Japan Post Bank Co., Ltd. · TSE:7182

Japan Post Bank — Investor Presentation (October 2026)

41 slides from Japan Post Bank's investor presentation, Oct 9, 2026

  1. Slide 1: 個人投資家さま向け会社説明資料

    個人投資家さま向け会社説明資料 これまでの挑戦を礎に、 つぎの“ゆうちょ”を創る 2026/10 ゆうちょ銀行企業キャラクター はりちょ （証券コード：7182）

  2. Slide 2: ゆうちょ銀行の概要

    ゆうちょ銀行の概要 創業から現在まで、全国津々浦々のお客さまに親切・丁寧に金融サービスを提供しています 1875- -2026 商号 上場証券取引所 信用格付（長期） 株式会社ゆうちょ銀行 東京証券取引所 Moody’s：A1 証券コード：7182 プライム市場 S&P ：A Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 2

  3. Slide 3: ビジネスモデル

    ビジネスモデル 安心・安全・便利な金融サービスをご提供し、お預かりした貯金で資金運用を行っています 金融サービスのご提供 資金運用 約186兆円の貯金をお預かり 日本随一の機関投資家 金融 サービス 資金運用 日本 ローン 国債 キャッシュレス ・貸付け サービス オルタナ 国内 ゆうちょ ティブ等 国際分散 社債 金融 手数料 給与・年金 サービス 資産 （役務収益） 銀行 投資 運用 受取 の提供 運用益 国内 外国 株式 証券 送金・ 貯金 （資金収益） 貯金 支払等 約186兆円 （2026年3月末） Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Rese

  4. Slide 4: これまでの実績：当期純利益

    これまでの実績 当期純利益は目標を大きく上回り、3期連続で上場来最高益を達成しました 【当期純利益の推移】 （億円） 上場来最高益 5,255億円 （当初予想） 4,700 3,550 3,561 4,143 3,250 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 28年度 （計画） Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 4

  5. Slide 5: これまでの実績：配当と自己株式取得

    これまでの実績 3期連続の増配を達成。加えて、5年間で約2,400億円の自己株式取得を実施しました 【1株あたり配当金の推移】 （円） 3期連続の増配 74 50 50 51 58 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 28年度 （計画） 自己株式 1,500億円 600億円 300億円 取得※ （株式売出し時） （株式売出し時） 前・中計期間 新・中計 ※ 22および24年度の取得期間はそれぞれ23年3月～4月、25年3月～5月と年度を跨ぐが、便宜的に取得枠を開示した 年度の実績として計上 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserve

  6. Slide 6: 大谷翔平選手とブランドアンバサダー契約

    大谷翔平選手と共に、つぎの“ゆうちょ”を創ります ゆうちょ銀行はこの度、MLBロサンゼルス・ドジャース 所属の大谷翔平選手とブランドアンバサダー契約を 締結しました。 大谷選手が、絶え間ない努力の積み重ねを通じて自ら の夢を叶え、世界を舞台に前人未到の挑戦を続ける 姿は、日本中に勇気と希望を与え続けています。 一方で、選手としての活躍以外にも、スポーツ等を 通じて日本の子供たちや地域の未来を応援する 様々な活動に関心を持って取り組んでいます。 このような大谷選手の姿は、まさにゆうちょ銀行が 目指す中長期ビジョンを体現していると考えております。 ゆうちょ銀行はこれからも大谷選手と共に、日本の ゆ

  7. Slide 7: 知っている“ゆうちょ”の先に、新しい姿があります

    知っている“ゆうちょ”の先に、新しい姿があります これまでのイメージ これからのゆうちょ リアル×デジタル×リモートで いつでもどこでもつながる金融へ 世界有数のマーケットプレイヤー として一層の収益を生み出す 身近 成長と還元の両立を目指し 安心 郵便局の 魅力的な投資対象へ 貯金の窓口 専門人材を登用し 国営 挑戦・進化し続ける組織へ アナログ (紙文化) Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 7

  8. Slide 8: 本日のポイント：なぜ、ゆうちょなのか？

    本日のポイント：なぜ、ゆうちょなのか？ 安心・安全・便利+お得を皆さまへ届けます 日本と世界で存在感を発揮する マーケットプレイヤーへ 地域と共に、持続可能な発展を目指します 非連続的な成長・利益に応じた還元で 長く持ちたい株に Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 8

