human Makes Future－Next Technology Frontier ２．２０１０年１２月期 業績予想
Slide 18: 連結業績予想
連結業績予想 （単位：百万円） 実績 業績予想 【連結】 2009年度通期 2010年度上期 2010年度通期 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 売上高 15,568 △30.9％ 8,000 △4.6％ 17,000 9.2% 営業利益 -465 ― -300 ー 300 ー 経常利益 863 △48.9％ 400 △32.6％ 1,400 62.2% 当期純利益 218 △76.5％ 200 △26.4％ 800 265.8% ※業績予想の数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績等は、業況の
Slide 19: 個別業績予想
個別業績予想 （単位：百万円） 実績 業績予想 【個別】 2009年度通期 2010年度上期 2010年度通期 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 売上高 13,200 △30.3％ 6,800 △5.7％ 14,000 6.1% 営業利益 -152 ― -200 ー 200 ー 経常利益 1,028 △40.4％ 500 △27.4％ 1,300 26.3% 当期純利益 402 △58.2％ 200 △51.5％ 700 74.1% 【前提条件】 ●稼働率：上期は８０％弱。下期は８５～９０％で推移し、期末では９０％程度を想定。 ●稼働工数：通期で８．４H程度を見込む。 ●契
Slide 20: 配当予想
配当予想 配当基本方針 ①連結ベースでの配当性向５０％を目処とする ②安定配当の見地から、年間配当１株２０円は堅持する 中間配当 期末配当 年間配当 第30期配当予想 ０円 ３６円 ３６円 20
Slide 21: 2010年12月期 課題と戦略
The Human Makes Future－Next Technology Frontier ３．2010年12月期 課題と戦略
Slide 22: 外部環境と当社の取り組み
外部環境と当社の取り組み 先進国の低成長 当社の取り組み 世界経済の二極化 ・個人消費の落込み 製造業界 ・輸出の低迷 チーム派遣 プロジェクト受注（請負の強化） ●低価格製品の開発 ・コストダウン 顧客のコストダウンを実現 新興国の台頭 ・製造部門のみならず ・価格競争の激化 設計開発部門も 中国人技術者 海外に進出 (ブリッジエンジニア)の活用 ・生産力の低コスト化 顧客の海外戦略を支援 エネルギー環境の変化 ●環境配慮製品開発 先端技術研修、カスタマイズ ・エコ関連製品 ・技術ニーズの高度化 研修による高度技術者の育成 ・次世代エネルギー開発 顧客ニーズに迅速に対応 22
Slide 23: 成長戦略
成長戦略 １．主要事業の強化 （１）営業力強化 ・マーケティング機能の強化、営業手法の多様化 ・チーム派遣、プロジェクト受注の積極提案 （２）技術力強化 ・環境エネルギー関連の高度研修の充実化 ・ＰＭ（プロジェクトマネージャー）研修、ＯＪＴ研修の強化 ・カスタマイズ研修の増強 ２．国際戦略 ・中国本土における工程・人材ビジネスへの本格参入 ３．新たな収益体制の確立 ・介護ビジネスへの注力 ・グループ間のシナジー増大（業務連携、ソフト開発、教育関連事業） ・業界再編への対応 23
Slide 24: 国際戦略
国際戦略 ●再編後の現地法人の役割 ・台湾 – 工程ビジネスの中核 ・上海 – 工程ビジネス／人材営業拠点 ・青島 – 人材リソース拠点 青島 上海 本社 台湾・中国以外の地域への展開 工程/人材リソース 台湾 ※工程ビジネス･･･液晶パネル等の生産ライン据付工事請負業務 24
Slide 25: 【トピックス】派遣法改正について
【トピックス】 派遣法改正について ２０１０年 派遣法改正予定（通常国会で審議・可決の見込み） ○主な改正内容 「製造業務への派遣」、「登録型派遣」の原則禁止 ○影響 ・禁止となる業務に従事している４４万人の雇用形態が変更される ⇒製造業をはじめ、様々な業界において対応コストが見込まれる ⇒登録型派遣としての働き方に制限が加えられる 「常用雇用型技術者派遣」については、規制強化とはならない。 ⇒当社グループは従来どおりの事業展開を継続するとともに 製造業各社に対して新しいソリューションを提供していく。 25