Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — FY2024 Earnings Presentation
56 slides from Hirogin's earnings presentation, May 26, 2025
Slide 1: 2024年度決算の概要 会社説明会資料
2024年度決算の概要 －会社説明会資料－ 2025年5月26日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2024年度のハイライト ･･･ p.3 Ⅱ．中期計画2024の見直し ･･･ p.7 Ⅲ．業績予想（2025年度） ･･･ p.16 Ⅳ．企業価値向上に向けて ･･･ p.18 Ⅴ．最後に ･･･ p.34 Appendix HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 1
Slide 3: 本日のトピックス
本日のトピックス 実績 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は358億円、連結ROEは6.9%。 2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続の過去最高益となる400億円、 連結ROE7.8％を計画。 また、昨今の金利情勢を踏まえ、昨年度公表した「中期計画2024」を上方修正。 計画 中期計画最終年度（2028年度）は、連結ROE9.5%以上（見直し前：7%以上）を計画。 有価証券利回りの改善やストラクチャードファイナンスの強化を通じて、連結ROE10％超を展望。 取組み 各種戦略への取組状況は順調。 状況 各指標の達成に向けて、強みである法人分野への取組みを一層強化していく
Slide 4: Ⅰ．2024年度決算のハイライト
Ⅰ．2024年度決算のハイライト HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 3
Slide 5: 2024年度決算の概要
2024年度決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比82億円増益の358億円となり、過去最高益を更新。 連結業績サマリー 2024年度決算のポイント (億円) 2024年度 １ 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 前年比 ( 増減率 ) 公表比 • 地元を中心とした残高の増加と利回り改善による貸出金利息の増加や、 連結粗利益 1,128 121 (12.0%) 有価証券運用の収益力強化により、資金利益が大幅に増加 （除く国債等債券関係損益） １ 1,191 160 2 国債等債券関係損益 資金利益 857 128 • 安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォ
Slide 6: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行 - ▶ 貸出金収支、有価証券収支、非資金利益（手数料収入）とも増加し、本業の収益力を示すコア業務純益は前年比101億円増益、 当期純利益は前年比64億円増益。 広島銀行 業績サマリー コア業務純益・当期純利益の増減要因 (億円) 2024年度 コア業務純益の増減要因 (億円) 前年比 ( 増減率 ) コア業務粗利益 1,065 145 (15.7%) 非資金 有価証券 その他 利益 △経費 資金利益 859 118 資金利益 貸出金 収支※ ＋27 ＋45 ＋101 ＋35 △3 非資金利益 205 27 収支※ 490 +86 法人ソリューション 74
Slide 7: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - ▶ グループ会社当期純利益の合計は、前年比4億16百万円増益の30億5百万円。 ▶ 今後もお客さまニーズに応じて非金融分野におけるソリューション提供の強化を図っていく。 主要グループ会社 業績サマリー 金融連結子会社 非金融連結子会社 ひろぎん証券 ひろぎんリース しまなみ債権回収 ひろぎんキャピタルパートナーズ ひろぎんクレジットサービス (百万円) 2024年度 (百万円) 2024年度 (百万円) 2024年度 (百万円) 2024年度 (百万円) 2024年度 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 業務粗利益 4,719 △ 312 業務
Slide 8: Ⅱ．中期計画2024の見直し
Ⅱ．中期計画2024の見直し HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 7
Slide 9: 中期計画2024の概要
