Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2015 Earnings Presentation

54 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 20, 2016

  1. Slide 1: 2015年度決算説明会

    2015年度決算説明会 2016年5月20日 「フィービジネスの強化：②受託事業」（26ページ・「資産管理残高の状況」 （国内受託））を修正しております。 2016年5月18日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2015年度決算概況および財務状況 2. 2016年度業績予想 3. 2016年度の取組方針および戦略事業の状況 4. 自己資本の状況および財務・資本政策 5. （参考）コーポレートガバナンス ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス

  3. Slide 3: 2015年度総括

    2015年度総括 連結業績 実績（公表予想比） 単体における資金利益の減少をグループ会社における手数料 収益の増加で打ち返し、予想を上回る水準 実質業務純益 3,183億円（＋ 33億円） 実質業務純益の伸びに加え、株式等関係損益の改善の一方、 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,669億円（△80億円） 引当強化による与信関係費用等の増加により予想を下回り着地 戦略事業領域 実績（前年度比） 投信販売の大幅減少による影響を、保険の販売増加、ラップ 投信・保険等関連 ビジネス収益（単体） 676億円（＋7億円） セレクションを中心とした残高増加でカバーし、増益基調を維持 資産運用残高 資産運

  4. Slide 4: 2015年度決算概況および財務状況

    2015年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2015年度決算：連結

    2015年度決算：連結 ►実質業務純益は、単体において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした 手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消や三井住友トラストクラブにおける 引当強化等により与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善や単体における勘定系システム統合に伴う 特別損失の解消により、前年度比72億円増益の1,669億円 14年度 15年度 （億円） 増減 【連結実質業務純益（*）の構成】 実質業務純益 1 3,167 3,183 15 ①単体：2,491

  6. Slide 6: 2015年度決算：単体

    2015年度決算：単体 ►実質業務純益は、外貨調達費用の増加等により資金関連利益が減少する一方、物件費を中心に経費が減少し、 前年度比34億円増益の2,491億円 ►当期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消と今年度の引当強化により与信関係費用が増加する一方、 株式等関係損益の改善や前年計上の特別損失の解消等により、前年度比126億円増益の1,431億円 14年度 15年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,457 2,491 34 業務粗利益 2 4,942 4,853 △ 88 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 3 2,334 2,239 △ 94 ① 資金関連利益[3]

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与

    詳細はデータブックP6ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントや三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト 不動産の増益等により、前年度比16億円増加の649億円 ►親会社株主に帰属する当期純利益への寄与額は、15年12月から連結子会社化した三井住友トラストクラブにおいて 当社グループの厳格な引当基準を適用したことによる一過性影響を主因に、同188億円減少の188億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する当期純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度 16/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連

  8. Slide 8: 事業別損益：単体

    詳細はデータブックP12～15ご参照 事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信・保険関連収益が前年度並みの水準に留まる一方、受信関連収支の悪化等により前年度比 22億円の減益 ►ホールセール事業は、内外金利低下の影響と外貨調達費用の増加を主因に同21億円の減益 ►マーケット事業は、対顧取引収益の着実な積上げと好調な債券運用益の計上により、前年並みの高水準を維持 リテール ホールセール 証券代行 （*2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託 （*2） マーケット他 14年度 15年度 4,942 5,000 4,853 （億円） 増減 4,496 4,615 リテール事業 1,502 1,4

  9. Slide 9: 資金利益：単体

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益：単体 ►資金利益は、国内部門・国際部門ともに貸出金残高が増加した一方、金利低下を背景とした国内預貸収支の悪化や 外貨調達費用が増加したことを主因に、前年度比123億円の減少 ►国内預貸粗利鞘（15下期）は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、15年度上期比2bpの小幅悪化 15年度 【主な増減要因：前年度比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 14年度比 14年度比 14年度比 ① 有価証券：＋22億円 （865→887） うち国債：△10億円 （49→38） 資金利益合計 2,121 △ 123 うち株式：＋39億円 （