  9. Slide 9: 安心・安全・便利+お得を皆さまへ届けます

    安心・安全・便利+お得を皆さまへ届けます Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 9

  10. Slide 10: ゆうちょ銀行のこれまで：リアルとデジタルの相互補完

    ゆうちょ銀行のこれまで：リアルとデジタルの相互補完によるリテールビジネス 邦銀一の店舗ネットワークという強みに、1,600万口座を超える通帳アプリが加わりました すべての都道府県に 総店舗数（郵便局数を含む） 150 店舗以上 23,306 店 貯金残高 186.1 兆円 通帳アプリ 1,662 万口座 （2026年3月末時点） Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 10

  11. Slide 11: 日本随一の総合金融プラットフォーマーへ

    ゆうちょ銀行のこれから：日本随一の総合金融プラットフォーマーへ お客さまの多様な金融ニーズに「リアル×デジタル×リモート」チャネルでお応えします 若年層 青壮年層 高齢層 資産形成サポートや資金ニーズ捕捉等を通じ、 ＋次世代への お客さま体験価値を最大化 相続準備 「 年 ゆフ ニ 金 ご うァ 金ー サ受 利 ちー 融ズ ー取 用 ょス 商に ビや イ 口ト 品対 ス相 メ 座口 の応 の続 ー を座 提す 提に ジ 開」 供る 供備 設と え し た て チ リアルチャネル デジタルチャネル リモートチャネル ャ ネ 近くの郵便局等で ル 直営店でじっくりご相談 かんたん・便利に手続き オ

  12. Slide 12: 本邦最大級の店舗網を起点に多種多様な金融サービスを提供

    ゆうちょ銀行のこれから：本邦最大級の店舗網を起点に多種多様な金融サービスをご提供 全国の郵便局を起点にゆうちょ銀行サービスがますます進化していきます 【お客さまの目線から見た、郵便局におけるゆうちょ銀行サービス※1,2の提供イメージ】 リモートセンター ゆうちょ銀行直営店※3 信託サービスやファンドラップ等、 投資信託等のベーシックな資産 ゆうちょの特に専門性の高い商品 運用商品について、リモート対 ・サービスについて対面での、 応を希望するお客さまにご案内 コンサルティングを希望するお客 さまにご提案 デジタルチャネル （アプリ、ATM等） ① 貯金・送金等の主要な銀行サービスを提供 デジタ

  13. Slide 13: 通帳アプリの機能を充実させ、日常使いをデジタル化

    ゆうちょ銀行のこれから：通帳アプリの機能を充実させ、ゆうちょの日常使いをデジタル化 通帳アプリに「お得」な機能を加え、当行口座を日常使いするほど、「お得」な世界へ 登録口座数（万口座） もっと便利でもっとお得な 日本の人口の約1/4 ゆうちょ通帳アプリ 新サービスが続々！ 2,500 登録口座数の拡大 × 1,662 MAU※の拡大 利用に 応じた特典 プログラム 1,041 お客さまが 広告配信や 生活関連等 日常的に利用する サービス マーケティング等を通じ、 デジタルプラット との連携 お客さま体験価値を フォームへ 向上 23年度 25年度 28年度 目標 ※ 1カ月に1度以上アプリを

  14. Slide 14: 日本と世界で存在感を発揮するマーケットプレイヤーへ

    日本と世界で存在感を発揮する マーケットプレイヤーへ Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 14

  15. Slide 15: 市場運用ビジネス

    ゆうちょ銀行のこれまで：市場運用ビジネス 金利のない世界で、外国証券を中心に国際分散投資に注力してきました 2007/10/1（民営化時点） 2023/3末（金利のない時代） 2026/3末（直近） 国債中心の投資 国際分散投資に注力 国債への積極投資に着手 外国証券等 その他 0.1% 9.2% その他 国債 その他 国債 18.3% 16.8% 17.4% 18.5% 預け金等 2.5% 運用資産 運用資産 運用資産 合計 合計 合計 220.7兆円 226.3兆円 223.0兆円 外国 国債 外国 証券等 預け金等 88.0% 証券等 預け金等 39.5% 24.4% 34.6% 30.

