Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2020 Earnings Presentation

24 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 12, 2020

1. Slide 1: 2020年度中間決算の概要

   2020年度中間決算の概要 2020年11月12日 Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

2. Slide 2: 将来の業績に関する記述について

   本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

3. Slide 3: 2020年度上期総括

   2020年度上期総括  新型コロナウイルス感染症拡大による上期営業活動への制約からフロー手数料が減少するも、実質的な資金関連の 損益や経費は改善。前年同期比では減益ながら、期初予想比の進捗率は実質業務純益56％、親会社株主純利益57％  新型コロナウイルス関連の特例引当金の一部取崩・充当もあり与信費用は△20億円に抑制  上期決算の進捗を踏まえ、2020年度通期業績予想は実質業務純益上方修正（＋100億円）、最終利益は維持 【主なKPI】 19年度 20年度 20年度 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 19年度比 期初予想比 1 実質業務純益 1,541 1,410 △ 1

4. Slide 4: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響

   新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響 来店客数減少。下期からのオンライン相談本格化 コロナショック関連貸出はピークアウト 【個人来店客数】 【電話相談件数】 【国内法人円貨貸出の推移（政府向け貸出除き）】 （人） 2019年 2020年 (千件) 2019年 2020年 20 6,000 14 △5％ △17％ 15 △18％ 13.5 4,000 △38％ 10 13 2,000 5 12.5 0 0 12 1Q 2Q 1Q 2Q 20/3末 4月 5月 6月 7月 8月 9月 20/9末 （*） 日次平均。増減率は前年同期比 オンライン等活用で不動産法人営業コンタクト増加

5. Slide 5: 実質業務純益

   実質業務純益  営業活動の制約から、投信販売、不動産仲介などのフロー収益が減少する一方、資金利益や経費が改善 実質的な資金関連の損益 手数料関連利益 1,541億円 +57億円 1,410億円 △223億円 その他の利益 （前年同期比 （外貨余資運用益除く） 総経費 △130億円） △16億円 +51億円 うちコロナショックによる影響 約△170億円 資金利益 手数料関連利益・その他利益（顧客性取引） その他（経費等） フロー収益 投信・保険販売手数料（△60億円）、 ±0億円 不動産仲介手数料（△100億円）、 +30億円 △180億円 法人関連の非金利収益等 法人向け円貨貸出増加 業務効

6. Slide 6: 親会社株主純利益

   親会社株主純利益  株式関連派生商品損益の悪化を主因に減益となるも、株式売却益を積み上げ 主な増減要因  与信関係費用 実質 1,060億円 業務純益 ・ 前年度に計上した特例引当金約250億円に 前年同期比 与信関係 対する取崩し約80億円もあり、20年度上期の 費用 ＋48億円 その他 △8億円 与信費用発生は△20億円に抑制 △130億円 △8億円 株式関係 800億円  株式関係損益 損益 （前年同期比 △259億円） 前年同期比 ・ 2Qは政策保有株式の削減に進捗 （*1） ＋48億円 △292億円 点線内は実効税率考慮前ベースの金額  その他（その他の臨時損益、特別損益等）

7. Slide 7: 信用リスクの状況

   信用リスクの状況  質の高いポートフォリオを維持。与信コストにも十分な備え 与信ポートフォリオの概要 要注意先以下の債権の増加状況（20/3末比） （兆円） 31.52 20年上期増加額：547億円 30 個人 （億円） 500 要注意先（要管理債権除く） 高属性の住宅ローン 開示債権 10.51 299 総与信残高 プロダクト関連（外貨） 250 （20/9末）の 安全性重視の 分散ポートフォリオ 0.2％ 20 2.72 160 20 （開示債権については プロダクト関連（円貨） 68 0.07％） 3.17 0 国内不動産NRL等 20/1Q増加 20/2Q増加 3.22 選別的に取り

8. Slide 8: 損益の状況

   損益の状況 19年度 20年度 20年度 実質業務純益 （億円） 上期 上期 増減 通期予想 ・ 前年同期比130億円の減益。コロナショックのフロー収益 1 実質業務純益 (*1) 1,541 1,410 △ 130 2,600 への影響を主因に実質業務粗利益減少、総経費は改善 2 実質業務粗利益 (*1) 3,770 3,587 △ 182 7,100 ・ 外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」は 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,309 1,366 57 ・ 前年同期比57億円の増益。資金関連利益（国内部門）が 4 手数料関連利益 2,015 1,791 △ 223 改善