  10. Slide 10: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（単体）は、投信・保険等に係る販社管理手数料が増加する一方、不動産仲介手数料の減少等により、 前年度比11億円減益の1,999億円。同（連結）は、資産運用子会社の増益等により同136億円増加の3,694億円 ►手数料収益比率（連結）は、上記の収益増により、前年度比1.5％上昇の52.9％と50％超の水準を維持 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 15年度 15年度 その他利益 資金関連利益 （億円） （億円） 14年度比 14年度比 14,000 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 53.0% 52.9% 60% 手数料関連利益合計 1,999

  11. Slide 11: 経費

    経費 ►経費（単体）は、預金保険料率の低下やその他物件費の減少等により、前年度比123億円減少の2,361億円 ►経費率（単体）は、経営統合後の最低水準となる48.7％ 単体 経費の推移（単体） 14年度 15年度 （億円） 増減 （億円） 人件費 物件費 税金 人件費 △ 1,117 △ 1,082 34 2,486 2,497 2,485 2,394 2,361 給与等 △ 1,031 △ 1,014 16 退職給付費用 83 101 18 その他人件費 △ 169 △ 170 △0 2,000 992 1,100 物件費 △ 1,251 △ 1,150 101 979 1,117 1,0

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP22～25ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部取引先の業況悪化や三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性の引当強化を 主因に、連結で259億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に、15/3末比0.3ポイント低下の0.3％、 開示債権全体に対する保全率も90.4％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 181 △1 △ 140 △ 141 一般貸倒引当金 114 19 △ 83 △ 63 区分

  13. Slide 13: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート バランスシート（連結）の状況（16/3末）（単位：兆円） 開示債権比率の大手行比較（単体）（16/3末） （％） （参考） 15/3末 総資産：58.2兆円 （参考） 15/3末 1.0 1.2 0.5 1.0 0.8 0.3 0.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 貸出金 27.5 預金 26.7 国債保有比率の大手行比較（単体）（16/3末） うち定期預金 25.0 25.5 19.8 （％） 10 5 11.8 11.5 6.4 有価証券 4.9 譲渡性預金 7.1 1.5 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC

  14. Slide 14: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、政策株式ヘッジ等の「その他」の増加を主因に15/3末比2,505億円増加の3兆7,620億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化をヘッジが一部相殺し、同787億円減少の6,755億円の評価益 ►政策保有株式リスクについては、ヘッジ取引も活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/3末 15/3末比 16/3末 15/3末比 その他有価証券 37,620 2,505 6,755 △ 787 10BPV （*5）

  15. Slide 15: マイナス金利政策の影響①

    マイナス金利政策の影響① ►日銀は16年2月より「マイナス金利政策」を開始。日銀当座預金を三階層に分割、政策金利残高にマイナス0.1％を適用 ►連結ベースの「日銀当座預金」は、同政策により短期金融市場が大幅に縮減したことを背景に、信託勘定の 短期資金が「信託勘定借」を通じて流入したことにより、大幅に残高増加（15/12末比＋8.5兆円） ►他方、当社信託勘定に係る資金流入による、今後の著しい残高増加は見込んでおらず、また、信託勘定余資の 運用成果は基本的に信託勘定に反映されることから損益影響は限定的 バランスシート（連結）の状況（16/3末） ►銀行業務起因のBS影響 （三井住友信託銀行） 預

  16. Slide 16: マイナス金利政策の影響②

    マイナス金利政策の影響② ►「マイナス金利政策」導入により、円金利のイールドカーブはフラットニングしつつ全体的に低下 ►貸出や有価証券の利回り低下等、資金収支への負の影響は避けられないものの、高い手数料比率の収益構造 （＝低い資金利益依存）、預金調達コストのコントロール余地の観点から、相対的に対応力は大 バランスシート（連結）の状況（16/3末） 3 預貸率の比較（単体） 手数料収益比率の比較（連結） 総資産 58.2兆円 “貸出金÷（預金・NCD）” “手数料関連利益÷業務粗利益” 100% 50% 50% 52.9% 現金預け金 19.9 80.2% 64.4% 5 31.2% 預金・NC

