Nj Holdings, Inc. · TSE:9421

Nj — NEPRO JAPAN — Q2 FY2010 Earnings Presentation

22 slides from Nj's earnings presentation, Nov 25, 2009

  1. Slide 1: 2010年3月期(第19期)第2四半期決算説明会資料

    2010年3月期(第19期) 第2四半期決算説明会資料 (JASDAQ:9421) 2009年11月25日 代表取締役社長 金井 孟

  2. Slide 2: 目次 INDEX

    目 次 INDEX Ⅰ. 2010年3月期上期決算ハイライト 1.事業環境 ・・・・・Page3 2.連結業績概要 ・・・・・Page4 3.セグメント業績概要 ・・・・・Page6 Ⅱ. 2010年3月期通期業績見通し及び施策 1.連結業績見通し ・・・・・Page12 2.施策 ・・・・・Page13 Page 1

  3. Slide 3: Ⅰ. 2010年3月期上期決算ハイライト

    Ⅰ. 2010年3月期上期決算ハイライト © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 1.事業環境

    1.事業環境 ■携帯電話販売市場(移動体通信事業) <Positive> <Negative> ・携帯電話の修理、メンテナンス等の需要が増加 ・端末の高価格化、買換えサイクルの長期化による ・顧客サービス向上に関連する手数料が増加 買い替え需要の低下 ■インターネット広告市場(ネットビジネス事業) <Positive> <Negative> ・堅調なモバイルコンテンツ市場 ・広告市場の伸びが鈍化 ・巣篭もり需要の増加 ・メディア格差の拡大 ■IP/セキュリティ市場(プロダクトソリューション事業) <Positive> <Negative> ・携帯電話と固定電話の融合(FMC) ・通信インフラ投

  5. Slide 5: 2.連結業績概要 (1) 業績サマリー

    2.連結業績概要 (1) 業績サマリー (単位:百万円) 09年3月期上期 10年3月期上期 前年同期比 科目 構成比 構成比 金額 金額 比率 (%) (%) 増減 主な増減要因 (%) ・移動体事業 1,649百万円減 売上高 8,332 100.0 6,331 100.0 △2,001 76.0 ・ネットビジネス 424百万円減 売上総利益 2,252 27.0 1,940 30.7 △312 86.1 営業利益 63 0.8 147 2.3 84 234.7 ・移動体通信事業 126百万円増 経常利益 18 0.2 103 1.6 85 574.7 当期純利益 △29 ー △90 ー

  6. Slide 6: (2)業績の推移(連結)

    (2)業績の推移(連結) (単位:百万円) 売上高 営業利益 10,959 151 147 8,332 6,331 63 08.3期 09.3期 10.3期 08.3期 09.3期 10.3期 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 経常利益 四半期純利益 109 103 08.3期 09.3期 10.3期 2Q 2Q 2Q 18 △29 △90 08.3期 09.3期 10.3期 2Q 2Q 2Q △254 © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 5

  7. Slide 7: 3.セグメント業績概要 (1) 業績概要

    3.セグメント業績概要 (1) 業績概要 ◆移動体通信は減収(前年同期比75.8%)となったものの営業利益は前年同期比132.4%の増加 ◆ネットビジネスは減益、プロダクトソリューション、IT教育は営業損失の拡大 (単位:百万円) 売上高 営業利益 09.3期 10.3期 09.3期 10.3期 前期比(%) 前期比(%) 上期 上期 上期 上期 移動体通信事業 6,820 5,171 75.8 390 517 132.4 ネットビジネス事業 1,156 732 63.3 72 59 83.0 プロダクトソリューション事業 331 417 126.0 △51 △95 ー IT教育事業 53 2

  8. Slide 8: (2) 売上構成

    (2) 売上構成 ◆セグメント売上高比率は前年同期比とほぼ同水準で推移 ※1 ※1 IT教育事業他(3.1%) 人材コンサルティング事業他(2.8%) ※2 IPソリューション事業(3.9%) プロダクトソリューション 事業(6.4%) ネットビジネス事業(13.5%) ネットビジネス事業(11.3%) 移動体通信事業(79.5%) 移動体通信事業(79.5%) 09.3期上期 09.3期上期 10.3期上期 10.3期上期 ※1 人材コンサルティング事業、IT教育事業、その他事業 ※2 IPソリューション事業はプロダクトソリューション事業に名称変更しております。 © 2009 2009NEP

