Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480
Nippon Yakin Kogyo — Investor Presentation (May 2026)
43 slides from Nippon Yakin Kogyo's investor presentation, May 20, 2026
Slide 1: 中期経営計画 2026-2028
NIPPON YAKIN GROUP 中期経営計画 2026-2028 2026年5月20日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 「中期経営計画2023」のレビュー Ⅳ.「中期経営計画2026-2028 」の基本戦略と施策 1. 数値目標に対する達成状況 3つの基本戦略 2. 3つの基本戦略のレビュー 基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテ 3. コストダウン実績 ムの開発と提供 4. 設備投資の状況 基本戦略② 技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体 5. 次期中期経営計画への課題 制を構築 基本戦略③ 環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立 Ⅱ．事業環境と当社ポジション Ⅴ.設備投資計画 1. 事業環境認識 ①マクロ経済環境 ②当社事業環境と今後の想定 Ⅵ.コストダウン計画
Slide 3: Ⅰ.「中期経営計画2023」のレビュー
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Slide 4: 数値目標に対する達成状況
Ⅰ-1. 数値目標に対する達成状況 中期経営計画2023 目標達成状況（連結） 中計2023（A） 実績（B） 差異（B）－（A） 達成目標 2025年度 2025年度 高機能材部門売上高比率（単体） 50% 41% ▲ 9% EBITDA 200億円 172億円 ▲28億円 ROE 10.0% 7.3% ▲ 2.7% 総還元性向 35% 42% 7% CO₂削減率（2013年度対比単体） ▲46％ ▲60.6％（見込） － （参考）ネットD/Eレシオ 0.5～1.0 0.65 － 最終年度のEBITDAは達成目標を下回るも、株主還元は計画通り実施。 ◼ 高機能材部門売上高比率は、高機能材販売
Slide 5: 3つの基本戦略のレビュー
Ⅰ-2. ３つの基本戦略のレビュー 基本戦略① 基本戦略② 基本戦略③ 高度化する市場ニーズを追求し 技術の優位性を高め 環境変化にも揺らぐことのない 新たな価値を生み出す 市場環境の変化に対応する 持続可能な経営基盤の確立 産業素材の開発・提供 効率的な生産体制の構築 主要施策 主要施策 主要施策 ⚫ 成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市 ⚫ 多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造 ⚫ 中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備 場（中国・インドなど）への高機能材の拡販。 技術の開発・確立。 投資計画の立案・実行（年間 100億円以上）。 ⚫ 中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化
Slide 6: コストダウン実績
Ⅰ-3.コストダウン実績 中期経営計画2023 コストダウン計画・実績 中計2023（A） 実績（B） 差異（B）－（A） 3ヶ年累計 3ヶ年累計 原料多様化 7億円 19億円 +12億円 都市鉱山比率拡大 15億円 56億円 +41億円 省エネ 4億円 ▲2億円 ▲6億円 品質・操業改善 23億円 ▲42億円 ▲65億円 合理化・内製化 6億円 1億円 ▲5億円 購買価格 3億円 2億円 ▲1億円 コストダウン合計 58億円 34億円 ▲24億円 原料関連のコストダウンは進むも、品質・操業改善は引き続きの課題。 ◼ 大江山製造所で使用する高品位原料の多様化や、川崎製造所でのリサイクル原料（＝
Slide 7: 設備投資の状況
Ⅰ-4. 設備投資の状況 中期経営計画2023 設備投資計画・実績（意思決定ベース） 計画 実績 ・大江山キルン燃料LNG化 戦略投資 115億円 113億円 ・水素環境材料試験設備 ・スラブ型再溶解(ESR)設備 コーポレート ・基幹システム更新 基盤強化投資 55億円 41億円 ・電気設備省エネ更新 （駆動モーター、電源設備） ・製鋼燃料転換、クレーン更新 更新投資 90億円 94億円 ・高圧電設備更新 ・加工センター建屋更新(ナス物産) グループ会社 50億円 46億円 ・熱処理炉更新(ナストーア) ・太陽光発電導入(ナストーアタイランド) 合計 310億円 294億円 計画並みの設備投
Slide 8: 次期中期経営計画への課題
Ⅰ-5. 次期中期経営計画への課題 課題1 課題2 高機能材拡販を加速するための 高機能材拡販を見据えた、 重点分野・施策の再構築 安定的な生産体制の確立 • 成長市場、製品領域の選定や展開方法の再検討 • 中国合弁会社製品アイテムの拡充 • 高機能材4,000ton/月体制実現に向けた設備投資 • 中長期的な展開を見据えた新合金開発 案件の実行 • グループ会社とのさらなる連携強化 • 投資後の効果取得の最大化 • 事業基盤としての一般材の数量確保とロール （E炉、HSL、4HZR） マージン維持 E炉：高効率電気炉、HSL：高性能スリッター、4HZR：新設冷間圧延機 課題3 課題4 経営戦