  16. Slide 16: 非連続的な成長で、世界有数のマーケットプレイヤーへ

    ゆうちょ銀行のこれから：非連続的な成長で、世界有数のマーケットプレイヤーへ 金利のある世界を迎え、国債投資を拡大。外国証券投資とあわせ、更なる利益成長を実現 国債投資を拡大する理由 資金運用の収益目標※ （兆円） 2.3兆円超（28年度） 2024年にマイナス金利政策が終了 2.0 1.5 その他 1.0 日本の金利が上昇 0.5 円金利 資産 0.0 25年度 26年度 28年度 （計画） （計画） 日本国債の魅力が上昇 ※ 資金収支等（連結・管理会計ベース） Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 16

  17. Slide 17: ゆうちょアセットマネジメント設立、新たな挑戦

    ゆうちょ銀行のこれから：ゆうちょアセットマネジメント株式会社設立、新たな挑戦 特色あるアセットマネジメントビジネスで第三者資金の受託に挑戦します 基本方針 事業戦略 非上場株式等 運用スケールの共有 バランス型 アセットオーナーとしての目線 お客さまの運用に資する 投資信託等を展開 アセマネ会社との 業務連携 新たな運用機会の提供 販売チャネル拡充 個人・機関投資家双方から資金を受託 郵便局ネットワーク の検討 持続的成長により、安定的に収益を獲得 を活用、他会社との 業務提携等 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 17

  18. Slide 18: 地域と共に、持続可能な発展を目指します

    地域と共に、持続可能な発展を目指します Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 18

  19. Slide 19: 地域への投資実行とゆうちょキャピタルパートナーズの取組み

    ゆうちょ銀行のこれまで：地域への投資実行とゆうちょキャピタルパートナーズの取組み 子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ（以下JPCP）を通じて、 地域企業投資の更なる発展に向け、旗艦ファンドを組成しました 子会社GP※投資実行（25年度） JPCPに関わる主な取り組み ✓ 24年5月 当行100%出資子会社のJPCP設立 ✓ 24年8月 ジェイ・ウィルGとJPCPによる 共同GPファンド設立 ✓ 25年1月 三井物産とJPCPによる共同GPファンド設立 ✓ 26年4月 JPCPの旗艦ファンド（300億円）組成 投資実行件数 投資実行額 24 件 191 億円 共創 地域金融機関等 (投資子会

  20. Slide 20: 地域企業を応援する投資ビジネスの構築

    ゆうちょ銀行のこれから：地域企業を応援する投資ビジネスの構築 JPCPを中核に投資実績を着実に積上げ、地域活性化・地方創生に貢献します 子会社GP投資実行目標 投資事例 60件600億円程度（28年度） 事業承継案件 700 60 60 ⚫ 関西地方の中小企業 600 600 投資実行件数 50 （件） ⚫ 永続的な事業継続、更なる発 500 投資実行額 40 展を企図し前株主様が事業承 400 （億円） 継を検討し、ファンドに相談 24 30 300 ⚫ 関西や中国、四国地方の地方 銀行も投資に参加し、当該会 12 191 20 200 社への出資・融資、取引先の 紹介等の支援を実施 100

  21. Slide 21: 非連続的な成長・利益に応じた還元で長く持ちたい株に

    非連続的な成長・利益に応じた還元で 長く持ちたい株に Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 21

  22. Slide 22: 資本政策について

    ゆうちょ銀行のこれから：資本政策について 財務健全性を確保しつつ、成長投資による利益成長を実現し、株主の皆さまに還元します 株主還元 配当 配当性向50％程度。利益成長を通じた累進的な配当 を実施。現状では、年1回の期末配当とする方針 自己株式取得 市場環境等を踏まえて随時検討 財務健全性 成長投資 ベストバランスを追求 機会を捉えた投資や、 環境変化や、 インオーガニック投資（他社との 当行のポートフォリオ特性等を 提携や合併・買収を通じて成長を 踏まえて財務健全性を確保 企業価値の向上 目指す投資）を実施 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Rese

