Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — Investor Presentation (2024)
64 slides from Hirogin's investor presentation, 2024
Slide 1: 2023年度決算 会社説明会
2023 ER REORZ — SHS AeA — 20244F5A27H KREVAWGS. LY OSEAM-WWFIA
Slide 2: 目次
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Slide 3: I. 2023年度決算概要
KREOAIS. 5d USF AMOIVFAVIA I. 2023 EREORZE HIROGIN HOLDINGS | 2023355200 -FitRBRC- 2
Slide 4: 2023年度決算の主なポイント
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比151億円増益の276億円(公表比+1 億円)。 持株会社体制移行と同時にスタートした「中期計画2020」最終年度の利益目標270 億円超を達成。 2023年度決算の主なポイント。 ①国債等債券関係損益を除いた連結粗利益 • 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など、本業部分の収益が着実 に増加し、前年比67億円増加。 • 役務取引等利益は、船舶関連やシンジケートローン手数料の増加に加え、堅調な 株式相場を受け、ひろぎん証券において株式や投資信託の取り扱いが好調であっ た結果、前年比3億円増加。 ②与信費用 • 原材料価格の高騰の影響を
Slide 5: 連結粗利益・コア業務純益
預金等利息と外部調達費用等を差し引いた「貸出金収支」と「有価証券収支」の増加 により、資金利益が前年比67億円増加。 一方、前年好調であった対顧向けデリバティブ収益の反動減を受け、非資金利益は前年 比13億円減少。 コア業務純益は前年比47億円増加の389億円。 与信費用が大幅に増加(前年比+141億円)したものの、国債等債券関係損益と株 式等関係損益を合わせた有価証券関係損益が大幅に増加(前年比+249億円)し たことや、退職給付信託返還益の計上(64億円)により、当期純利益は前年比150 億円増益の265億円。 4
Slide 6: グループ会社の業績
グループ会社の業容拡大・ソリューションの高度化は着実に進展。 業務粗利益は各社とも前年比増益。 保有株式の評価損にかかる損失を計上したひろぎんキャピタルパートナーズと、担保評価 額見直しによる追加引当等に伴い与信費用が増加したしまなみ債権回収は、前年比減 益。 それ以外のグループ会社については、株式や投資信託の取り扱いが好調であったひろぎん 証券をはじめ、足元の業績は概ね順調に推移。 5
Slide 7: 中期計画2020の総括
前中計である「中期計画2020」の総括。 「中期計画2020」においては、3本柱を掲げ、従業員の意識改革に加え、グループ各 社の相互連携によるソリューション機能の強化や、グループの業務軸の拡大に注力。 6
Slide 8: 中期計画2020の主な取組み
持株会社体制移行後の第1ステージとなる「中期計画2020」については、順調に推移。 ①地域の課題解決に向けた取組み ・ ひろぎんエリアデザインの設立(’21年4月) ・ Hiromalabの開業(’22年12月) ②お客さまの成長に向けた取組み ・ ひろぎんITソリューションズの子会社化(’21年1月) ・ ひろぎんヒューマンリソースの設立(’21年4月) ③経営基盤の強化に向けた取組み ・ ベースアップの実施(’23年2%、’24年3%) ・ ESOP信託の導入(’23年8月) ・ 銀行におけるスマホによる非対面取引拡充や、Web来店予約サービス導入など、 DXによる構造改革 7
Slide 9: グループ会社の顧客軸の拡大
持株会社体制移行から3年半が経過するなか、グループ会社の顧客軸は着実に拡大。 ソリューションに特化した子会社の機能強化により、当社グループがターゲットとする売上高 1億円以上の法人における広島銀行のメインバンク社数は着実に増加。 8
Slide 10: 経営目標の達成状況
経営目標のうち、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」および 「連結ROE」は目標達成。 「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期 純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」は目標未達。 要因としては、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少など、 中期計画2020を策定した当初の前提から、経営環境が大きく変化したことによる、広島 銀行とひろぎん証券のアセットマネジメント収益の減少によるもの。 9
Slide 11: II. 中期計画2024
KRHE.VAIS. L OSEAT-AWWFAIA TD. CMe ices T HIROGIN HOLDINGS | 2023355R0OHE -FiRBAC- 10 10
Slide 12: 地元経済の特性