Slide 9: Ⅱ.事業環境と当社ポジション
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Slide 10: 事業環境認識 ①マクロ経済環境
Ⅱ-1. 事業環境認識 ～ ①マクロ経済環境 マクロ経済環境 （1）政治 ⚫ 地政学リスクの高まりから自国産業保護やブロック経済化が進展、財の貿易が鈍化 ⚫ 電力需要が増加する中、脱炭素化に向けた環境政策は米国、欧州などで足並みに乱れ （2）経済 ⚫ 人手不足深刻化が供給制約となりインフレ圧力が継続、持続的な賃金・物価上昇 （3）社会 ⚫ 人手不足対策としてロボットやAIを活用した省人・省力化投資が拡大 （4）技術 ⚫ デジタル化の急速な進展、並行してAIインフラ（データセンター等）の投資が加速 リスク 機会 ◼ 自国産業保護による貿易制限 ◼ 自国産業強化を目的とした国内投資増 中東情勢緊迫
Slide 11: 事業環境認識 ②当社事業環境と今後の想定
Ⅱ-1. 事業環境認識 ～ ②当社事業環境と今後の想定 当社事業環境 ⚫ 前中計期間中のNi相場は概ね下落基調で推移していたが、インドネシア政府が鉱石生産削減を 発表したことを受けて2025年末から急騰。直近は8ドル／ lb前後で推移。 ⚫ 高機能材需要は分野別で濃淡。納期・コスト両面で海外メーカーとの競争激化。 ⚫ 国内一般材需要は、少子高齢化や生産年齢人口の減少により緩やかに縮小傾向。 ⚫ 需要が縮小する中で輸入材は一定のシェアを獲得、ADによる市場変化に留意。 AD：アンチ・ダンピング 今後の想定 ⚫ 直近のNi相場水準の継続性は不透明であるが、生産者コストの兼ね合いから中長期的には 7
Slide 12: 当社事業のSWOT分析
Ⅱ-2．当社事業のSWOT分析 Strength 強み Weakness 弱み ⚫ 成長期待市場への地理的優位性 ⚫ 欧米市場へのアクセス ⚫ 成長分野、エリアへの拠点対応 ⚫ 高度化する顧客要求への対応力 ⚫ 優れた品質と豊富な品揃え ⚫ 拡大する需要への供給力 ⚫ 顧客へのワンストップ対応 Opportunities 好機 Threat 脅威 ⚫ 各種環境規制による新需要の創出 ⚫ 海外ミル製品のさらなるハイエンド化 ⚫ FGD（排煙脱硫装置）、石油ガス関連の ⚫ 人口減少による国内市場縮小 需要継続 ⚫ 輸入材の市場定着 ⚫ インド現法による周辺国ニーズ捕捉 ⚫ 紛争、通商問題による国際
Slide 13: Ⅲ.「中期経営計画2026-2028」のコンセプト
Ⅲ.「中期経営計画2026-2028」のコンセプト
Slide 14: 当社の将来像と中期経営計画の位置づけ
当社の将来像と「中期経営計画2026-2028」の位置づけ 当社の 新たな領域で挑戦し続け 「SHINKA」 を遂げる ありたい 姿 成長戦略 レジリエンス リスク対応 サステナビリティ 当社の Innovation & SHINKA Society History Increase Newness Knowledge Advance! 環境調和 次の100年へ 技術革新 戦略設備 データ整備 メッセージ 企業価値向上 人材育成 （1925年設立） 新たな市場 新たな組織 生成AI活用 当社の将来像（10年後） 「PBR：株価純資産倍率 1倍以上」へ 信用格付 A格取得 EBITDA 400億
Slide 15: 将来像を見据えた企業価値向上に向けた取り組み
将来像を見据えた企業価値向上に向けた取り組み 当社の将来像 「PBR：株価純資産倍率 1倍以上」へ 将来を見据えた持続可能な企業価値向上の実現 ⚫ 「中長期的な企業価値最大化」 ⚫ 「資本コストを上回るROE：自己資本利益率10％以上の確保」（収益力向上による実現） ⚫ 「成長期待（PER：株価収益率）を高める」 「中期経営計画2026-2028」における戦略展開のポイント ⚫ 世界レベルの競争力を有するNi合金 ⚫ 強靭かつ、柔軟なオペレーション トップサプライヤーを目指した取り組み • 変化に柔軟に対応できる企業 • マーケティング体制の強化 • 継続的に難易度の高い技術的課題を解決 •
Slide 16: 中期経営計画2026-2028 目指す姿
「中期経営計画2026-2028」目指す姿 当社の将来像 「PBR：株価純資産倍率 1倍以上」へ 中期経営計画 2026-2028で ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、 目指す姿 新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー ※トップサプライヤー：世界レベルのQCD（品質・コスト・納期）競争力を有す 重要課題 社会に進歩と充実をもたらす すぐれた商品を提供する ≒ 企業活動における レジリエント 拠り所ができている カンパニー 経 自主独立を基本に 自己変革力の高い 困難な状況に 営 創造と効率を両輪として あくなき発展向上を追求する ≒ 企業カルチャーを築いている
Slide 17: Ⅳ.基本戦略と施策
Ⅳ． 「中期経営計画2026-2028」の 基本戦略と施策
Slide 18: 3つの基本戦略