  9. Slide 9: (3)移動体通信事業

    (3)移動体通信事業 10.3期上期トピックス 販売台数減少による減収も利益率の上昇により増益 ・販売台数は前年同期比30.2%減、売上高は前年同期比△1,649百万円減 ・ロー・コスト・オペレーションの効果や手数料体系変更の結果、営業利益は前期比126百万円増 併売店の閉鎖 ・6月「ダ・カーポ下館店」閉鎖 売上高と営業利益の推移 利益率の対前期比較 (単位:百万円) 売上高 営業利益 9,827 09.3期上期 10.3期上期 6,820 517 5,171 485 390 売上総利益率 21.8% 27.0% 営業利益率 5.7% 10.0% 08.3期 09.3期 10.3期 08.3期

  10. Slide 10: (4)ネットビジネス事業

    (4)ネットビジネス事業 10.3期上期トピックス 広告取扱高減少により減収減益 ・売上高は前年同期比424百万円減、営業利益は前同期比12百万円減 2009年4月24日韓国KOSDAQ市場上場 ・韓国企業とのリレーションを強化、収益化につなげる 売上高と営業利益の推移 事業構成比(売上高ベース) (単位:百万円) 売上高 営業利益 その他(18.1%) モバイルコンテンツ 1,156 事業(43.6%) 851 91 732 72 59 インターネット 広告事業(38.3%) 08.3期 09.3期 10.3期 08.3期 09.3期 10.3期 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q © 20

  11. Slide 11: (5)その他の事業

    (5)その他の事業 プロダクトソリューション事業 上期 売上高 417百万円 営業利益 △95百万円 10.3期上期トピックス 増収も営業損失は拡大 ・IPフォンの新商材販売が伸び売上高は、前年同期比85百万円増 ・無形固定資産の償却負担増により、営業損失は前年同期比44百万円増 IT教育事業 上期 売上高 29百万円 営業利益 △46百万円 10.3期上期トピックス 減収減益 減収減益 ・IT検定事業の立ち遅れにより減収減益 人材コンサルティング事業 上期 売上高 150百万円 営業利益 27百万円 10.3期上期トピックス 内部売上減少も、利益率向上により増益 © 2009 2009NEP

  12. Slide 12: Ⅱ. 通期業績見通し及び施策

    Ⅱ. 通期業績見通し及び施策 © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  13. Slide 13: 1.連結業績見通し

    1.連結業績見通し 2010年3月期通期業績予想 (単位:百万円) 科目 10.3期上期実績 10.3期通期予想 09.3期実績 前期比(%) 売上高 6,331 15,500 16,403 94.5 営業利益 147 570 607 93.9 経常利益 103 470 545 86.2 当期純利益 △90 150 3 ー © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 12

  14. Slide 14: 2.施策 (1) 移動体通信事業

    2.施策 (1) 移動体通信事業 10.3月期の方針 収益モデルのシフト 収益モデルのシフト 販売手数料収入から付加価値サービス収入へのシフト ・修理メンテナンス等の付加サービスや親和性の高い他商材の提供による収益拡大 法人営業力の強化 ・グループ内顧客基盤、ネットワークの掘り起こし 顧客満足に応える人材の育成 ・継続的な研修による高い接客スキルの維持 コスト構造変革の継続的な推進 コスト構造変革の継続的な推進 同業他社に負けないロー・コスト・オペレーション店舗運営 ・徹底したムダ取りと人材再配置の実施 © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  15. Slide 15: (2)ネットビジネス事業

    (2)ネットビジネス事業 10.3月期の方針 事業基盤の強化 事業基盤の強化 インターネット広告事業 新規メディアの立ち上げ ・コンテンツビジネスで蓄積したノウハウ を活用 コンテンツ事業 既存コンテンツの利益率向上 ・コンテンツ品質とサイト集客力の強化 FanSiteManager 韓国事業 韓国の技術・サービス輸入 ・韓国シメンティクス社が開発した次世代 検索エンジン「Qrobo」の国内商用化 (2010年1月よりβサービス開始) 当社主要コンテンツ © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 14