中期計画2024の概要 ｰ「地域」・「当社グループ」の目指す姿ｰ ▶ 「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産の維持・拡大）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化。その解決に取組むことを通じて、当社グ ループは「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。 ▶ 業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図っていく。 「地域」の目指す姿 「当社グループ」の目指す姿 地域のマテリアリティ 地域において圧倒的な存在感を発揮していくために 活力ある地域 人口減少の抑制 業務軸の深化・拡大 県内総生産 機能 ❏ 金融・非金融面での
Slide 10: 2028年度目標の主な見直し内容
2028年度目標の主な見直し内容 見直しの背景 見直し内容（2028年度） ▶ 昨年公表した「中期計画2024」における金利シナリオは日本銀行 見直し前 見直し後 政策金利0.1%としており、現状の市場環境と乖離が生じている。 ▶ 市場環境の変化を踏まえるなか、日本銀行の政策金利が段階的 に1.0%へ上昇するシナリオへの見直しを実施。 （政策金利シナリオ） 見直し前 見直し後 連結ROE 7 %以上 9.5 %以上 ‘25年度 ‘26年度 ‘27年度 ‘28年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 親会社株主に 570 2027年4月 日本銀行 2026年4月 1.00％ 帰属する
Slide 11: 連結ROEの水準
連結ROEの水準 ▶ PBR1倍超に向けて、連結ROEは2028年度（中期計画最終年度）に9.5%以上を計画。 ▶ 有価証券利回りの改善やストラクチャードファイナンスの強化を通じて、10％超を展望。 10 %超を展望 有価証券利回りの改善 ストラクチャードファイナンスの強化 等 中期計画目標（見直し後） 7.8% 10.0% 8.0% 6.9% 9.5%以上 5.4% 現時点で当社が認識する資本コスト 6％～ 6.0% 4.5% 10％程度 4.0% 2.5% 連結ROE向上による PBR1倍超を目指す 2.0% 中期計画2020 中期計画2024 0.0% '21年度 '22年度 '23年度
Slide 12: 親会社株主に帰属する当期純利益の水準
親会社株主に帰属する当期純利益の水準 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は2028年度（中期計画最終年度）に570億円を計画。 ▶ 有価証券利回りの改善やストラクチャードファイナンスの強化を通じて、600億円超を展望。 見直し前 見直し後 当初公表値 880 880 非資金利益 追加施策により 600億円超を展望 今回見直し内容 （エクイティ含む） 有価証券 ＋約95億円 780 780 運用等 ＋30億円 有価証券利回りの改善 ＋約125億円 680 非資金利益 680 ＋65億円 ストラクチャードファイナンスの強化等 （エクイティ含む） ＋25億円 ±0億円 ＋約65億円 △経費 貸出金
Slide 13: （参考）親会社株主に帰属する当期純利益の計画
（参考）親会社株主に帰属する当期純利益の計画 利益計画 主な変動要因 ’24年度 見直し前 ‘24年度 … ’28年度 対比 対比 貸出金・預金利息等 ＊有価証券利息配当金については、p.30をご参照 資金利益 859億円 1,215億円 +356億円 +245億円 （貸出金） ❏ 事業性貸出金・個人ローンの平均年率3％ うち貸出金利息・預金利息等 708億円 870億円 +162億円 +133億円 ❏ 貸出金利の政策金利に対する追随率は、短期プライム うち有価証券利息配当金 130億円 225億円 +95億円 ＋25億円 レートは長期：80％、短期：50％、市場連動・長期 固定：100％ 非
Slide 14: （参考）資金利益の増減要因および資本配賦計画
（参考）資金利益の増減要因および資本配賦計画 資金利益の増減要因 資金計画および資本配賦（リスク・アセットの額） （単位：億円） （単位：億円） 資金量 利回り 貸出金（円貨） 貸出金（外貨） 預金等 190 0 貸出金利息 ＋490 （約1,400億円） ＊政府向け貸出除く 1.55% 2.00% 4.06% 5.00% 0.45% 0.28% 0.60% 3.40% 0.11% 1.11% 円貨 0.40% 1.50% 3.09% 4.00% 170 0 ＊政府向け貸出除く 外貨 政府向け 貸出金 0.93% 0.20% ＋544 △39 △16 1.00% 3.00% 0.00% 8,0
Slide 15: 中期計画2024の進捗状況 －当社グループの経営指標－
