Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料
2019年4月25日 (東証1部8698） 2019年3月期 決算説明資料
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 14 Ⅱ. 連結業績 p. 15～p. 29 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 30～p. 44 Appendix. グループ概要 p. 45～p. 54 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 55 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 米国は収益性の向上に成功。今後グループ間の協力を推進し、グループ各社 の収益性と成長性を高めていく 数多くのM&Aにより、180万超の口座、4兆円超の預かり資産を保有。 日本 構造改革を進め、収益力と成長力の回復を企図 口座数の継続的な増加や業務効率化の達成により内部体制が強化 米国 され、稼ぎ頭のセグメントに成長。引き続き成長を目指す 仮想通貨マーケットの冷え込みの中、グループ間の協力等により黒字化 クリプトアセット を目指す 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 19/3EBITDA* 88億円 「未来の金融」の実現 2019年3月期 クリプト 日本 一般信用売り開始で収益性向上を目指す。 アセット事業 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで アクティビストフォーラムで投資意欲高める の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA* 111億円 19/3EBITDA* 48億円 イノベーションの追求 米国 投資事業 連結 口座増、内的構造改革の成果によりグ 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす ループの主力セグメントへ る
Slide 7: 業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）1/4
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）1/4 日本は株式取引量の減少により減益。米国は金融収支の続伸などにより、 過去最高のセグメント利益*を計上 日本 株式市場売買代金の減少などにより減収。セグメント利益*は12億円 金利上昇で金融収支が増大、取引量拡大により委託手数料も増加。 米国 セグメント利益*20億円は過去最高 アジア・パシフィック 香港市場の取引量の減少により減収。セグメント損失*は0.5億円 取引が低迷。内部管理態勢の整備のために費用がかさみ、セグメント損失* クリプトアセット は17億円 保有株式評価益および売却益で4億円計上。費用は少額で、セグメント 投資 利益*は4億
Slide 8: 業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）2/4
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 60,000 49,642 49,155 47,417 45,209 41,852 40,000 税引前利益 1,790 連結 20,000 3,494 3,554 6,730 298 1,181 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 60,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント
Slide 9: 業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）3/4
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 18,541 19,338 20,000 17,417 14,637 15,616 15,000 米国 10,000 5,000 1,978 -525 -457 281 -4,340 0 -5,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 （百万円） 830 931 アジア・ 1,000 607 707 808 パシフィック 500 -156 -225 -30 -97 -
Slide 10: 業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）4/4
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 当社グループ入り 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） （百万円） クリプト アセット 3,000 2,077 2,000 事業 1,000 - - - - - - - - 0 -1,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 -2,000 -1,732 （百万円） 2,772 2,782 投資 3,000 事業 2,000 1,000 414 382 - - - - - - 0 2015/3 2016/3 2017/
Slide 11: 業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）1/5
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）1/5 日本は構造改革途上。米国は金融収支の続伸などにより、過去最高のセグ メント利益を計上 株式市場売買代金の減少などにより収益減。日本株取引ツール「トレー ドステーション」（トレステ）の固定資産について、収益実績を反映した評 日本 価の見直しを行い、減損損失18億円を計上し、セグメント損失17億円。 トレステに係る減価償却費の減少ならびにその他の資産の減価償却スケ ジュールの適正化により、 2020年3月期は約16億円の減価償却費の減 少を見込む。なお、トレステのサービス提供は今後も継続 収益全体の3割を占める金融収支は金利スワップの契約
Slide 12: 業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）2/5
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）2/5 仮想通貨市場は低迷し、損失計上 引き続き内部管理態勢を整備し、費用増。取引の低迷も影響し、 クリプトアセット セグメント損失は6億円 保有株式評価益0.9億円計上。費用は少額で、セグメント利益は0.7億円。 投資 MV1号投資事業有限責任組合は順調に投資を実施 11
Slide 13: 業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）3/5
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）3/5 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） （百万円） 税引前四半期利益 -1,433 14,109 15,000 12,358 12,555 11,487 11,017 連結 10,000 5,000 2,069 -1,515 1,196 549 951 0 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 -5,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