  16. Slide 16: (3)プロダクトソリューション事業

    (3)プロダクトソリューション事業 10.3月期の方針 機器販売による売り切りビジネスから、安定的なストックビジネスへの転換 IP関連事業 機器の開発からストック型ソリューションビジネスへの転換(連結子会社モバイル・ テクニカ) ・受託開発、請負案件の獲得 代理店網の活用によるNTTフレッツ・ひかりと既存商材(VPN、ゲートウェイ等) のクロスセル ・NTT東西との提携によるランニング収益型のビジネスを志向 セキュリティ関連事業 セキュリティソリューション商材「データクレシス」の営業強化 ・SIerとの協業(NTTデータ、日立情報、富士電機ITソリューションなど)による、官公庁、 地公体、教育

  17. Slide 17: (4)その他の事業

    (4)その他の事業 10.3月期の方針 IT教育事業 新検定試験事業の立上げ及びCIWの拡販 公益法人との共催による新IT検定事業の立上げ準備 ・2011年3月期の新検定実施を目指す ・他の基礎力検定との相互乗り入れ CIWの高等教育機関向け拡販 ・詰め込み教育ではない能動的、継続的学習モデルの提供 人材コンサルティング事業 グループ外部顧客の取込み 登録無料!完全成果報酬型求人サイト グループ外顧客の取込み ・展開地域:北関東、東京、神奈川 ・展開方法:人材紹介⇒完全成果報酬型求人サイト「451039.jp」を使ったマッチング件数のアップ © 2009 2009NEPRO JAPAN, Al

  18. Slide 18: 補足資料

    補足資料 © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 参考データ① 連結貸借対照表概要

    参考データ① 連結貸借対照表概要 (単位:百万円) 09.3期末 10.3期 09.3期末 10.3期 第2四半期末 第2四半期末 決算期 決算期 構成比 構成比 構成比 構成比 (%) (%) (%) (%) 流動資産 4,751 4,458 資本金 590 590 現預金 749 773 資本剰余金 343 343 受取手形及び 2,221 51.6 1,883 51.1 売掛金 利益剰余金 1,342 24.5 1,199 24.0 純 ※1 ※2 商品及び製品等 1,211 1,197 資 資 産 自己株式 △24 △35 産 その他 568 584 の の 部 株主資本 2,252

  20. Slide 20: 参考データ② 連結キャッシュフロー計算書

    参考データ② 連結キャッシュフロー計算書 (単位:百万円) 09年3月期 10年3月期 増減の主な要因 第2四半期 第2四半期 ・減価償却費 423 ・売上債権減少 338 営業活動によるCF 486 74 ・仕入債務減少 △396 ・法人税等の支払額等 △323 ・固定資産取得支出 △291 投資活動によるCF △825 △397 ・貸付金支出 △100 ・差入保証金回収 65 ・短期借入金の増加 815 財務活動によるCF △89 346 ・長期借入金返済支出 △563 ・少数株主からの払込 222 現金及び現金同等物 485 763 ー の期末残高 © 2009 2009NEPRO JA

  21. Slide 21: 参考データ③ 月次携帯電話販売台数

    参考データ③ 月次携帯電話販売台数 (単位:台) 09年3月期 10年3月期 月 前期比(%) 上期 上期 4月 16,549 12,039 72.7 5月 13,345 9,168 68.7 6月 17,271 9,939 57.5 7月 15,321 10,773 70.3 8月 15,336 11,416 74.4 9月 12,423 9,618 77.4 累計 90,245 62,953 69.8 (09.3期通期販売台数:168,418台) © 2009 2009NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 20

  22. Slide 22: お問い合わせ

    お問い合わせ IR広報室 お問い合わせ窓口 TEL 03-6803-3976 FAX 03-6803-3971 Email ir@nepro.jp URL http://www.nepro.jp ・当該資料におけるセグメント別売上高、営業利益のデータは、連結仕訳以前のものになります。 ・当該資料における業績見通し等の将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、 実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 ・当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ ん。投資を行う際は、必ず目論見書を

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