3つの基本戦略 中期経営計画2026-2028で目指す姿 ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、 新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー 基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 ⚫ 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 ⚫ 一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化 ⚫ グループ会社との連携による営業基盤確保 基本戦略② 技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築 ⚫ QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立 QCD：品質・コスト
Slide 19: 基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門 一般材部門 成長市場・分野への 輸入材にはない価値の提供による 戦略的な取り組みによる拡販と 国内ステンレス事業の強化 開発推進 将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアに ニッチ材への注力および小ロット・多品種材の おいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発 供給により、お客様の求める価値を提供するこ と提供を推進するとともに、新たな市場領域の とで、輸入材とは一線を画す国内ステンレス 開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な メーカーとしての事業基盤を強化する。 成長機会の創出を図る。 当社販売アイテ
Slide 20: 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組み
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに 新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図る。 ターゲットエリア ターゲット分野 注力品 高機能材ハイグレード品 • 北米、中国、欧州、日本（安定 • エネルギー ※中長期的なターゲット • 石油・ガス 市場） （原子力、カーボン • 化学プラント ニュートラル） • 航空宇宙関連 ・医療 ⇒ 競争力強化 •
Slide 21: 高機能材拡販に向けた組織力の強化
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 主要施策 1）高機能材拡販に向けた組織力の強化 中計2023 中計2026-2028 中計2029以降 マーケティング機能の強化 競合他社分析、ソリューション機能強化、市場調査・開拓、タスクチーム編成 営業拠点の体制整備・強化 各拠点の再強化 インド拠点開設 インド拠点の陣容拡充（営業要員増） 設備投資効果の最大化 設備投資 （E炉、HSL、4HZR） 前中計 戦略設備投資効果最大化 開発アイテムQCD強化 E炉：高効率電気炉、HSL：高性能スリッター
Slide 22: 既存製品の対応領域、供給力拡大
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 主要施策 2）既存製品の対応領域、供給力拡大 中計2023 中計2026-2028 中計2029以降 水素用途における評価・開発機能の確立とソリューション提供 水素環境材料 評価設備導入 ○評価・開発による材料開発・ソリューション提案 製造プロセス開発によるラインナップ拡大（極厚材／極薄材の提供力） 連続鋳造設備改造 ◇極厚(製品厚100㎜超）製品供給 グループ会社との連携 極薄製造設備増強 （ナス鋼帯） ☆供給増 ◇ 製品供給サイズ拡大 ○ 競争力強
Slide 23: 新合金と製造プロセスの開発
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 3）新たな市場領域開拓に向けた新合金 主要施策 （高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発 中計2023 想定するタイムライン 中計2026-2028 中計2029以降 連続鋳造材の高度化、新製造プロセス開発（再溶解、真空溶解、鍛造：アライアンス活用） スラブ型再溶解設備（ESR開発設備）導入 評価 ☆開発製品供給 Fe-Niルッペ製錬法開発 ○活用製品拡大 Fe-Niルッペ不純物元素低減設備の導入 ○活用製品拡大 リサイクル難廃プラ活用 ○資源（
Slide 24: 一般材部門からシフトした商品の拡充展開
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 主要施策 4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開 「一般材」の市場環境 国内需要は将来的に緩やかに減少、輸入材の定着と国内シェア争いの激化 「一般材」の競争力優位な商品を 高機能材部門へ区分・拡販展開へ （機能性付与：独自成分材、表面加工材、特殊用途向け、グリーンスチール） 流通との協働による紐付先開拓、流通在庫品の採用拡大、海外への拡販 拡販施策 非化石電力を活用した環境配慮型電気炉鋼材（グリーンスチール）の商品化 23