  17. Slide 17: 2016年度業績予想

    2016年度業績予想 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16

  18. Slide 18: 2016年度業績予想

    2016年度業績予想 ►連結実質業務純益は、市場関連収益の巡航化やマイナス金利政策の影響等による資金収支の悪化等を織り込み、 前年度比183億円減少の3,000億円を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、上記業務純益の減益の一方、子会社における一過性の費用処理解消により、 前年度比30億円増益の1,700億円を予想 ►普通株式の配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする還元方針に従い13円の予想 ＜連結＞ 15年度 16年度予想 （参考）単体業務粗利益の事業別割合 （億円） 実績 中間期 通期 増減 実質業務純益 3,183 1,450 3,000 △ 183 経常利益 2,780 1,

  19. Slide 19: 2016年度業績予想 ～ 既存中計との比較

    2016年度業績予想 ～ 既存中計（2014年5月公表）との比較 ►マイナス金利政策導入、金融市場のボラティリティ急拡大、嘗てないスピードでの競争激化など不連続かつ 予見困難な経営環境を迎えている ►かかる環境下、経営計画・戦略についてもより機動的な運営が必要との認識により、既存の中計を見直し、 毎年単年度計画の策定と同時に３ヶ年の見通しを立てる「ローリング方式」での経営計画運営を導入 ＜1＞ 16年度における今期公表予想と既存中計値の比較 ＜連結＞ 13年度 15年度 16年度 16年度 （億円） （中計直前） （実績） （今期予想） （既存中計） 実質業務純益 2,858 3,183 3,

  20. Slide 20: （参考）2018年度に向けた見通し

    （参考）2018年度に向けた見通し ＜2＞ 18年度に向けた見通し ＜戦略展開の切り口・キーワード＞ 「挑戦と創造 ～ 『変革・差別化による成長』と『守りの再構築』 ～」 ・ミドル／リテール・スモール化 全事業での手数料収入拡大 ・グローバル化 バンキングビジネスの変革・差別化 ・アセットマネジメント化への対応 ＜連結＞ 16年度 18年度 ＜成長イメージ＞ 15年度 18年度 （億円） 予想 見通し 16年度比 実績 イメージ 実質業務純益 3,000 3,300 300 ラップセレクション 残高 1.5兆円 2.8兆円 与信関係費用 △ 300 △ 400 △ 100 親会社株主に帰属する

  21. Slide 21: 2016年度の取組方針および戦略事業の状況

    2016年度の取組方針 および戦略事業の状況 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 20

  22. Slide 22: 2016年度の取組方針

    2016年度の取組方針 フィービジネスの強化 バンキングビジネスの基礎収益力強化 ～全事業における手数料収入拡大～ ～変革による収益安定化～ 【個人向け総合コンサルティング】 【リスク・リターン効率の高いクレジットポートフォリオ構築】 投信、保険、相続・贈与サービスの組み合わせによる 収益性と質のバランスを追求 付加価値提供 【与信領域・形態の拡大】 【リテール・アセットマネジメント拡大】 （海外） 優良非日系相対、アセットファイナンス、リース 当社顧客基盤に加え、ＤＣ、提携金融機関の拡充 事業展開など （国内） ミドル顧客開拓、住宅ローン、事業性ローン拡充 【不動産の総合サービス提供】 など

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、不安定な市場環境の影響で投信販売が大幅に減少、全体でも前年度比80%の水準 ►収益は、残高積み上げによる販社管理手数料伸長と保険販売手数料の増加により、前年並みを維持 ストック収益比率は45％に上昇 投信・投資一任・保険の販売額（単体） 収益の状況（単体） 15年度 16年度 15年度 16年度 （億円） 実績 14年度比 通期計画 （億円） 実績 14年度比 通期計画 販売額合計 17,834 △ 4,437 18,000 収益合計 676 7 675 投信 10,787 △ 4,295 投信販売手数料 194 △ 107 215

  24. Slide 24: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信・投資一任・保険の販売残高（単体） 投信・投資一任 商品別残高比較 15/3末 16/3末 （億円） 増減 18% 残高合計 58,373 58,038 △ 335 投信 28,140 26,497 △ 1,643 当社 47% 53% 市場 ファンドラップ・SMA 7,412 8,483 1,071 保険 22,820 23,057 237 82% 投信・投資一任の残高推移 ※2015年12月末時点 ■バランス型（含むラップ型運用） ■株式・REIT・債券・その他 （兆円） 投信 【出所】 投資信託協会、日本投資顧問業協会、当社 4.0