中期計画2024の進捗状況 －当社グループの経営指標－ ▶ 中期計画最終年度（2028年度）に掲げる当社グループの経営指標の実績は順調に推移している。 ▶ 連結自己資本比率については、収益性向上に資する更なるリスクテイクを展開していくことから、見直しを行っていない。 ▶ 連結BPSについては、足元の純資産の水準を踏まえて見直しを行っていないものの、引き続き、「成長投資の実施」、「健全性の維持」、「株主還元の強化」のバラン スの取れた経営を実践していく。 中期計画2024 当社グループの経営指標 連結ROE 連結自己資本比率 連結BPS （ ）内は見直し前の目標値 上方修正 変更なし 変更なし
Slide 16: 中期計画2024の進捗状況 －地域活性化指標－
中期計画2024の進捗状況 －地域活性化指標に対する当社グループの取組み－ ▶ 中期計画最終年度（2028年度）に掲げる地域活性化指標に対する当社グループの取組みは順調に推移。 地域活性化指標 当社グループの取組み （ ）内は見直し前の目標値 変更なし 上方修正 上方修正 広島県の スタートアップ・ベンチャー支援の件数 街づくり・地域開発への関与件数 環境ファイナンス実行額 人口社会増減 5年間累計目標 年度計画 5年間累計目標 年度計画 5年間累計目標 800件 270件 3,000億円 達成 （120件） 達成 （1,800億円） 減少幅縮小 年度計画 250 3,200 ‘25年度計画
Slide 17: Ⅲ．業績予想（2025年度）
Ⅲ．業績予想（2025年度） HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 16
Slide 18: 2025年度 業績予想
2025年度 業績予想 ▶ 2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2年連続の過去最高益となる400億円を見込む。 2025年度の業績予想 業績および株主還元 ひろぎんホールディングスの2025年度の個別業績予想 （億円） 2025年度 52.2％ 51.7％ ※ 53.3％ 総還元性向 中間期 業績予想 前年比 業績予想 経常利益 275 570 49 30億円 39億円 ※ 50億円 自己株式取得 親会社株主に帰属する 190 400 42 当期純利益 54円 48円 （参考）グループ会社 当期純利益 *銀行除く 33 3 60 1株当たりの 配当金額 広島銀行の2025年度の個別
Slide 19: Ⅳ．企業価値向上に向けて
Ⅳ．企業価値向上に向けて HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 18
Slide 20: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて ▶ 企業価値の向上に向けて、特に、RORAの改善、財務レバレッジコントロールを強化していく。 注力していく分野 RORA改善 法人分野の取組み Point ‘24年度実績 ’28年度計画 有価証券運用 ROE向上 × 0.87％ 1.2％程度 ALM戦略の高度化 ‘24年度実績 ’28年度計画 6.9％ 9.5％以上 財務レバレッジコントロール 政策保有株式の縮減 企業価値 ‘24年度実績 ’28年度計画 株主還元の充実 向上 × 8.1倍 8倍程度 PER向上 中長期的な取組み 地域活性化 （株主さまからの） 期待成長率の向上 地域経済成長への貢献 人的資本投資 「中期
Slide 21: ROE向上に向けた各施策への取組み
ROE向上に向けた各施策への取組み ▶ 「当社グループの強みを活かしたビジネス展開」および「構造改革」を進め、RORAの改善を図っていく。 事業分野 収益・人員配置計画 関連収益 人員配置 RORA 2023年度実績 2028年度計画 中計スタート前 2024年度実績 2025年度計画 中計最終年度 （ ）内は中計見直し前の目標値 136名 160名 140 94名 160 72名 法人ソリューション 詳細p.23－24 140 120 120 100 110億円 100 80 約 80 84 60 （約85億円） 60 58億円 74億円 40 億円 40 20 20 0 0 '23年度 …
Slide 22: 法人分野への取組み – 取組みの変遷 –
法人分野への取組み – 取組みの変遷－ ▶ 当社グループは、他行に先駆けて取引先の定性情報の評価（＝事業性評価）に取組んできた。 地域開発 ひろぎんエリアデザインを設立 当社グループの強み 金融分野 船舶ファイナンス強化 船舶ファイナンス審査部門と船舶RM SF強化 （営業店） 定性分析 を統合し、船舶ファイナンス部を設立 （広島銀行ソリューション営業部内） ストラクチャードファイナンス室設立 事業性評価を起点とした 約25問の取引先の定性的な情報を ヒアリングし、取引先の強み・課題を把 法人分野への取組み 握したうえで、担保や保証に依存しな エクイティビジネス 人事関連支援 い融資を提供 事
Slide 23: 法人分野への取組み – 注力する事業領域 –