9. Slide 9: バランスシートの状況

   バランスシートの状況 米国金利リスク量（10BPV）（単体） 20/3末 20/9末 （億円） 増減 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） 1 資産 565,005 598,436 33,430 150 デリバティブ（時価会計） 2 現金預け金 131,411 174,981 43,569 債券現物（米国債） 100 債券ベア投信 3 有価証券 64,375 67,393 3,017 ネット 50 4 貸出金 297,033 301,403 4,369 0 5 その他の資産 72,183 54,658 △ 17,525 6 負債 539,096 572,057 32,961 △ 50 16

10. Slide 10: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 19年度 20年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,541 1,410 △ 130 上期比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行（*2） 1,147 1,025 △ 122 （億円） （億円） その他グループ会社等 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 70 56 △ 13 3,000 三井住友信託銀行 (*2) 2,890 3,000 2,600 4 日興アセットマネジメント（*3） 77 81 4 822 5 三井住友トラスト不動産 40 9 △ 30 800 2,000 2,000 1

11. Slide 11: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 19年度上期 20年度上期 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 1,541 3,587 △ 182 △ 2,176 1,410 △ 130 2 個人トータルソリューション 128 852 △ 123 △ 791 61 △ 67 3 三井住友信託銀行 41 586 △ 76 △ 614 △ 27 △ 69 4 その他グループ会社 87 265 △ 46 △ 176 89 1 5 法人 （*2） 643 965 △ 41 △ 371 594 △ 49 6 三井住友信託銀行 504 687 △ 38 △ 231 45

12. Slide 12: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 19年度 20年度 19年度 20年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,147 1,025 △ 122 22 業務粗利益 2,365 2,249 △ 115 2 業務粗利益 （*） 2,365 2,249 △ 115 23 資金関連利益 648 1,089 441 3 実質的な資金関連の損益 1,215 1,256 41 24 手数料関連利益 866 720 △ 145 4 資金関連利益 648 1,089 441 25 特定取引利益 427 175 △ 251 5 外貨余資運用益 566 166 △ 400 26 その他業務

13. Slide 13: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 20年度上期 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） （%） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1,002 432 1.00 2 国内部門 0.37% △ 0.03% 769 4 3 資金運用勘定 41.65 2.88 0.50% △ 0.04% 1,049 2 0.75 0.67 0.64 4 うち貸出金 24.32 1.84 0.63% △ 0.04% 779 24 0.63 5 うち有価証券 3.95 0.59 1.20% △ 0.35% 239 △ 21 0.50

14. Slide 14: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（20/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 20/3末 20/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ 貸出 51.5 50.5 中銀預金等 54.2 I/Bや為替フォワードで短期運用。期初新型コロナ 62.0 ウイルス感染症拡大の影響で市場に混

15. Slide 15: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造  為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係  米短期金利の低下によりグロスの調達費用、運用益ともに縮小、ネット収益はベーシス要因により前年同期比縮小 外貨余資運用にかかる損益 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 強弱はあるが、ドル需要が 継続的に存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移 する現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは 関連利益 概ねLIBORフラット水準

16. Slide 16: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 19年度 20年度 主な発生要因（20年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 3 △ 15 2 一般貸倒引当金 △ 28 75 特例引当金取り崩し75 3 個別貸倒引当金 31 △ 68 4 償却債権取立益 1 1 新規発生等合計約△90 5 貸出金売却損・償却 △1 △ 24 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△2 6 その他グループ会社 △ 15 △5 特例引当金約60のうち20/上期での取り崩しは僅少 7 合計 △ 12 △ 20 [金融再生法開示債権の状況（単体）] 開示債権の推移 20/9末 20/3末