  25. Slide 25: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 基本戦略 重点施策 重点施策 コア＆サテライト戦略 安定的収益拡大 サテライト 株式 拡大 通貨 ＲＥＩＴ 50% 50％ 37％ コア 45% 37% ファンドラップ・SMA ストック収益 コアラップ フロー収益 商品 クレジット 高水準維持 債券 14年度 15年度 17年度 実績 実績 目標 コア・サテライトともに 顧客ニーズを迅速に商品に反映する コアポートフォリオ構築 ⇒ 市場をリード コアラップ グループ・事業間連携／製販一体 その他 （当社販売） コアポートフォリオの代表的投信「コアラップ」 「ラップ」を名前に冠する投信全体の時価

  26. Slide 26: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 『ラップセレクション』残高推移 保険を含む総合コンサルティング 20,000 20,000 環境認識 （億円） 不透明な市場環境 15,870 15,000 資産を「守り」ながら「安定的に」増やしたい 2,690 というニーズの高まり 12,335 1,027 当社による「付加価値」ある保険関連商品・サービスの提供 4,696 10,000 3,895 運用力 当社が培った安定運用ノウハウを活用できる 「ラップ型運用機能を加えた」保険商品 4,826 5,000 162 916 8,483 ラップ型保険のラインアップ充実 7,412 2,217

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、私募投信の受託増加を主因に三井住友トラストAMが大きく伸ばす一方、グループ全体では時価下落 および厚生年金基金の解散に伴う影響等により、15/3末比△3.4兆円の76.6兆円 ►成熟市場である公的年金・企業年金での資産運用残高・収益の減少圧力を抑制しつつ、国内リテール市場、海外市場 における資産運用・管理ニーズの取込により成長をはかる 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 15/3末 16/3末 80.1 76.6 （兆円） 増減 70.6 75 63.4 資産運用残高合

  28. Slide 28: フィービジネスの強化：②受託事業（企業年金）

    フィービジネスの強化：②受託事業（企業年金） ►ＤＣ市場は着実に拡大する一方、ＤＢ市場では厚生年金基金の解散により受託残高減少 ►顧客ニーズにワンストップで対応する当社の強みを活かし、ＤＢ業務・ＤＣ業務の基盤拡充、採算性向上を通じた グループ収益拡大により、中長期的な企業年金市場の構造変化に対応していく方針 ＤＢ・ＤＣ業務の基盤拡充 年金信託受託残高の推移（三井住友信託銀行） （兆円） DB 厚年 DB（簿価） 厚年（簿価） 確定給付年金（ＤＢ）業務 受託残高 信託1位 （時価 /簿価） 16.3 17.4 15.9 14.9 ＤＢ制度設計 運用コンサルティング 運用商品提供 15 4.6 3

  29. Slide 29: フィービジネスの強化：②受託事業（リテール・アセットマネジメント）

    フィービジネスの強化：②受託事業（リテール・アセットマネジメント） ►機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・コンサルティング能力を活かし、リテール・アセットマネジメントを推進 ►「貯蓄から投資」への流れを着実に取込、グループ全体での資産運用・資産管理残高、収益を拡大 三井住友信託銀行のリテール顧客に加えて、ＤＣ加入者、提携金融機関等の顧客へと外延的拡大 資産運用サービス提供先の拡大 家計資産に占める投信残高の推移 家計資産（残高） 投信（残高） 三井住友信託銀行 機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・ 投信割合 （兆円） リテール顧客基盤 コンサルティングの提供 1,700 1,

  30. Slide 30: フィービジネスの強化：②受託事業（グローバル）

    フィービジネスの強化：②受託事業（グローバル） ►グループネットワークや外部金融機関との提携等を活用したグローバルな商品開発力・提供力の強化により、 国内顧客基盤の拡充ならびに海外運用受託等の資産運用・管理ビジネスの更なるグローバル化を推進 資産運用・管理のグローバル化 （ファンドアドミ） 赤字：資本提携等 下線：グループ外の主な運用商品提供元 （グローバルカストディ） WELLINGTON （投資営業） Mesirow Financial INTECH （カストディ） NEUBERGER BERMAN ・ ・・ Alliance Bernstein Octagon Man FRM, Man

