Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2013 Earnings Presentation
19 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 2, 2014
Slide 1: 2013年度決算
2013年度決算 2013年度決算 ２０１４年５月２日(金)
Slide 2: 販売電力量
販売電力量 ¾ 販売電力量は､前年度と同水準の280.8億kWh。 電灯 ： 冷暖房需要が減少したことなどから減少。 産業用その他：大口電力で機械などが持ち直したことなどから増加。 (億kWh,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 84.8 85.4 Δ0.6 99.3 要 定 電 力 12 7 12.7 13 5 13.5 Δ0 8 Δ0.8 94 2 94.2 以 規 外 模 電灯電力計 97.5 98.9 Δ1.4 98.6 需 特 業 務 用 51.9 51.8 0.1 100.1 要 定 産業用その他 131.4
Slide 3: （参考）大口電力 主要産業別状況
（参考）大口電力 主要産業別状況 (億kWh,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 105.1 104.1 1.0 100.9 繊 維 10.0 9.9 0.1 100.9 紙 パ ル プ 3.0 2.9 0.1 102.9 主 化 学 13 3 13.3 12 8 12.8 05 0.5 103 6 103.6 要 鉄 鋼 7.8 7.8 0.0 100.5 産 機 械 32.0 31.5 0.5 101.7 業 （うち電気機械） (21.7) (21.6) (0.2) (100.9) 金 属 製 品 7.4 7.3 0.1
Slide 4: 発受電電力量
発受電電力量 ¾ 水力は、豊水により発電量が増加。 ¾ 火力は、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、 減少。 (億kWh,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 (A) (Ｂ) (A)-(B) (A)/(B) [出 水 率] [104.9] [93.2] [11.7] 水 力 64 9 64.9 59 0 59.0 59 5.9 109 9 109.9 火 力 229.1 237.3 Δ8.2 96.6 原 子 力 － － － － 新 エ ネ 0.1 0.1 0.0 123.7 自 社 計 294.1 296.3 Δ2.3 99.2 他 社 22.8 22.1 0
Slide 5: 収支概要
収支概要 ¾ 連結売上高は、再エネ賦課金や交付金の増加などにより、171億円の増収。 ¾ 連結経常利益は、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ 多かったことにより、石油火力発電量が増加し、燃料費が増加した 方で、 多かったことにより、石油火力発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、 設備関連費の減少、経費全般にわたる効率化などから、81億円の増益。 ¾ 連結・個別ともに当期純利益で黒字を確保。 (億円,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 5,096 4,924 171 103.5 (営 業 収 益) 連結 営 業 利 益
Slide 6: 連結売上高の変動要因
連結売上高の変動要因 (前年度対比：＋ 前年度対比：＋171 171億円 億円[5,096←4,924] [5,096←4,924])) (億円) ｢*｣は 燃 料 費 控除後 再生可能エネルギー 賦課金・交付金 他 ＋198 程度 <主な内訳> 5,096 販売電力収入減 再ｴﾈ賦課金増 +47 再ｴﾈ交付金増 +63 4,924 Δ27 程度 燃料費調整額増 +81 程度 2012年度 2013年度 [実績] [実績] 5
Slide 7: 連結経常利益の変動要因
連結経常利益の変動要因 (前年度対比：＋ 前年度対比：＋81 81億円 億円[98←17] [98←17])) (億円) ｢*｣は 燃 料 その他 費控除後 （人件費減 等） ＋51 程度 設備関連費減 98 石炭火力稼働減 ＋100 程度 17 <主な内訳> 2012年度 Δ120 程度 修繕費減 +65 減価償却費減 +39 2013年度 [実績] [実績] 水力発電量増 程度 ＋50 程度 6
Slide 8: 個別決算収支概要
個別決算収支概要 (億円,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 ・ 電 力 料 4,380 4,273 107 102.5 再エネ特措法賦課金等の増加 経 (再エ ネ特措法賦課金) (85) (37) (47) (224.5) 常 地帯間･ 他社販売電力料 419 433 Δ 13 96.9 他の電力会社への販売電力量の減少 そ の 他 収 入 207 116 91 178.9 再エネ特措法交付金等の増加 収 (再エ ネ特措法交付金) (87) (24) (63) (362.6) 益 (売 上 高) (4,956)
Slide 9: 連結貸借対照表（要旨）
連結貸借対照表((要旨 連結貸借対照表 要旨)) (億円) 2013年度末 2012年度末 増減 主な増減理由（当社分） (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 11,603 11,836 Δ233 設備計上 569、減価償却 569 減価償却 Δ669、 Δ669 電 気 事 業 固定 資産 8,636 8,947 Δ310 原子力制度改正に伴う取崩 Δ148 そ の 他 2,966 2,889 77 流 動 資 産 2 797 2,797 2 123 2,123 674 現金および預金 685 総資産 計 14,401 13,959 441 有 利 子 負 債 8,850 8,27
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
連結キャッシュ・フロー計算書( 連結キャッシュ・フロー計算書 連結キャッシュ フロ 計算書( 計算書(要旨 要旨)) (億円) 2013年度 2012年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 816 865 Δ48 税金等調整前当期純利益 58 24 33 減 価 償 却 費 708 749 Δ40 そ の 他 49 91 Δ41 Ⅱ 投資活動による キャッシュ･フロー② Ⅱ.投資活動による Δ600 Δ617 17 設 備 投 資 Δ615 Δ622 6 長 期 投 資 そ の 他 15 4 10 Ⅲ 財務活動による キャッシュ･フロー Ⅲ.財務活