Slide 14: 業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）4/5
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）4/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 5,115 米国 6,000 4,791 4,619 4,619 4,985 3,000 74 209 361 749 658 0 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 243 アジア・ 300 192 221 186 209 46 パシフィック 150 -9 -6 -29 -4 0 -150 2018/3 2019
Slide 15: 業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）5/5
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）5/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） セグメント利益（税引前四半期利益） 当社グループ入り クリプト アセット 942 1,500 事業 1,000 - - 315 518 -324 302 -560 500 -259 -588 0 -500 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 -1,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 投資 3,000 2,112 2,136 2,000 事業 1,000 222 233 93 9
Slide 16: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 15
Slide 17: 前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
前年同期比（12ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 (2017年4月～ (2018年4月～ 増減額 増減率 参照先 2018年3月) 2019年3月) 日本セグメントの分析：Ｐ18 金融費用控除後営業収益 49,155 47,417 △1,738 △4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ20 日本セグメントの分析：Ｐ19 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 39,853 44,690 4,836 12% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ21 営 業 利 益 相 当 額 9,302 2,727 △6,574 △71% 内訳：決算説明資料データ集 P2
Slide 18: 前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 29,028 25,739 17,417 19,338 931 808 - 2,077 2,772 414 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 23,420 23,013 16,487 17,250 922 883 - 4,766 15 23 営 業 利 益
Slide 19: 前年同期比（12ヶ月）収益増減分析
前年同期比（12ヶ月）収益増減分析 日本：株式取引は減少したが、2017年11月の信用取引手数料改定により、信用取引の 売買代金シェアおよび残高シェアが拡大。FXのスプレッド縮小により、取引シェアが拡大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △11.3%（△3,289） 29,028 30,000 *カッコ内は増減額（百万円） 25,739 25,000 3,505 ■その他（△846） 2,659 3,978 ■FX・債券関連収益（+635） 4,613 20,000 7,463 ■金融収支（+355） ※1 ■委託手数料（△3,
Slide 20: 前年同期比（12ヶ月）費用増減分析
前年同期比（12ヶ月）費用増減分析 日本：マーケティングの効率化推進により、広告宣伝費を3割削減。口座開設数は前年と 同水準を維持。サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計△1.7%（△407） 25,000 23,420 23,013 *カッコ内は増減額（百万円） 1,469 1,505 ■その他（+36） 20,000 1,784 1,668 1,212 1,731 ■広告宣伝費（△572）※1 2,194 2,058 ■通信費・運送費・情報料（+64） 15,000 4,028 4,046 ■支払手数料・取引所
Slide 21: 前年同期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が増大。口座開設数の増加とボラティリティ上昇により 委託手数料が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +11.0% （+17,362） 200,000 174,622 *カッコ内は増減額（千米ドル） 180,000 157,260 11,899 ■その他（+1,529） 160,000 140,000 10,371 31,075 ■その他の受入手数料 （△2,936） 34,011 120,000 ■金融収支（＋14,417） 100,000 54,2
Slide 22: 前年同期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：事業拡大に伴う人員増強および、取引量拡大による支払手数料の増加や 業績連動型賞与の増加などの営業収益の増加に伴う費用増 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +4.6%（+6,905） 180,000 155,763 ■その他（+1,339） *カッコ内は増減額（千米ドル） 148,858 160,000 140,000 18,673 20,012 ■広告宣伝費（+300） 11,115 11,415 ■減価償却費（＋823） 120,000 18,093 18,916 ■通信費・運送費・情報料（△2,624）
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2019年 2019年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2018年10月-12月) (2019年1月-3月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ24 金融費用控除後営業収益 12,555 11,017 △1,538 △12% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ26 日本セグメントの増減分析：Ｐ25 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,207 11,290 83 1% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ27 営 業 利 益 相 当 額 1,349 △273 △1,621 - 内訳：決算説明資料データ集 P 20 そ