  31. Slide 31: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►不動産仲介手数料は、市場先高感に伴う売り手の様子見姿勢が継続、法人取引（三井住友信託銀行）は、前年度比 減少となるも、リテール仲介（三井住友トラスト不動産）は年度を通じて安定的に拡大、全体では前年度並みを維持 ►資産運用管理などの関連収益も増益を確保し、不動産事業のグループ全体収益は同18億円増加の465億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 15年度 16年度 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （億円） 実績 14年度比 計画 （億円） 不動産信託報酬等 不動産仲介等手数料 380 11 415

  32. Slide 32: フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介- 環境認識 「三井住友トラスト・グループならでは」の不動産事業 ►都心部オフィスの空室率改善・賃料上昇トレンドは継続 不動産流通サービス 不動産ファイナンス ►REITやファンドの投資意欲は引き続き旺盛 不動産売買仲介・賃貸仲介 不動産ノンリコースローン ►一方、企業の財務状況改善による資産売却の必要性低下、 不動産関連コンサルティング REIT向け貸出 不動産価格上昇も加わり取引件数は減少 証券化アレンジメント 事業性ローン 今年度の取組施策 顧客の持つ不動産に関するニーズに 包括的に対応できる総合力 中堅企業向け営業の強化 不動産基盤サー

  33. Slide 33: フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介- 環境認識 首都圏中古物件の成約動向 （件数） ►中古住宅の購入ニーズは堅調に推移 戸建て 50,000 ►不動産を活用した相続対策ニーズも引き続き旺盛 マンション ►海外富裕層の対日不動産投資も活発に推移 40,000 今年度の取組施策 30,000 営業力の強化 20,000 【大型物件の取扱拡大】 10,000 首都圏・近畿圏における流通・コンサル営業本部を統合、 情報集約による大型物件・業務用物件の取扱拡大 0 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 【連携強化】 【出所】東日本不動産流通機

  34. Slide 34: 不動産仲介手数料の推移

    フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 600 三井住友トラスト不動産 415 519 383 369 380 400 457 269 280 216 240 235 230 220 219 211 200 165 167 127 117 115 162 154 162 150 169 185 104 101 112 113 118 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 オフィス空室率の推移

  35. Slide 35: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、非日系与信と住宅ローンの拡大を主因に、15/3末比1.32兆円増加の28.42兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信、個人ローンおよび当社が強みを有するプロダクト関連与信に注力 ►ポートフォリオの収益力向上に向け、ソーシング強化とリバランスを推進 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の 30 不動産NRL等 国内大企業等 29.15 拡大により残高積み上げ 28.42 27.10 25

  36. Slide 36: 基礎収益力の強化：海外向け与信

    基礎収益力の強化：海外向け与信 環境認識 当社施策 ►世界経済の先行き不透明感から、高クレジット・ ► アセットファイナンス、非日系向け与信等、高収益資産への 低リスク資産の収益性低下が進行 ポートフォリオリバランスを推進 ►米国利上げに伴う外貨調達コスト上昇 ►保全、流動性をより意識した信用リスクのコントロール ►金融緩和の継続による投資家の運用難の深刻化 ►投資家ニーズも踏まえたソーシング強化、一部投資商品化 海外向け与信の状況 16/3末 海外向け与信残高： 7.0兆円 実績 （うち非日系：3.8兆円／海外日系：3.1兆円） 15/3末 16/3末 17/3末 ＋アセットファイナンス取組

  37. Slide 37: 非日系向け与信の質

    非日系向け与信の質 残高推移および地域別内訳（*） 〔残高推移〕 〔地域別内訳（16/3末基準）〕 （億円） その他 韓国 1,888 （億円） 欧州 38,778 10.9％ 中華人民共和国 1,635 40,000 北米 アジア・ 34,363 （10.1％） 香港 1,603 アジア・オセアニア オセアニア 28.2％ オーストラリア 1,559 30,000 25,486 （32.6％） シンガポール 1,113 33.6％ 北米 アメリカ合衆国 9,936 20,000 17,813 （33.7％） イギリス 4,740 27.3％ フランス 2,804 10,000 （23.6％）