法人分野への取組み – 注力する事業領域－ ▶ 当社の強みである事業性評価を起点とした法人分野への取組みに注力していく。 事業性評価への取組み 注力する事業領域 取引先の把握・潜在ニーズの深掘りが全社で定着 取引先の真の課題を把握したうえで、取引先にとって 最適なソリューションを提供 （本部実施） （営業店実施） 金融分野 中計策定支援 146件 定性分析 6,375件 ❏ ストラクチャードファイナンス ❏ エクイティビジネス 等 （広島銀行 中計策定支援件数の推移） （広島銀行 定性分析実施件数の推移） 160 7,000 法人ソリューション ・ 非金融分野 140 6,000 地域開発ビジ
Slide 24: 法人分野への取組み – 法人ソリューション –
法人分野への取組み – 法人ソリューション － ▶ 当社グループの強みである法人ソリューション分野における実績は堅調に推移。 ▶ お取引先への支援体制の構築、人的資本投資（従事者のスキル向上）および人員配置の強化を通じて、更なる「強み」としていく。 これまでの実績 体制の整備 （広島銀行 M＆A成約件数の推移） 成約件数2倍超 31件 40 35 ❏ 広島銀行ソリューション営業部内のM＆A地区担当を 体制構築 増員し、案件発掘およびクロージングまでの体制を強化 30 25 20 15 14件 10 ❏ 外部出向経験者（累計） 27名 5 スキル向上 0 '18年度 '19年度 '20年度 '2
Slide 25: 法人分野への取組み – 法人ソリューション –
法人分野への取組み – 法人ソリューション － ▶ 法人ソリューション分野では、2028年度に関連収益110億円（中計見直し前対比＋25億円）を目指す。 取組みを強化する事業領域 取組内容 計数計画 （ ）内は中計見直し前 エクイティビジネス ❏ 外部GP・ファンド等と連携したエクイティビジネスの高度化 （法人ソリューション収益） 150 140 約110億円 130 (約85億円） 120 事業承継・M＆A ❏ 事業性評価を切り口とした、法人向けソリューション(M&A・事業承継 110 支援等)の強化および将来の核となる新規先の開拓 84億円 100 90 74億円 80 70 スタートアッ
Slide 26: 法人分野への取組み – 地域開発ビジネス –
法人分野への取組み – 地域開発ビジネス － ▶ 市場性ローン等、ストラクチャードファイナンスの貸出金残高は堅調に推移。 ▶ 広島銀行のストラクチャードファイナンス室、ひろぎんエリアデザインを中心に、地域開発案件に積極的に関与。 これまでの実績 体制の整備 （広島銀行 本部貸出金残高の推移 ＊末残） 貸出金残高1.5倍超 市場性ローン等 ストラクチャードファイナンス ❏ 広島銀行ソリューション営業部内のストラクチャード 3,645億円 ファイナンス室が中心となり、SF貸出への対応を強化 体制構築 4,000 3,085億円 ❏ ひろぎんエリアデザインが中心となり、行政との連携を 3,500 1
Slide 27: 法人分野への取組み – 地域開発ビジネス –
法人分野への取組み – 地域開発ビジネス － ▶ 地域開発ビジネス分野では、2028年度に関連収益40億円（中計見直し前対比＋5億円）を目指す。 取組みを強化する事業領域 取組内容 計数計画 （ ）内は中計見直し前 （地域開発ビジネス関連収益）＊貸出金利息含む アセットマネジメント ❏ 不動産流動化等のニーズを捉えたアセットマネジメント業 60 約40億円 28億円 32億円 50 務の検討 (約35億円） 40 30 20 10 0 '24年度実績 '25年度計画 '28年度計画 コンサルティング ❏ 行政・民間開発に対するコンサルティングによるコンサルティ ングフィーの増強 （地域開発ビジ
Slide 28: 法人分野への取組み – 船舶ファイナンス –
法人分野への取組み – 船舶ファイナンス － ▶ 当社の船舶ファイナンスの歴史は長く、市況変動に左右されることなく資金仲介機能を発揮することで、取引先との強固なリレーションを構築してきた。 ▶ お取引先への支援体制の構築、人的資本投資（従事者のスキル向上）および人員配置の強化を通じて、更なる「強み」としていく。 これまでの実績 体制整備 （船舶関連貸出金残高推移 ＊末残） 貸出金残高 （億円） 用船料 （USD） ❏ 船舶ファイナンス部（’25.4.1時点 14名在籍） 12,000 業種RM 船舶ファイナンス部 シンガポール現地法人 60,000 体制構築 ❏ シンガポール現地法人（ ’25
Slide 29: 法人分野への取組み – 船舶ファイナンス –
法人分野への取組み – 船舶ファイナンス－ ▶ 船舶建造需要の増加に加えて、船主の多様化・大型化が進んでおり、取引先資金ニーズの拡大が見込まれる。 ▶ 取引先ニーズに対応した柔軟なファイナンス対応を通じて、2028年度に関連収益160億円（中計見直し前対比＋40億円）を目指す。 マーケットポテンシャル 今後の取組み （新造船建造量推移） （百万総トン） 取組内容 日本 世界 150 リプレイス需要を中心に ❏ 取引先ニーズに対応した柔軟なファイナンス対応 100百万総t 約 需要増加が見込まれる ❏ デジタル技術導入支援 100 ❏ 船舶ファンドの活用およびJVによるエクイティ支援 50 ❏