Slide 11: ２０１４年度収支見通し（諸元）
２０１４年度収支見通し（諸元） 【販売電力量】 ¾前年度の冷暖房需要増の反動減などから、 前年度を4億kWh程度下回る、277億kWh程度の見通し。 (億kWh) 2014年度 2013年度 増減 対比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 136 程度 138.6 Δ3 程度 98% 程度 産 業 用 141 〃 142.2 Δ1 〃 99% 〃 販 売 電力 量計 277 〃 280.8 Δ4 〃 99% 〃 【主要諸元】 (円/＄,＄/b) （参 考） 2014年度見通し 2013年度実績 為 替 レ ー ト (TTM) 105 程度 100.2 原油Ｃ
Slide 12: ２０１４年度収支見通し
２０１４年度収支見通し ¾売上高は、連結で5,200億円程度、個別で5,050億円程度の見通し。 ¾利益予想は、志賀原子力発電所の安全確保に万全を期した上で 早期再稼働を目指すが、現時点では稼働時期が不透明であり 需給状況などを見通せないことから未定。 ¾配当予想は、利益予想をお示しできないことから未定。 (億円) 2014年度見通し 2013年度実績 増減 (A) (B) (A)-(B) 売 上 高 5,200 程度 5,096 104 程度 ( 営 業 収 益 ) (102%程度) (103.5%) 198 営 業 利 益 未定 (168.9%) － 連結 98 経 常 利 益 未定 (5
Slide 13: 連結売上高の変動要因【見通し】
連結売上高の変動要因【見通し】 (前年度対比：＋ 前年度対比：＋104 104億円 億円[5,200←5,096] [5,200←5,096])) (億円) ｢*｣は 燃 料 費 控除後 再生可能エネルギー 賦課金・交付金 他 ＋164 程度 販売電力量減 <主な内訳> 5,200 再ｴﾈ賦課金増 +90 5,096 Δ60 程度 燃料費調整額増 +70 程度 2013年度 2014年度 [実績] [見通し] 12
Slide 14: 個別決算の主な増減項目（収益）
個別決算の主な増減項目（収益） [電灯・電力料] 電灯・電力料] (億kWh,億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 販 売 電 力 量 280.8 280.8 0 ・販売電力収入の減少 Δ 14程度 電 灯 ・ 電 力 料 4,380 4,273 107 ・再エネ特措法賦課金等の増加 ＋121程度 (電灯料) 1,628 1,608 20 (電力料) 2,751 2,664 87 [地帯間・他社販売電力料] 地帯間・他社販売電力料] (億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 地帯間・他社販 売電
Slide 15: 個別決算の主な増減項目（費用）
個別決算の主な増減項目（費用） [人件費] 人件費] (億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 446 496 Δ50 給 料 手 当 等 440 443 Δ2 給料手当などの削減 退 職 給 与 金 5 52 Δ 47 2012年度 年金資産の増加 [期末在籍人員] (人) 期 末 在 籍 人 員 4,895 4,861 34 [燃料費] 燃料費] (億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 1,516 1,384 131 火力燃料 1,516 1,384 131 ・石炭火力
Slide 16: 個別決算の主な増減項目（費用）
個別決算の主な増減項目（費用） [購入電力料] 購入電力料] (億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減 由 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 購 入 電 力 料 543 478 65 再生可能エネルギーにかかる購入費の増加 地帯間購入電力料 25 18 7 他 社 購 入 電 力 料 518 460 57 （参考）受電量 (億kWh) 地 帯 間 購 入 2.1 1.7 0.4 他 社 購 入 29 0 29.0 25 7 25.7 33 3.3 [修繕費・その他費用] 修繕費・その他費用] (億円) 2013年度 2012年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A
Slide 17: （参考）主要諸元・変動影響額
（参考） 要諸元 変動影響額 （参考）主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2009 2010 2011 2012 2013 2014見通し 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 271.8 295.4 289.0 280.8 280.8 277程度 為 替 レ ー ト (円/＄) 92.9 85.7 79.1 82.9 100.2 105程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 69.4 84.2 114.2 113.9 110.0 110程度 出 水 率 (％) 95.2 99.4 103.7 93.2 104.9 100程度 原子力設備利用率 (％) 63.2 81.4 － － －
Slide 18: （参考）決算関係データ
（参考）決算関係 （参考）決算関係データ <損益計算書関係> （億円) 2009 2010 2011 2012 2013 2014見通し [ 連 結 ] 4,714 4,941 4,951 4,924 5,096 5,200 程度 売 上 高 [ 個 別 ] 4,602 4,827 4,833 4,795 4,956 5,050 程度 [ 連 結 ] 409 499 116 117 198 未定 営 業 利 益 [ 個 別 ] 377 466 79 80 157 未定 [ 連 結 ] 269 356 10 17 98 未定 経 常 利 益 [ 個 別 ] 239 314 Δ22 Δ21 73
Slide 19: お問い合わせ先
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであ り，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な 要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ・内容につきましては 細心の注意を払ってはおりますが その正確性 完全性を保証する ものではなく，記載された情報の
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