  38. Slide 38: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保

    基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは約300億ドルの運用ポジション 外貨B/Sの状況（16/3基準）（単位：10億ドル）  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 （参考） （参考）  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 15/3末 15/3末  投信運用会社との取引拡大 顧客受信・  NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用 29.7 中銀預金等 貸出 61.7 23.4 円投

  39. Slide 39: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローン実行額（単体）は、マイナス金利政策導入後の堅調な需要を取り込み、三井住友信託銀行、住信SBIネット 銀行の代理店ローン共に着実に拡大、前年度比1,500億円増加の10,858億円 ►個人ローン残高（単体）は、堅調な新規実行を反映し15/3末比3,679億円増加の79,321億円、引き続き増勢を維持 実行額および残高（単体） 個人ローン残高の推移 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 14年度 15年度 16年度 （兆円） 住信SBIネット銀行 （億円） 実績 実績 増減 計画 11.0 三井住友信託銀行 10.2 0.3 個人ローン実行額 9,357

  40. Slide 40: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する基本戦略を継続 ►住宅取得ニーズ多様化に合わせた営業体制整備とクロスセルによる収益性の向上を進め、ローン営業力を拡充 セグメント別の住宅ローン戦略 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 住宅ローンのセグメント別取扱イメージ ［住宅ローン案件獲得チャネル］ 高 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス ←信用リスク フラット35 不動産業者ルート 三井住友信託銀行（全国保証） WEB 職域 店頭等 三井住友信託銀行 （三井住友トラスト保証） →低 信用コストの低い優良顧

  41. Slide 41: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 40

  42. Slide 42: 自己資本

    詳細はデータブックP27～29ご参照 自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本の着実な増加に加え、政策株式ヘッジの効果反映等により信用リスク・アセットが減少 したことから、15/3末比1.08ポイント上昇の11.36％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.79ポイント上昇の11.68％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 16/3末 （国際統一基準）（連結） 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,139億円 総自己資本比率 15.57% 16.75% 1.18% ・純利益：＋1,669億円 Tier1比率 11.4

  43. Slide 43: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応①

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応① ►自己資本比率は、利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロールにより十分な水準を確保 ►政策投資株式の着実な削減、ヘッジオペレーションの実施により資本変動要因を抑制 ►レバレッジ比率は、4.00％と規制要求を上回る水準を維持 ►流動性規制の導入を踏まえ、流動性リスクと調達コストの最適なバランスの追求に向け、体制高度化を継続 規制要求水準 16/3末実績 レバレッジ比率の状況（連結） 16/3末 7.50％（*1） 自己資本比率 11.68％ （億円） 速報値 15/3末比 （13/3末導入済） （*2） レバレッジ比率 4.00% △ 0.52% （19/3末

  44. Slide 44: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応②

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応② ►Non G-SIBとして相対的に低い規制制約。D-SIBとしての規制下にて、信託銀行としての健全性に配意した戦略展開 ►バーゼル銀行監督委員会等における自己資本に係る規制見直し議論は、影響度の大きいものを含めて継続 資本規制の着地点を見極めつつ、的確な資本運営を志向 G-SIBとD-SIBの主な相違点 【資本サーチャージ】 【TLAC】 システム上重要な銀行（SIBs）に対する追加的要求資本 G-SIBsに対する総損失吸収力（TLAC）の要求 当社 ： 0.5％ 当社 ： 該当せず G-SIBs： 1.0％～2.5％（MUFG1.5％、SMFG・みずほFG 1

  45. Slide 45: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 財務・資本政策の 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを 基本的な考え方 基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする 16年度から5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本（有価証券 政策保有株式の 評価差額除き）に対する比率を半減させることに目処を付けることとする 削減方針 併せて、ヘッジ取引の活用により経済価値の変動リスクも適切にマネージ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％ 株主還元に

  46. Slide 46: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益と1株当たり還元額 (*1, *2, *3) 自己株式取得（左軸） 配当（左軸） 11.68% 10.89% （円） 当期純利益（右軸） （億円） 10%程度 1,669 1,700 25 1,596 8.44% 1,337 1,376 8.00% 1,500 6.48% 当面のターゲット 20 16.25 15.60 15 13.00 1,000 4.00% 10.00 9.00 10 13.00 13.00 500 0.00% 5 10.00 12.00 9.00 13/3末 14/3末 15/3末 16