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,981 5,647 5,115 4,985 186 209 518 302 10 89 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,762 5,698 4,388 4,231 219 228 1,149
Slide 25: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：個人投資家の取引低迷により株式市場売買代金および信用残が減少し、収益減 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △19.1%（△1,334） 9,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 7,217 7,000 6,634 6,477 6,981 ■その他（△80） 791 689 5,647 6,000 994 670 692 1,303 ■FX・債券関連収益（△125） 963 608 5,000 1,169 1,867 1,178 ■金融収支（△412） ※1 4,000
Slide 26: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：市場の取引量減少による支払手数料減。業績連動賞与の減少による人件費減 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △1.1％（△64） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 6,359 6,000 430 5,835 5,718 5,762 5,698 ■その他（+26） 552 450 373 388 396 248 355 282 381 294 ■広告宣伝費（+12） 5,000 597 432 523 409 503 429 545 461 487 ■通信費・運送費・情報料（+32） 4,000 1,023 1,0
Slide 27: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：資金運用収支のさらなる増加により金融収支は5四半期連続で増収となり、 当四半期の委託手数料の減少をカバー ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） △1.2％（△534） 50,000 45,684 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 44,287 45,150 45,000 42,458 41,329 2,967 2,890 2,933 40,000 3,031 3,012 7,711 7,626 ■その他（△78） 8,398 ■その他の受入手数料 （△85） 35,0
Slide 28: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量の減少により支払手数料は減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △2.1%（△824） 45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,345 39,150 38,326 40,000 37,832 5,086 37,942 ■その他（+237） 3,585 4,734 4,971 35,000 5,220 3,025 2,937 2,749 2,713 3,016 ■広告宣伝費（+303） 30,000 4,601 4,778 4,468 25,000 3,435 3,484 4,700
Slide 29: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2019年3月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,279億円 9,477億円 有形固定資産 25億円 無形資産（のれん） 170億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 105億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 202億円 7,641億円 9,400億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 34億円 ※2 のれん 170億円 日本76億円、米国89億円、アジア・パシフィ
Slide 30: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」。当期末の配当は下限であるDOE2％(年率)の予想 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 6,000 7.1% 4,030 400% 109% 291% 260% 5.0% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 77% 31% 5,178
Slide 31: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 30
Slide 32: ビジネスアップデート セグメント間の連携 1/2
ビジネスアップデート セグメント間の連携 1/2 各事業の協力を促進し、グローバルヴィジョンⅢを目指したユニバーサルな経営を推進 投資とトレーディング 新しいテクノロジー AIなどのテクノロジーの ブロックチェーン開発 融合を促進 1 2 3 4 未来 の 金融 1.相互送客 2.商品拡充 3. スタートアップ投資 4.ビジネス開発 Monex TradeStation Monex Ventures Blockchain Lab x x x Coincheck TradeStation MV1号投資事業 Crypto 有限責任組合 31
Slide 33: ビジネスアップデート セグメント間の連携 2/2
ビジネスアップデート セグメント間の連携 2/2 マネックス証券とCoincheckの間に、顧客接点を複数展開 マネクリ コインチェックコラム 仮想通貨研究所 マネックス証券ユーザー, Coincheckユーザー 仮想通貨のリテラシー向上 仮想通貨取引を始めやすく マネックスポイント交換 アプリ “Cheeese“ 32
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント（米国株・FX）
ビジネスアップデート 日本セグメント FX取引のシェアが上昇。米国株は市場環境により減収 米国株取引 FX取引 • スマホアプリの利用率は過去最高の30％に到達 • 2018年11月のFX PLUSスプレッド縮小により、 • 市場の上昇に対し、国内投資家の買いが追い付かず 取引量シェアが大幅上昇 売買代金は低下 • 当四半期のFX市場取引枚数シェア平均は、2年前と • 当四半期の収益合計は1.5億円となり、前四半期比 比べて約2倍の1.6％に到達 約30％の減収 ◆ 米国株収益 ◆ FX収益額とFX取引シェア （百万円） （百万円） （％） 250 1,200 2.0% 収益額(左軸) 取引枚