Slide 25: 一般材部門・グループ会社との連携
基本戦略① 新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 一般材部門 ニッチ材への注力および小ロット・多品種材の供給により、お客様の求める価値を提供 することで、輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化する。 主要施策 輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化 ニッチ品、極薄品、研磨品、冷延・熱帯広幅品など、国内優位品へのシフト グループ会社との連携による営業基盤確保 グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮することで、販売体制の強化を進め、 高度化する市場ニーズヘグループ全体で対応する。 国内グループ加工会社との高機能材拡販に向けての協
Slide 26: 基本戦略② 生産体制の構築
基本戦略② 技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築 QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立 QCD：品質・コスト・納期 新たな製造プロセスの導入や生産対応力の向上により、安定的かつ継続的な高機能材量産体制の確立を実現する。 高機能材製造プロセス革新 ⚫ 高合金 連続鋳造技術の追求 ⚫ 酸洗新技術による表面品質改善 ⚫ 高強度材の品質向上、製造工期短縮 納期競争力の向上、顧客ニーズの実現 主要施策 ⚫ ボトルネック工程の能力瞬発力向上 ⚫ 顧客ニーズに応えるフレキシブルな納期管理 コスト競争力の強化 ⚫ 製造技術向上による省工程、歩留改善 ⚫
Slide 27: 基本戦略③ 環境配慮
基本戦略③ 環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立 都市隣接型の川崎製造所、風光明媚な日本三景に近接する大江山製造所の 環境配慮 ①製造拠点の構内・構外含めた環境対策 両製造所は環境に配慮した製造所であり続けるとともに、 職場環境改善を推進し、地域社会と従業員の安心・安全を確保する。 主 環境対策の確実な実行 要 施 策 副生成物（スラグ、ナスサンド、ナスファインサンド）の管理と拡販 大江山製造所のカーボンレス・ニッケル製錬の深化と 環境配慮 ②カーボンニュートラル実現に向けた取り組み より一層の省エネ施策を推進する。 主 大江山製造所 カーボンレス・ニッケル製錬の深化 ⚫ リサイクル原料
Slide 28: カーボンニュートラル計画
基本戦略③ 環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立 カーボンニュートラル計画 CO2排出量（実績･見込）と削減率 2013年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2030年度 （実績） （実績） （実績） （見込） （見込） （見込） （見込） （見込） 大江山製造所 CO2排出量（千t-CO2） 414 80 95 67 61 59 57 52 川崎製造所 CO2排出量（千t-CO2） 354 230 255 235 260 269 280 278 本社 CO2排出量（千t-CO2） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
Slide 29: 人材施策・DX・財務基盤強化
基本戦略③ 環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立 人材施策 将来を見据えた人的資本計画の遂行 ⚫ 経営戦略と人材戦略の連動 人への投資 中長期的な視点での人材基盤確立 社員のエンゲージメント向上 主 ⚫ 要 施 ⚫ 採用戦略（採用・配置・異動）と連動した教育の充実（育成・後継者計画） 策 実践と見直し ⚫ 働き方の多様性に関する施策・制度の拡充 ⚫ 生産体制シフトの最適化 ⚫ 海外戦略に合致するグローバル人材の採用・育成 DX・AI活用 DX推進・AI活用による業務改革の推進と基盤整備 DX戦略推進 ⚫ DX推進ロードマップの遂行 調達デジタル化、営業デジタル化構想に基づくシステム実装
Slide 30: Ⅴ.設備投資計画
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Slide 31: 設備投資計画
Ⅴ．設備投資計画 設備投資の考え方 ⚫ 高機能材の稼ぐ力のブラッシュアップと、新たな成長戦略に資する開拓と開発に向けた新設備の導入 ⚫ 競争力強化とカーボンニュートラル(CN)関連の戦略設備投資を計画 中期経営計画2026-2028 意思決定ベース：3ヶ年累計 382億円 新技術開発 スラブ再溶解設備(ESR)付帯装置［新プロセス・新合金］ 戦略投資 拡販・競争力強化 厚板精整設備強化 158億円 CN・資源リサイクル 還元炉移設・更新 ［環境配慮・コストダウン］ 冷延鋼帯用焼鈍酸洗ライン燃焼炉改造 研究設備 研究用実験・解析設備 ［新技術・プロセス開発］ 基盤強化 情報システム システムイン
Slide 32: Ⅵ.コストダウン計画