当社グループの地元4県では製造業が占める割合が全国平均と比較して高い。 今後も底堅い資金需要に加え、脱炭素化を見据えた設備投資需要も見込まれる。 広島県内の観光消費額は増加傾向。 ただし、全国ランキングは低位であり、周遊型・滞在型観光へのシフトといった今後の取組 みが重要。 11
Slide 13: 広島県の人口と県内総生産
広島県は県内人口の減少による県内総生産の減少が深刻。 地域経済の縮小は地域金融機関にとって脅威であるため、地域活性化(県内総生産 の維持・拡大)に対する取組みが必須。 12
Slide 14: 中期計画2024の全体像
「中期計画2024」では、「活力ある地域」(=県内総生産の維持・拡大)の実現に向 け、地域のマテリアリティを明確化。 マテリアリティへの取組みを通じて、当社グループは「地域における圧倒的な存在感」を発 揮していく。 業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、 企業価値の向上を図っていく。 13
Slide 15: 地銀セクターのPBRと相関関係
参考までに、地銀セクターのPBRと各種相関関係を記載。 14
Slide 16: 中期計画2024の指標
中期計画2024では、地域活性化指標と当社の経営指標を設定。 【地域活性化指標】 ・ 広島県の人口社会増減:減少幅縮小 ・ 広島県の観光消費額:継続的な増加 ・ 広島県の温室効果ガス排出量:継続的な縮減 【当社グループの経営指標】 ・ 連結ROE:約7.5% ・ 連結自己資本比率:11% ・ 1株当たりの純資産(BPS):2,000円以上 15
Slide 17: PBR向上に向けたROE改善
PBR(=企業価値)の向上に向けて、ROEを5.4%から7.5%を引き上げていく。 そのため、RORAの改善、財務レバレッジコントロールの取組みを強化。 また、ROEの改善に資する非財務戦略も強化。 16
Slide 18: ROE目標と資本コスト
ROEについては、「中期計画2024」の最終年度に「7.5%」、将来的には、資本コストを 上回る「8~10%」を目指していく。 【当社が認識する資本コスト】 ・ 6%~9%程度 17
Slide 19: 注力分野での収益向上
RORAの改善に向け、注力分野で収益を積み上げていく。 当社グループの強みを活かしたビジネス展開として、「地域開発ビジネス」で15億円、「船 舶ファイナンス」で20億円、「法人ソリューション」で30億円、合計65億円の収益向上を 目指す。 また、当社グループが課題を抱える分野である構造改革を進める業務領域として、「ウェル スマネジメント」で10億円、「有価証券運用・ALM」で145億円、合計155億円の収益 向上を図る。 注力分野で、合計220億円の収益向上を目指す。 18
Slide 20: 地域開発ビジネスの市場環境
広島県内では、主要な都市において大型不動産の再開発案件が複数進展。 また、大手企業による半導体関連やIT関連の設備投資も多数予定されており、地域開 発ビジネスのマーケットポテンシャルは良好。 19
Slide 21: 地域開発ビジネスの取組み
地域開発ビジネスへは、経営資源として、リスクアセット370億円、人員15名を投入。 ひろぎんエリアデザインや広島銀行のストラクチャードファイナンス室が中心となり、地公体・ 民間企業との連携強化による取組みを進める。 金融分野におけるデッド・エクイティファイナンス、非金融分野におけるまちづくりのコーディ ネートや行政へのコンサルティングの展開に加え、取引先の不動産ポートフォリオの最適化 やアセットマネジメント業務等、業務領域を拡大していく。 20
Slide 22: 地域開発ビジネスのKPI
【事業性貸出残高】 2024年3月末:804億円 → 2029年3月末:約1,500億円 (+700億円) 【関連収益(広島銀行、ひろぎんエリアデザイン、ひろぎんリートマネジメント)】 2023年度実績:20億円 → 2028年度計画:35億円 (+15億円) 【RORA】 2023年度実績:1.7% → 2028年度計画:約1.9% (+0.2pt) 21
Slide 23: 船舶関連の市場環境
船舶建造需要は外航船のリプレイス需要や次世代燃料船の普及、海上輸送量の増加 を背景として、底堅く推移していく見通し。 22
Slide 24: 船舶ファイナンスの取組み
船舶関連分野へは、経営資源として、リスクアセット1,000億円、人員12名を投入。 お客さまニーズに応じた様々なファイナンススキームを提供するとともに、リスク管理態勢を強 化。 また、2024年1月に新設したHIROGIN GLOBAL CONSULTINGと連携し、取引先 の海外進出を支援。 23
Slide 25: 船舶ファイナンスのKPI
【事業性貸出残高】 2024年3月末:9,568億円 → 2029年3月末:1兆1,000億円 (+約1,500億円) 【関連収益】 2023年度実績:103億円 → 2028年度計画:約120億円 (+約20億円) 【RORA】 2023年度実績:1.6% → 2028年度計画:1.7% (+0.1pt) 24
Slide 26: 法人ソリューションの市場環境
地元4県の事業者数32万社のうち、当社グループの取引先は3.5万先、広島県内の貸 出金シェアは33.7%と、当社グループの取引拡大は十分に可能と認識。 地元4県におけるベンチャー投資は増加傾向にある中、スタートアップベンチャー支援ニーズ の高まりが想定される。 また、広島県の後継者不在率は全国平均を上回っており、事業承継・M&Aに関する高 い取引先ニーズがある。 25