Slide 30: 有価証券運用への取組み
有価証券運用への取組み ▶ 市場企画・ポートフォリオ分析機能の強化を通じて、残高2兆円、利回り1.1％超のポートフォリオの構築を進めていく。 有価証券運用方針 体制整備 2027年度 2028年度 （’29.3末） （’28.3末） ＊中計最終年度 ❏ 市場企画・ポートフォリオ分析機能強化 体制構築 ❏ リスク管理体制の強化（ミドルオフィスを分離独立） 残高 2兆円 2兆円程度 目標 利回り １％ １.1％超 資金利益 200億円 225億円程度 ❏ 外部出向経験者（累計） 14名 スキル向上 ＊証券会社、アセットマネジメント会社、大手銀行等 金利上昇を想定し、固定債は償還再投資を基本に 円債
Slide 31: 有価証券運用への取組み
有価証券運用への取組み ▶ 有価証券運用では、2028年度に資金利益225億円（中計見直し前対比＋25億円）を目指す。 35,00 0 資金利益 63億円 125億円 156億円 205億円 30,00 0 2028年度 売買損益 62億円 ▲3億円 10億円 10億円 （中計最終年度） 見直し前 見直し後 25,00 0 2兆695億円 1兆9,700億円 1兆9,402億円 1兆7,558億円 0.67％ 0.78％ 1.05％ 資金利益 200億円 225億円 20,00 0 0.37％ 15,00 0 9,512 0.4％ 10,327 0.4％ 9,400 0.6％ 利回り 1.0%
Slide 32: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ ▶ HD連結自己資本比率「11％程度」を目処とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開。 ▶ 配当性向「40％程度」とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取得を実施していく。 基本的な考え方 株主還元方針 バランスの取れた経営 配当性向 40%程度 株主還元 総還元性向 機動的な 自己株式取得 11%程度 収益力強化に向けた資本活用 2025年度は50億円の自己株式取得を実施 （2025年5月12日公表） を目処 - アセットの積上げ - 戦略分野、人的資本への投資拡充等 連結自己資本比率11%の考え方 ❏ 自己資本比率における連単差（HD連結と銀行 継続的かつ
Slide 33: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ ▶ 2025年度の1株当たり年間配当金は、前年比6.0円増配の54.0円を予定。 ▶ 「中期計画2024」の最終年度における1株当たりの配当金額は77円を見込む。（見直し前：60円） 77円 （見直し前） 60円 54.0円 1株当たりの 250 .0 48.0円 55 配当金額 200 .0 37.0円 45 50 27.0円 39※ 24.0円 24.0円 自己株式取得総額 35 22.5円 20.0円 150 .0 30 25 100 .0 146.6 163 15 114.4 配当金総額 (億円) 84.3 （予定含む） 50.0 62.4 70.2 74
Slide 34: 財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－
財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－ ▶ 発行体との対話を進めた結果、2024年3月末対比△15億円（簿価ベース）の縮減を実施。 ▶ 2029年3月末目標の連結純資産対比15%未満（時価ベース）に向けて、引き続き発行体との対話を進めていく。 政策保有株式の縮減状況 政策保有株式の各種方針 簿価ベース （億円） 銘柄数 94 縮減 連結純資産対比15%未満（時価ベース） 88 目標 （上場株式） 600 79 75 100 ＊’29.3末目標（中計最終年度）まで 90 429 500 縮減先のうち、純投資株式として保有している銘柄は、全銘柄 80 356 Point 70 400 278 につ
Slide 35: Ⅴ．最後に
Ⅴ．最後に HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 34
Slide 36: 本日のまとめ