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Slide 33: コストダウン計画
Ⅵ. コストダウン計画 ⚫ 原料コスト・操業改善等を中心に3ヶ年累計で36億円のコストダウンを計画。 ⚫ 設備投資効果（中計2023 投資効果の最大化）は4億円の計画。 カーボンレス 生産性向上 次世代技術・製品 （原 都市鉱山比率拡大 安価原料調達 安 価料 石炭代替（廃プラ活用）3億円 リ多 サ様 イ化 ク 設備投資効果の最大取得 ル 4億円 設備投資 原 省エネ 水素関連 料 活 CO₂削減 用 新たな領域へ ） 進出するための • 燃転 操業改善 • 原単位 10億円 製品・技術開発 研究開発 改善 委託・ 購買価格 アライアンス 12億円 4億円 3億円 活用 操業改善 32
Slide 34: Ⅶ.資金配分
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Slide 35: 資金配分（キャッシュ・アロケーション）
Ⅶ．資金配分（キャッシュ・アロケーション） 中計期間中の資金配分計画を下図に示す。 ◼ 設備投資（キャッシュフロー）、研究開発費として451億円（＝収入の55％ ） ◼ 株主還元として104億円（配当性向35％前提） ◼ 売上高増による運転資金増および納税対応として262億円の支出を計画。 借入金・ 研究開発費 54億円 現預金増減 (新領域開発枠15億円含む) 中計2023対比 46億円 運転資金、 設備投資 納税他 30％増 減価償却費 262億円 244億円 設備投資 397億円 経常利益 株主還元 （研究開発費控除前） 研究開発費 104億円 527億円 80％増 収入合計 817億円
Slide 36: Ⅷ.達成目標
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Slide 37: 達成目標
Ⅷ．達成目標 参考 目標（2028年度） 中計2023目標 高機能材部門 60％ 50% 売上高比率（単体） EBITDA 300億円 200億円 ROE 10.0％ 10.0% 配当性向 35％以上 35％ DOE 2.8％以上 － 参考 ネットD/E レシオ 0.5～0.7 0.5～1.0 36
Slide 38: 参考資料
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Slide 39: 中期経営計画2023 目標達成状況（年度別）
［参考資料①］ 中期経営計画2023 目標達成状況（年度別） 中期経営計画2023 目標達成状況（年度別） 中計2023 実績（B） 差異（B）－（A） （A） 達成目標 2023年度 2024年度 2025年度 2023年度 2024年度 2025年度 高機能材部門売上高比率(単体) 50% 49% 44% 41% ▲ 1% ▲ 6% ▲ 9% EBITDA 200億円 254億円 227億円 172億円 54億円 27億円 ▲28億円 ROE 10.0% 16.0% 12.5% 7.3% 6.0% 2.5% ▲ 2.7% 総還元性向 35% 35% 35% 42% 0% 0% 7% CO₂
Slide 40: EBITDA・ROEの推移
［参考資料②］ EBITDA・ROEの推移 EBITDA・ROEの推移 (百万円) 40,000 30.0% 35,000 25.0% 30,000 20.0% 25,000 EBITDA ROE 20,000 15.0% 15,000 10.0% 10,000 5.0% 5,000 0 0.0% 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 EBITDA ROE(右軸) 39
Slide 41: 株主還元の推移
［参考資料③］ 株主還元の推移 株主還元の推移 (円/株) 50.0% 250 45.0% 40.0% 200 総還元性向・配当性向 35.0% 1株当り配当 30.0% 150 25.0% 20.0% 100 15.0% 10.0% 50 5.0% 0.0% 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 1株当り配当(右軸) 総還元性向 配当性向 40
Slide 42: EBITDA増減要因分析
［参考資料④］ EBITDA増減要因分析 EBITDA増減要因分析 (億円) 350 10 300 300 18 44 23 250 ▲ 14 ▲5 52 200 EBITDA 172 一般材部門 売上数量＋2,046㌧/月 150 （2025年度対比21％増） 高機能材部門 100 売上数量＋1,130㌧/月 （2025年度対比24％増） 50 0 2025年度実績 限界利益 限界利益 コスト増減 研究開発費 減価償却費 支払利息 グループ会社 2028年度計画 (高機能材部門) (一般材部門) 41
Slide 43: 高機能材部門 販売計画の主な内訳
［参考資料⑤］ 高機能材部門 販売計画の主な内訳 高機能材部門 販売計画の主な内訳 (㌧/月) 700 この他、一般材部門から高機能材部門へ 区分変更したアイテムで+280㌧/月の拡販を計画。 600 500 400 販売数量 300 200 100 0 オイル&ガス 発電・ 半導体・ CN その他 化学プラント AI関連 (水電解) 2025年度実績 2028年度計画 42
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