  47. Slide 47: 政策保有株式削減について

    政策保有株式削減について 新たな削減計画 ►政策保有株式については、顧客との長期的な取引を前提とする信託銀行としてのビジネスモデルへの影響を 踏まえつつ、削減を継続・加速 ►16年度からの政策保有株式の削減計画 ： 「今後5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本（有価 証券評価差額除き）に対する比率を半減させることに目処を付けること」 （億円） 74% 今後5年程度で政策保有株式を 普通株式等Tier1資本対比で 54% 46% 半減させることに目処をつける 42% 7,878 7,311 7,083 6,945 10,681 13,422 15,346 16,364 普通株式等Tie

  48. Slide 48: 株価リスクへの対応

    株価リスクへの対応 ►政策保有株式については現物削減とともに、ヘッジ取引による株価リスクマネージも実施 ►14年度下期以降に保有株式全体へのヘッジオペレーションを本格化、15年度を通じてヘッジ取組みを大幅に拡大 ►政策保有株式の評価益を経済的にヘッジするとともに、純資産に対する株価変動リスクを縮小 保有株式とヘッジ取引の推移（連結） 保有株式とヘッジ取引の評価損益推移（連結） 15/3末 （変動額） 16/3末 株式（B/S計上額） （億円） 実績 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 実績 （億円） ヘッジ取引（取得原価） 株式 ① 7,355 815 △ 1,669 1,017 △

  49. Slide 49: （参考）政策保有株式への対応

    （参考）政策保有株式への対応 株式等の政策保有に関する方針 当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協業ビジネス展開の円滑化 及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、 原則として取引先等の株式等を保有しません。 保有意義・合理性の検証 ►必要資本（*1）に対する関連利益（*2）を、当社のターゲットリターンと比較 ►将来的な利益貢献を勘案 半年ごとに取締役会宛に報告 （*1）信用リスク、株価変動リスク等を勘案 （*2）株式の配当に加え、与信取引や手数料関連取引等にかかる収益、費用（経費、与信コスト、税金等）も勘案

  50. Slide 50: 自己株式の取得

    自己株式の取得 ►株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 20,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 0.52％ 取得額の総額 80億円（上限） 取得期間 16年5月13日～16年7月29日 （ご参考） 16年4月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 3,845,489,208株 自己株式数 ： 57,997,200株 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. Al

  51. Slide 51: （参考）コーポレートガバナンス

    （参考）コーポレートガバナンス Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 50

  52. Slide 52: 三井住友トラスト・グループのガバナンス体制

    三井住友トラスト・グループのガバナンス体制 ►13年6月より2名の社外取締役を選任、15年6月には社外取締役を1名増員の3名とし、社外取締役比率は3分の1に ►取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、監査委員会は過半を社外取締役で構成、委員長も社外取締役から選任 ►16年6月の株主総会後に社外監査役を2名から3名に増員予定、監査役会に占める社外監査役比率は60％に 株主総会 監査役 監査役会 社内 社外 取締役会 構成員：社外3名、社内2名 社外監査役比率：60％へ 指名・報酬委員会（諮問機関） 監査委員会（諮問機関） 諮問 諮問 構成員：社外3名、社内6名 社外取締役比率：3分の1 委員長

  53. Slide 53: 社外役員の選任理由

    社外役員の選任理由 社外取締役（*1） 社外監査役（*2） 篠原 総一 （監査委員会委員長） 吉本 徹也 国際経済学およびマクロ経済学を専門とする経済学者であり、国内外の 法曹界における豊富な経験と高い倫理観を当社の監査に生かしていただく 経済に関する豊富な知見と高い見識を当社の経営に生かしていただくため ため社外監査役に選任 社外取締役に選任 元高松高等裁判所長官  同志社大学 名誉教授  京都学園大学 学長 齋藤 進一 鈴木 武 大手総合商社の財務部門や大手監査法人のコンサルティング部門での 勤務経験を踏まえた財務・会計、海外事業、ファイナンス、企業再生等に 上場会社経営者としての豊

  54. Slide 54: Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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