  23. Slide 23: 株主還元について

    ゆうちょ銀行のこれから：株主還元について 配当性向を50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を行います 3年間で倍増 当期純利益 1兆円超 150 ROE 10%程度 ROE 130 （株主資本ベース） 6,600 110 当期純利益 累進的な （連結・億円） 5.3% 配当 90 5,255 70 1株当たり 配当金 93 （円） 74 50 30 25年度 26年度 28年度 （計画） （計画） Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 23

  24. Slide 24: 株主優待制度について

    ゆうちょ銀行のこれから：株主優待制度について 500株以上保有の株主さまに、地域の特色を活かしたカタログギフトを進呈します 株主優待制度内容（26年度の実施内容） 26年度版オリジナルカタログ 対象の 当行株式500株（5単元）以上を保有されている 株主さま 株主さま 基準日 2026年3月31日 株主優待 オリジナルカタログギフト（3,000円相当） の内容 6月下旬ごろ、定時株主総会終了後に発送する カタログ 「定時株主総会決議ご通知」に、オリジナル 発送時期 カタログを同封 昨年度に引き続き、人気の高い「ふるさと小包」 ポイント について、47都道府県別に特産品を記載 Copyright

  25. Slide 25: 長期保有優遇制度を新設

    ゆうちょ銀行のこれから：長期保有優遇制度を新設（27年度～） 当行株式を長期で（3年以上）保有する株主さまに感謝し、長期保有優遇制度を新設します 保有株式数が 500株（5単元）以上※1 ※1 2027年3月31日時点の保有状況により判断 新設 商品例※2 保有期間が 保有期間が 3年未満 3年以上 オリジナル オリジナル カタログギフト カタログギフト （3,000円相当） （5,000円相当） ※2 現在検討中の商品のイメージです ※2 仕入れや在庫の状況によって商品が異なる ※2 場合があります Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved

  26. Slide 26: ご参考

    ご参考 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 26

  27. Slide 27: 日本郵政グループにおけるゆうちょ銀行

    （ご参考）日本郵政グループにおけるゆうちょ銀行 日本郵政を除く当行の株主構成 グループ会社との関係性 (自己株式を除くベース) 26/3末時点 26/3末時点 国営郵便局事業の貯金部門から民間企業へ 金融商品取引業者 1875 国営 ⇒ 2007 民営化 ⇒ 2015 上場 その他の法人 4％ 4% 87百万株 73百万株 ◆日本郵政グループの組織図 政府 政府保有割合38.0％ 個人その他 26% 日本郵政 472百万株 金融機関 24％ 442百万株 外国法人等 100％ 49.8％ 49.7％ 39％ ゆうちょ かんぽ 709百万株 日本郵便 銀行 生命保険 Copyright© JAP

  28. Slide 28: 新・中期経営計画の4つの事業戦略

    （ご参考）新・中期経営計画の4つの事業戦略 （KPIは28年度末時点） ◼ デジタルペイメント事業戦略 ◼ コンサルティング事業戦略 ◼ ゆうちょ通帳アプリを軸に、「安心・安全・ ◼ 新サービス拡充と提供チャネルの強化を 便利」+「お得」な世界の実現 ◼ 通じた金融コンサルティングの多角化 KPI ゆうちょ通帳アプリ登録口座数： KPI 長期資産形成制度利用者数※1： 2,500万口座 110万人 郵便局等を 起点とする ◼ 地域・企業ソリューション事業戦略 顧客・貯金 ◼ 市場運用・アセットマネジメント事業戦略 ◼ 地域PE※2投資の深化に加え、地域金融 基盤の充実 ◼ 運用ポートフォリオの

  29. Slide 29: 企業価値向上に向けた戦略

    （ご参考）企業価値向上に向けた戦略 ４つの 期待成長率 事業戦略を の向上 活用した 成長の加速 PER 活力ある PBRの 株主資本 地域社会の コスト抑制 実現に貢献 顧客基盤の 充実 リスク対比 リターン 改善 向上 ROE 規律ある コスト 役務取引等 コント 利益拡大 ロール Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. │ 29