17. Slide 17: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 20/9末 20/3末比 20/9末 20/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*2） 1 その他有価証券 56,325 3,215 4,893 △ 82 米国債 （*2） 株式 （億円） 合計 2 株式 5,584 △ 83 7,020 1,582 3 債券 23,389 3,248 23 4 7,500 4 その他 27,351 50 △ 2,150 △ 1,669 5,000 7,392 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 3,154 △ 145 170 66 2,50

18. Slide 18: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況  普通株式等Tier1比率は、コロナショックに起因する法人与信増加によるリスク・アセット増加等により 20/3末比0.20ポイント低下の12.42％。なお、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は9.6％  レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 20/3末 20/9末 【自己資本比率変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 17.23% 16.99% △ 0.24% （1） 普通株式等Tier1資本： ＋450億円 2 Tier1比率 14.47% 14.21%

19. Slide 19: 2020年度業績予想

    2020年度業績予想  実質業務純益は上期実績を踏まえ期初予想比＋100億円の上方修正、親会社株主純利益は据え置き  与信関係費用の予想を減少とする一方、その他臨時損益は△200億円の費用増加 20年度 【期初予想比】 上期 下期 期初 予想 19年度比 （1）実質業務純益：＋100億円 （億円） 実績 予想 予想比 1 実質業務純益 1,410 1,189 2,600 △ 290 100 (1) ①三井住友信託銀行（項目4+項目7） 2 （三井住友信託銀行） (1,025) (774) (1,800) (△ 268) 100 ・三井住友信託銀行において期初想定比での 3 実質業務粗利益

20. Slide 20: （参考）セグメント別内訳

    （参考）セグメント別内訳 19年度 上期 下期 20年度 （億円） 実績 実績 予想 予想 増減 1 実質業務純益 2,890 1,410 1,189 2,600 △ 290 2 個人トータルソリューション 228 61 38 100 △ 128 3 三井住友信託銀行 73 △ 27 △ 32 △ 60 △ 133 4 その他グループ会社 155 89 70 160 4 5 法人 （*1） 1,325 594 555 1,150 △ 175 6 三井住友信託銀行 1,028 456 423 880 △ 148 7 その他グループ会社 296 138 131 270 △ 26 8 証券代行 18

21. Slide 21: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング  販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響により減少。残高は増加を維持  収益は、販売手数料減少を主因に前年同期比77億円の減益 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 19年度 20年度 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） （億円） 上期 上期 増減 （238） 150 1 収益合計 238 160 △ 77 120 118 （160） 108 113 2 投信販売手数料 41 15 △ 25 21 19 18 100 19 88 3 保険販売手数料 41 5 △ 36 24 17 10 11 72 1

22. Slide 22: 手数料ビジネス：資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス）  資産運用残高は、時価回復及び資金流入により12.1兆円増加の99.7兆円  資産管理残高も、時価回復及び既存ファンドへの資金流入等により各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 20/3末 20/9末 20/3末 20/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.6 99.7 12.1 9 投信（*4） 72.7 81.0 8.3 2 三井住友トラストAM 65.4 73.4 7.9 10 投信以外（*4） 82.1 89.3 7.2 3 投信 12.2 13.4 1.1 [

23. Slide 23: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産  法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、営業活動の制約と好調であった昨年度の反動で前年同期比79億円減益  個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も顧客とのコンタクト制約を主因に、前年同期比38億円の減益 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 19年度 20年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 上期 増減 （億円） （247） 1 不動産仲介等手数料 247 129 △ 117 164 2 三井住友信託銀行 134 55 △ 79 148 150 3 三井住友トラスト不動産 112 74 △ 38 4 不動産信託報

24. Slide 24: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人ローン：コロナ禍でも住宅ローンを着実に実行、概ね計画に沿った進捗  法人与信：コーポレート（外貨）減少の一方、コロナ禍に伴う大企業の国内での借入ニーズ増加の結果、全体では 概ね横這いの推移 個人向け クレジットポートフォリオの推移 19年度 20年度 個人 プロダクト関連（外貨） （億円） 上期 上期 増減 プロダクト関連（円貨） 1 個人ローン実行額 6,542 5,203 △ 1,339 （兆円） コーポレート（外貨） 2 うち住宅ローン実行額 6,133 4,764 △ 1,369 コーポレート（円貨） 30.73

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