本日のまとめ 好調な業績 中期計画2024の進捗 株主還元 ❏ 2024年度は、親会社株主に ❏ 昨今の金利情勢を踏まえ、中 ❏ 2024年度に引き続き、自己 帰属する当期純利益は358 計最終年度（’28年度）にお 株式取得50億円を実施。 億円、連結ROEは6.9%と順 ける親会社株主に帰属する当 ❏ また、過去最高益に伴い、 調に推移。 期純利益を570億円、連結 2025年度の1株当たりの配 ❏ 2025年度の親会社株主に ROEを9.5%以上に上方修 当金額は54円と過去最高額 帰属する当期純利益は2年連 正。 を見込む。 続の過去最高益となる400 ❏ 強みである法人分野への経営
Slide 37: Appendix①
Appendix① HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 36
Slide 38: 個人分野への取組み
個人分野への取組み ▶ ゴールベースアプローチに基づく資産管理型コンサルティングへの移行を進めていき、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケット環境に左右されないストック収 益中心の収益構造への変革を図っていく。 顧客区分 取組み方針 計数計画 取組みの担い手 主な施策 （関連収益・ストック収益の割合） 広島銀行、ひろぎん証券の合算 120億円 Point 対面での高度なコンサルティング 120 95億円 100 % 90% 110 80% 100 ❏ 基幹店舗へのコンサルティングアドバイザーの 70% 既存 60% 90 40％ 50% 集約によるノウハウの共有・スキル向上を通 80
Slide 39: 預金増強に向けた施策およびRORAの推移
預金増強に向けた施策およびRORAの推移 預金増強に向けた施策 RORAの推移 事業性貸出（円貨） 事業性貸出（外貨） ❏ 信託等の富裕層向けコンサルティングによる預金の獲 1.60% 1.87% 個人 1.49% 1.50% 1.74% 得の強化 1.55% 預金 ❏ デジタルアプリを通じた若年層へのアプローチ 等 '22年度 '23年度 '24年度 '22年度 '23年度 '24年度 個人ローン 有価証券 ❏ 純預金先の新規開拓 3.87% 3.69% 1.45% 法人 ❏ 既存融資取引先とのリレーションを土台とした貸出金 3.05% 0.92% 1.04% 預金 シェアに見合った預金シェ
Slide 40: 金利引上げ状況
金利引上げ状況 円貨バランスシート （億円） 短期プライムレート引上げの状況 109,452 109,452 （広島銀行の短プラ） 20,333 その他 14,191 その他 1.975％ 2.125％ 2.375％ 3,110 市場調達 （＋0.15pt） （+0.25pt） 16,088 有価証券 23,371 定期性預金 6,623 (NCD含む) 政府向け貸出 （短プラベース貸出金の約定利回り） 追随率 15,826 92％ 預金 市場連動 貸出金 長期 短期 月末残高 19,769 プライム連動 1.525% 68,780 流動性預金 1.600 % 追随率 1.500 % 99％
Slide 41: 各種シミュレーション －政策金利変動による資金利益影響－
各種シミュレーション －政策金利変動による資金利益影響－ シミュレーションの前提 資金利益影響（2028年度、中計メインシナリオ対比） （単位：億円） 2028年4月 1.25％ シミュレーション① 1,140 シミュレーション③ 1,110億円 貸出金利息 △預金利息 250 2027年4月 0.50％ （△105） その他運用・調達 △5 1.00％ ＊横這い 中計メインシナリオ 2026年4月 日銀政策 金利シナリオ 0.75％ シミュレーション② 1,290 シミュレーション② 1,175億円 貸出金利息 △預金利息 355 0.5％ 0.75％ （△40） ＊2026年4月～ その他
Slide 42: 各種シミュレーション －米国の関税政策の影響－
各種シミュレーション －米国の関税政策の影響－ 船舶関連 9,681億円 船舶関連 ❏ 用船マーケットおよび中古船マーケットの悪化、造船業界に おける受注環境の悪化、円高がネガティブ要因 貸出金ポートフォリオに 自動車関連 占める割合が高い「船舶 ❏ 海運業は、各社の企業体力を踏まえれば影響は限定的 事業性貸出金 1,695億円 関連」・「自動車関連」 ❏ 造船業は、既に一定の受注を確保しているが、円高影響の セクターに係る各種シミュ 注視が必要 4兆7,881億円 レーションを実施済 その他製造業 自動車サプライヤー ❏ 追加関税25%が継続した場合、自動車関連セクターの業 6,576億円
Slide 43: 人的資本投資 － 人財マネジメント －
人的資本投資 － 人財マネジメント － ▶ 注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために育成投資、人財投資に一層注力していく。 ▶ また、各種エンゲージメント施策を通じて、変化を恐れずチャレンジする風土の醸成、自律的なキャリア形成の促進を図っていく。 主要な資格保有者 育成投資 2,386名 国内・海外MBA派遣 ひろぎん経営塾※1受講者 48名 FP1級・CFP、FP2級・AFP M＆Aシニアエキスパート 195名 (’25.3.31時点累計） 実践 96名 ❏ 研修プログラムの実施 ITパスポート 2,514名 上級 198名 人的資本投資 (’25.3.31時点累計