  30. Slide 30: トークン化預金の展開と新商品・サービスの導入

    （ご参考）トークン化預金※1の展開と新商品・サービスの導入 トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の展開 新商品・サービスの導入 ゆうちょDCJPYプラットフォーム 様々なパートナー企業 ⚫ 投資信託のラインアップ拡充 との提携を通じユース 運用を ⚫ 証券会社等との提携も検討 多数のお客さま ケースを積み上げ したい の資金決済を （株式・債券等） 自動・省力化 近未来の新たな金融 NFTと連動した サービスを創出 決済を実現 ⚫ 国民年金基金 目的別貯金等 ⚫ iDeCo新プラン への活用 老後に （運営管理手数料無料化、 備えたい 商品ラインアップ強化） トークン化預金の主な強み セキュリ

  31. Slide 31: 企業価値の源泉となる人的資本経営

    （ご参考）企業価値の源泉となる人的資本経営 企業価値向上のための人的資本拡大 4つの事業戦略の推進に向けた、連動的な採用・配置・育成 自律的かつ事業戦略と整合的なキャリア形成の支援 ✓ 採用手法の多様化、採用ブランディングの強化等によ り、新卒採用に加え、専門人材を中心としたキャリア 採用を大幅強化 自らキャリアを実現する ✓ 人材ポートフォリオ運用により、事業戦略に最適な ✓ キャリアチャレンジ制度や 人員を配置 社内インターン等の利用推進 ✓ 高度な専門性を有する人材を対象に複線型人事制度を 導入 キャリア開拓に向けて自ら学習する ✓ 事業戦略に応じた高度かつ専門的な知識・経験を提供 ✓

  32. Slide 32: 専門人材の育成とエンゲージメント強化の事例

    （ご参考）専門人材の育成とエンゲージメント強化の事例 サイバーセキュリティ態勢 子育て支援とシニア層活躍の両立 サイバーセキュリティを支える人材の強化 働きやすく、働きがいのある会社（職場）に向けて サイバー専門人材の育成 60歳以上のシニア社員の活躍領域拡大 サイバー専門資格保有者は拡大。今後も資格取得支援を継続 社員が育休取得等により欠員となる場合に、シニア社員が これまでの経験･スキルを活かし、当該社員の所属する組織を応援 情報処理安全確保支援士 会社の支援 CISSP資格保有者 資格保有者 働くニーズ 応援 スキル支援 担当の過半数超が 資格保有者 働きやすさ・働きがい キャリア 育休

  33. Slide 33: 企業風土改革

    （ご参考）企業風土改革(社員とお客さまの声を経営に反映) ECHOを通じて社員の声をかたちに お客さまの声を分析し、改善を実施 お客さまの声 実際の改善事例 ⚫ シンプルでスタイリッシュな カードの デザインに変更 デザインを かっこよく ⚫ より安心安全にご利用いただく ため、カード情報を裏面に集約 ⚫ 一部ページに多言語切替機能を 外国語 導入 にも対応 して ⚫ 多言語対応の「ゆうちょ手続き アプリ」をリリース ⚫ ゆうちょダイレクトの 操作画面を 画面デザインを一部変更 分かり やすく ⚫ スムーズにログインできるよう 代表執行役社長（陣頭指揮）および経営陣 ボタン等のレイアウトを変更

  34. Slide 34: 円金利の上昇が当行のP/Lに改善効果

    （ご参考）円金利の上昇が当行のP/Lに改善効果 〈内外金利変動のP/L影響イメージ※1 〉 〈当行B/S（単体）〉 総資産 226兆円（△7.0兆円） 注 26/3末時点、（）は25/3末比 円金利 ポートフォリオの 国債※2 円長期金利上昇 貯金金利引上げ（26/8/10実施） 再構築（例） 42兆円 ⚫ 新規投資における運用利回りの向上、運用額の拡大 （+1.0兆円） ⚫ 支払利息の増加 日銀当座預金を原資に日本国債を購入した場合 通常貯金 （既存預入分・新規預入分共 10兆円追加投資 112兆円 に影響有。ただし、市場金利 ※国債金利と政策金利との 年1,250億円の増益 預け金等 （△