Slide 27: 法人ソリューションの取組み
当社グループの強みである法人ソリューション分野へは、経営資源として、リスクアセット 1,400億円、人員88名を投入。 金融分野におけるエクイティビジネスの高度化、非金融分野における専門的なソリューショ ンの提供に加え、スタートアップに対するベンチャーデッドや日本ワールドビジネスとの合弁事 業による外国人労働者の人材紹介業務への取組み等、新たな業務展開を進めていく。 26
Slide 28: 法人ソリューションのKPI
【エクイティビジネス投資残高(広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ)】 2023年度実績:417億円 → 2028年度計画:約1,000億円 (+約600億円) 【非金融会社売上高(ひろぎんヒューマンリソース、ひろぎんITソリューションズ)】 2023年度実績:50億円 → 2028年度計画:約90億円 (+約40億円) 【関連収益】 ・ 法人ソリューション収益 2023年度実績:58億円 → 2028年度計画:85億円(+約30億円) ・ エクイティビジネス関連収益 2023年度実績:15億円 → 2028年度計画:35億円(+約20億円) 27
Slide 29: ウェルスマネジメントの市場環境
広島県内の預金シェアは4割超と、マーケットにおける取引拡大余地あり。 また、当社グループの総預り資産に占める非預金残高は15%程度、当社アライアンス先 の広島県内のネット証券口座33万先は、若年・中年層の割合が高く、資産運用ニーズを 取り込める可能性は十分にある。 また、個人預金残高における60歳以上が占める割合は高く、相続・信託ニーズの高まりが 見込める 28
Slide 30: ウェルスマネジメントの取組み
既存人員の専門性向上に加え、 IFA事業参入のため「ひろぎんライフパートナーズ」を設 立する等、経営資源を投入。 ゴールベースアプローチに基づくストックビジネスへの転換を進めるとともに、アプリ完結・Web マーケティングの高度化による収益力強化を図っていく。 また、将来的には、投資顧問業への参入を検討する等、業務軸拡大を展望。 29
Slide 31: ウェルスマネジメントのKPI
【総預り資産残高】 2024年3月末:11.1兆円 → 2029年3月末:13兆円 (+約2兆円) 【関連収益(広島銀行、ひろぎん証券)】 2023年度実績:105億円 → 2028年度計画:115億円 (+約10億円) 【相続・信託関連収益・契約件数】 ・ 収益 2023年度実績:7億円 → 2028年度計画:8億円 (+1億円) ・ 件数 2023年度実績:7,574件 → 2028年度計画:約8,500件 (+1,000件) 30
Slide 32: 有価証券運用のこれまで
これまでの有価証券運用においては、地元貸出業務の信用リスクテイクを優先し、有価証 券へのリスクアセット配賦は限定的。 また、リーマンショック以降のリスク管理強化の観点から、流動性・安全性を重視した金利リ スク中心の運用。 加えて、与信費用等発生時の収益確保に向け、短期的な売買に注力。 安定的かつ継続的な収益を確保が困難なポートフォリオとなっていた反省がある。 31
Slide 33: 有価証券運用の今後
リスクアセット500億円配賦し、積極的なリスクテイクを行うことで、中計最終年度には、残 高2兆円、調達費用控除後の利回り1%以上のポートフォリオを構築。 32
Slide 34: ALM・金利リスクコントロール
今後の円金利上昇を見据え、預貸金ともに固定金利の割合が上昇することが想定される ため、バランスシート構造変化を注視する中、機動的に金利リスクコントロールを実施。 外貨については、安定性および収益性を踏まえた外貨バランスシートコントロールを実施し、 調達余力を踏まえた外貨バランスシートの拡大を検討。 33
Slide 35: 当期純利益450億円を目指す
注力分野での収益力の改善を通じて、ROEの向上を図り、「中期計画2024」の最終年 度に親会社に帰属する当期純利益450億円を目指す。 34
Slide 36: 収益計画・数値目標
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Slide 37: リスクアセット配賦計画
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Slide 38: 資本政策・株主還元方針
HD連結自己資本比率11%を目途とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開。 株主還元方針は、配当性向40%程度とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取 得を実施。 37
Slide 39: 配当方針と自己株式取得
2024年度の1株当たり年間配当金は、前年比3.0円増配の40.0円を予定。 自己株式取得については、自己資本比率の状況等を勘案する中、実施時期・規模を検 討。 中計期間中の1株当たりの配当金額は、利益水準の向上により増配を目指し、最終年 度においては、450億円の達成により、60円を目指す。 今後、KPIの進捗状況を勘案する中、株主還元方針の見直しを検討。 38
Slide 40: 政策保有株式の縮減
政策保有株式は、 順調に縮減を進めている。 2024年3月末時点の上場株式とみなし保有株式合計の時価残高の比率は、連結純 資産対比22%程度。 足元の対話状況を踏まえると、2025年3月末には、連結純資産対比で20%未満を達 成を見込む。 39