Slide 44: 人的資本投資 － 人事制度の見直し －
人的資本投資 － 人事制度の見直し － ▶ 多様な人財が能力を発揮しやすい環境を整えることを企図し、人事制度の抜本的な見直しを実施。 ▶ 本改定にかかる年間の総投資額は約25億円となり、賞与を含めた年間の賃上げ率は10%程度となる見込み。 求める人財 求める人財の最大化 主な改定の狙いと内容 専門性とマネジメント能力を持ち • 新卒採用（改定対象の４ • グループ全社として必要な人財 求める人財の • 初任給引上げ 合わせたゼネラリスト 社で実施）の継続的な対応 の確保 • 若手層の処遇水準引上げ 確保 • 若手層処遇水準、勤務体系 業務範囲を定めずジョブロー • キャリア採用の強化・拡充 •
Slide 45: Appendix②（決算補足説明資料）
Appendix② （決算補足説明資料） HIROGIN HOLDINGS | 2025年3月期 会社説明会資料 44
Slide 46: 資金利益
資金利益 HD連結 広島銀行単体 資金利益 資金利益の増減要因 （億円） ＋118 859 円貨資金利益 (億円) 741 有価証券 △預金・ 707 利息配当金 NCD利息 674 731 貸出金利息 ＋31 ＋51 外部運用 +107 ・調達等 ＋80 651 △7 625 731 605 円貨 651 82 128 外貨 69 90 残高要因 ＋54 利回り要因＋53 '21年度 '22年度 '23年度 '24年度 ’23年度 ’24年度 貸出金利回り 実績 実績 円貨 0.93% 0.88% 外貨資金利益 (億円) 政府向け 0.84% 0.84% 外部運用 貸出除き ・調達等 ＋38
Slide 47: 非資金利益
非資金利益 HD連結 広島銀行単体 非資金利益 90 法人ソリューションの内訳 ＋16 非資金利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 73 74 80 ＋ その他業務利益（除く国債等債券関係損益） （億円） 250 70 9 9 （億円） 4 58 ＋27 60 11 50 15 8 205 その他 50 200 191 9 9 22 178 船舶関連 6 40 171 17 35 30 シンジケートローン等 17 74 23 73 20 15 法人ソリューション 150 50 58 対顧向けデリバティブ 10 12 事業承継支援・ 6 10 9 9 M&A等 0 42 '21年度 '22
Slide 48: 経費、コア業務純益／当期純利益
経費、コア業務純益／中間純利益 HD連結 広島銀行単体 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／当期純利益 経費 （億円） コアOHR ＝ コア業務粗利益 ＋101 490 60.5% 60.4% 57.7% コアOHR 54.0% （億円） ＋45 389 532 575 523 530 347 ＋64 税金 41 342 35 36 45 329 268 物件費 251 236 245 コア業務純益 265 人件費 244 249 239 264 206 '21年度 '22年度 '23年度 '24年度 当期純利益 （参考）経費の主な増減要因 115 人的資本投資(ベア、業績
Slide 49: グループ総与信（末残）・貸出金（末残）
グループ総与信（末残）・貸出金（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】グループ総与信（末残） 【銀行単体】貸出金（末残） 年率 年率 （億円） 79,842（+3.1％） （億円） 80,0 00 77,457 81,296（+3.3％） 69,655 72,753 12,980（△9.4％） 70,0 00 14,331 78,724 558 （+33.8％） 14,320 地共貸出※ 13,559 880 （+3.9％） 60,0 00 18,980（+6.1％） 80,0 00 417 17,895 73,908 511 （△10.0％） 17,392 50,0 00 847 個人
Slide 50: 総預り資産、預金等（末残）
総預り資産（広島銀行＋ひろぎん証券 末残）、預金等（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】総預り資産（広島銀行＋ひろぎん証券 末残） 【銀行単体】預金等（末残） 年率 年率 （億円） 111,163 112,077（+0.8％） （億円） 92,774 93,995 94,719（+0.8％） 108,241 90,950 5,311 （△4.3％） 4,436 4,303（△3.0％） 106,312 5,549 6,016 公金・金融預金 5,897 4,481 ひろぎん証券 4,483 4,508 （△1.7％） 4,585 4,013 金融商品仲介 3,663 28,761 28