  35. Slide 35: 円金利ポートフォリオの再構築は着実に進展

    （ご参考）円金利ポートフォリオの再構築は着実に進展 国債保有残高※1 残存期間別の国債残高※1 （兆円） 【26/3末】 100 国債残高：41.4兆円 10年超 反転・拡大へ 10年超 18.9 10年超 80 7年超 10年以内 7年間で約1/2に縮小 7年超 7年超 60 10年以内 18.2 10年以内 3年超7年以内 40 5年超 5年超 7年以内 0.7 7年以内 1年超3年以内 20 3年超 3年超 5年以内 1.5 5年以内 1年以内 0 1年超 1年超 16/3末 18/3末 20/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 26/3末 3年以内 1.4 (兆円)

  36. Slide 36: 利益計画の前提条件（リスクファクター）

    （ご参考）利益計画の前提条件（リスクファクター） ▩ 円金利 ▩ クレジットスプレッド（米国） （％） （bp） 3.5 1200 3.0 国債10Y 1000 2.5 2.0 ¥OIS3M 800 1.5 600 1.0 政策金利 400 HY 0.5 0.0 200 IG ▲0.5 0 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 ※ OIS（Overnight Index Swap）：翌日物金利を参照する金利スワップ

  37. Slide 37: 円金利資産の収益イメージ

    （ご参考）円金利資産の収益イメージ（26年5月公表時点） 日銀当座預金50兆円を、10兆円/年のペースで10年日本国債へ投資シフトした場合のイメージ 注：市況等に応じて投資を実行するため、当行の将来の投資行動、収益を確約するものではない 前提条件 ⚫ 10年日本国債の適用金利は、200bpsで横置きと する ⚫ 政策金利は、75bpsで横置きとする ⚫ 外国証券投資に係る円短期金利受けポジションの 金利上昇による 収益、貯金コスト等、その他の損益については、 更なる増益の可能性 試算に含めない 30年度投資分 合計収益 （日本国債＋日銀当座預金） 重層的に積み上がり、 29年度投資分 後年度に

  38. Slide 38: 強固な運用体制の構築

    （ご参考）強固な運用体制の構築 市場部門組織体制 （2026年7月1日現在） 【部長】 執行役 渡邉 耕一郎 市場統括部 ゆうちょ銀行 クオンツ・テクノロジー戦略室 【部長】 常務執行役員 六嶋 一聡 クレジット投資部 ドイツ証券 【部長】 常務執行役員 曽根 俊介 投資分析部 みずほ証券 【部長】 執行役員 松浦 太郎 債券投資部 三菱UFJ銀行 市場部門担当執行役 【部長】 常務執行役員 森 はるか 株式投資部 JPモルガン証券 常務執行役 吉田 優子 【部長】 執行役員 西澤 整 JPモルガン証券 プライベートエクイティ投資部 大同生命 【部長】 常務執行役員 矢口 一成 不動産投資部

  39. Slide 39: 高い外部評価と複数のESGインデックスへの採用

    （ご参考）高い外部評価と複数のESGインデックスへの採用 外部評価 ESGインデックス ⚫ FTSE4Good Developed Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index ⚫ MSCI 日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 ⚫ MSCI 日本株女性活躍指数（WIN） ⚫ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 ⚫ Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ ティルト指数（除くREIT）(GenDi J) ⚫ ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデック

  40. Slide 40: 株価推移

    （ご参考）株価推移 上場日以降の推移※1 2026年初来の推移※2 400 170 銀行業指数 ゆうちょ銀行 350 160 300 150 250 140 TOPIX 銀行業指数 200 130 150 120 TOPIX 100 110 ゆうちょ銀行 50 100 0 90 売出 15/10末 18/10末 21/10末 24/10末 26/9末 25/12末 26/3末 26/6末 26/9末 価格 ※1 当行は売出価格を100、その他は2015年11月4日の終値を100とした指数 ※2 2025年12月30日の終値を100とした指数 Copyright© JAPAN POST BANK

  41. Slide 41: 免責事項

    ＜免責事項＞ 本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といい ます。）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券 への勧誘を構成するものではありません。 本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点にお いて当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述 は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、ま たは将

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