Slide 41: 人的資本・人員配置
総人員を横ばいとする中、営業体制の見直し、店舗統廃合やDXの活用を通じた業務効 率化により、注力分野への人財投入を進めていく。 また、トレーニーや研修を通じて、各注力分野において高い専門性を発揮する「専門人 財」の育成・増加に注力していく。 40
Slide 42: 専門人財マネジメント
注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために、専門人財マネ ジメントの高度化を図っていく。 また、各種戦略の実現に向け、従事者の経営参画意識の醸成に注力し、企業価値の向 上に繋げていく。 41
Slide 43: III. 2024年度計画
KREOAIS. L OSEAT-AWWFAIA ll. #@r78 HIROGIN HOLDINGS | 2023355R0OHIE -AitRRC- 42 42
Slide 44: 2024年度の業績計画
2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24億円増益の300億円を 計画。 また、連結ROEは5.7%を計画。 43
Slide 45: IV. まとめ
KREVAWS. LY OSEAMAIVTAYIA NV. mfKlc HIROGIN HOLDINGS | 2023$S5ROHE -FitRHACIN- 44 44
Slide 46: 本日のまとめ
最後に、本日のプレゼンの内容を要約。 ポテンシャルのある地域経済の魅力 • 製造業が盛んな地域特性を踏まえた脱炭素化等に向けた設備投資需要が期待で きる点 • 豊富な観光資源を活用した旺盛なインバウンド需要の取込み、周遊型・滞在型観 光へのシフトによる観光消費額増加が期待できる点 持株会社体制移行による業務軸の深化・拡大 • 金融・非金融分野における高度なソリューション提供を可能とするグループ体制を構 築している点 • グループ連携による取引先数の更なる拡大が期待できる点 当社グループの強みの発揮・課題解決 • 当社グループの強みである地域開発ビジネス・船舶ファイナンス・法人ソ
Slide 47: Appendix
KRHE.VAIS. L OSEAT-AWWFAIA Appendix (PRET HI2024(cC DUT) HIROGIN HOLDINGS | 2023355200 -FitRRCI- 46 46
Slide 48: Purpose
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Slide 49: 中期計画2024の概要
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Slide 50: 10年後の目指す姿
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Slide 51: 10年後の目指す姿 業務軸
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Slide 52: サステナビリティ
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Slide 53: SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)
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Slide 54: SX
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Slide 55: DX(デジタル・トランスフォーメーション)
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Slide 56: Appendix
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Slide 57: 貸出金・預り資産の状況
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Slide 58: 預金・貸出金の状況
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Slide 59: 貸出金利回りの推移
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Slide 60: 与信費用の推移
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Slide 61: 資金利益・利回り
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Slide 62: 有価証券・役務取引等の状況
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Slide 63: 財務指標の推移
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Slide 64: 注意事項・お問い合わせ先
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