Slide 51: 有価証券（末残）・有価証券評価損益
有価証券（末残）・有価証券評価損益 HD連結 広島銀行単体 有価証券（末残） 有価証券評価損益 年率 （億円） （億円） 19,123 （+7.5％） 17,792 '22/3末 '23/3末 '24/3末 '25/3末 '24/3末比 317 （+42.8％） 16,690 222 満期保有目的 - 0 0 △ 31 △ 32 2,755 （△2.7％） その他 163 15,815 2,832 その他有価証券 ※ 15 △ 125 334 △ 278 △ 613 投資信託 1,626 162 1,175（△16.7％） 1,943 株式 316 406 610 452 △ 158 株式 1
Slide 52: 貸出金（平残）
貸出金（平残） HD連結 広島銀行単体 貸出金（平残） 事業性貸出（平残） 年率 47,082（+8.7％） （億円） 43,330 年率 38,859 40,715 事業性貸出金の金利別内訳 16,139 （+15.9％） (’25/3末) 大・中堅企業等 13,924 11,441 12,175 （億円） 82,342（+9.5％） 向け 固定金利 38% 80,0 00 変動金利 62% 75,179 30,943（+5.2％） 中小企業向け 27,419 28,540 29,406 うち短プラ 24% 71,842 16,963（+19.4％） 70,0 00 68,258 うち市場性
Slide 53: 預金等（平残）・有価証券（平残）
預金等（平残）・有価証券（平残） HD連結 広島銀行単体 預金等（平残） 有価証券（平残） 年率 （億円） 年率 （億円） 18,716（+11.7％） 17,492 294 （+53.9％） 93,187 93,530（+0.4％） 16,758 90,893 15,973 180 88,616 3,850（△25.8％） 2,607 （＋7.6％） 5,187 1,773 191 5,059 その他 151 公金・金融預金 5,348 749 2,422 753 （+40.5％） 投資信託 1,658 株式 583 536 3,372（+21.6％） 28,271（+1.7％） 3,785
Slide 54: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 HD連結 広島銀行単体 与信費用・与信費用比率 金融再生法開示債権額・不良債権比率 金融再生法開示債権額 開示債権額に カバー額（貸倒引当金＋担保保証等による保全） （億円） 不良債権比率 ＝ 対するカバー率 ＝ 総与信 金融再生法開示債権額 144 79.6% 78.2% 78.4% 119 76.6% 開示債権額に対する カバー率 不良債権処理額 59 114 △121 1.19% 1.25% 3 1.15% 不良債権比率 1.02% 23 一般貸倒引当金 60 63 979 繰入額 51 増減 30 （億円） 841 851 823 （△156） ▲27 354 ▲6
Slide 55: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - 主要グループ会社 実績 グループ会社 持株会社体制移行（’20/10）後の実績 ’20/9末 ’24/3末 ’25/3末 ’20/9末比 ひろぎん証券 預り資産残高 7,131億円 1兆220億円 9,853億円 ＋2,722億円 ’20/9末 ’24/3末 ’25/3末 ’20/9末比 ひろぎんリース 取引先数 6,443先 6,445先 287先 金融連結子会社 6,158先 ＋ ひろぎんキャピタル 出資残高 ’20/9末 ’24/3末 ’25/3末 ’20/9末比 パートナーズ （ファンド・プリンシパル投資合計） 1億円 41億円 50億円
Slide 56: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、株式会社ひろぎんホールディングス（以下「当社という）およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）に関連 する予想、見通し、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成 時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの 記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。こ のような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報について