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント（信用取引・BtoB）
ビジネスアップデート 日本セグメント 信用取引サービスを充実させ、金融商品仲介サービスを強化 信用取引サービス 金融機関連携 一般信用の売建取引が3月中旬からスタート • 信用取引に一般信用売建取引が加わり、サービ • 運用残高は約411億円(※)。企業ロゴ・サービスロゴを スラインナップが充実 刷新し、ブランド強化推進 • 信用口座開設数は前四半期比で43％増加 • 「MSV LIFE」は、マネックス証券に加え、静岡銀行、 • 当四半期のマネックス証券全体の売買代金に占 クレディセゾン社でも提供中。マネックス証券では特定 める信用取引の比率は57％と順調に増加 口座対応が開始 • デジタルと
Slide 36: マネックス・アクティビスト・フォーラム活動を開始
ビジネスアップデート 日本セグメント マネックス証券が「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 活動を開始 個人投資家の適切な権利行使を促進するため、 「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」を開始 ・ 目的 個人投資家がアクティビスト（物言う投資家）として適切な株主権利に対する理解と実行を通じて、企業とのコ ミュニケーションを高め、日本株の評価を上げることを目的とする ・ 大型イベント「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を開催決定 5月19日に800人の個人投資家を招待したイベントを企画。現役ファンドマネージャーやアクティビストファンド運 用
Slide 37: ビジネスアップデート 米国セグメント
ビジネスアップデート 米国セグメント セグメント利益は５四半期連続で上昇、当社５セグメントの中で最高益を達成 ・ 当四半期のセグメント利益7百万米ドル、当社セグメントの中の最高益を創出するまでに成長 ・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層を拡大 ・ 稼働口座数は好調に推移。預かり資産は市況の後押しを受け、順調に成長 ・ Investopediaで「全米オンライン証券会社トップ 5」に選出され、StockBrokers.comでは 「プラットフォーム技術」部門で最高位を7年連続で受賞 ・ トレードステーションクリプト社は仮想通貨事業開始を準備中 ◆ 稼働口座数 ◆
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント（金融収支）
ビジネスアップデート 米国セグメント 資金運用収支の拡大により、2020年３月期の金融収支は大幅な増加見込み ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1％減 ・ ボラティリティの指標であるVIX指数は低下し、四半期のDARTs平均は前四半期比13％の減少 ・ 受入手数料は前四半期比11％減少したが、金融収支の増大に伴いボラティリティに依存しない 収益体質へと転換 ・ 10億ドル分の預かり金を対象とした固定金利を受取る金利スワップ取引が2018年11月末に 終了。当四半期の資金運用収支は約15百万米ドルに到達 ◆ VIX（※1）と受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期
Slide 39: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント 中核のマネックスBoom証券は継続的に営業利益を創出 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ 市況は低調に推移するも、金利収入の増加に ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて より、営業利益相当額は9四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与 ・ 持分法投資利益を8四半期連続で計上 ◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移 （百万香港ドル） （百万香港ドル） 5 2 4 3 1 2 1 0 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 0 2017/3期
Slide 40: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 仮想通貨取引の低迷による収益減と態勢強化の費用増により損失増。 今後のコスト管理体制の強化を進める 2019年3月期第4四半期（クリプトアセット事業） 2019年3月期第3四半期 2019年3月期第4四半期 （単位：億円） （3ヶ月） （3ヶ月） 金融費用及び売上原価控除後 5 3 営 業 収 益 販売費及び一般管理費 11 14 営 業 利 益 相 当 額 △6 △11 税 引 前 四 半 期 利 益 △3 △6* *条件付対価の公正価値（未払金）が減少したことにより、未払金の戻入益としてその他の金融収益5.3億円を計上 （2019年3月
Slide 41: クリプトアセット事業セグメント 顧客基盤
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 若年層を中心とした潜在力のある顧客基盤を有する 預かり資産 グループ内での相互送客 ・ビットコインの価格に連動し、預かり資産が減少 175万ユーザー 90万口座 ◆預かり資産*およびビットコイン価格の推移 （四半期末） (コインチェックの (うち本人確認済み 登録ユーザー数) 口座数) （億円） （円） 預かり資産（預かり金）（左軸） 1,500 預かり資産（仮想通貨）（左軸） 800,000 仮想通貨価格（ビットコイン）（右軸） 1,000 182万口座 400,000 (マネックス証券の総口座数) 500 今後のマーケティング施策 ①顧
Slide 42: クリプトアセット事業セグメント 取組み
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 投資家保護の取組みや、サービス再開や新サービスの開始およびブロックチェーンに おける新たな事業領域の調査により、クリプトアセットの可能性を拡げる 取組み ・日本初の取組みとして、BitcoinCashのハードフォークにより発生した通貨「BitcoinSV」を保有顧客 に日本円で交付実施 ・顧客管理、ロイヤルティー・マーケティング他、ブロックチェーン・仮想通貨技術を活用したビジネス・ ソリューションを、様々な企業に提案する目的で、ブロックチェーン・ラボ（略称：BCLab）を設立 ・大口OTC取引サービスを開始（ビットコイン、イーサリアム、リッ
Slide 43: Cheeeseやマネックス仮想通貨研究所
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント Cheeese（チーズ）やマネックス仮想通貨研究所で仮想通貨を身近に • ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日仮想通貨を貰える機会を提供 • ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員に よる仮想通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する • 大槻は、米有力学術誌「Applied Economics」にビットコインのパフォーマンスについての共著論文を掲載 『 Cheeese（チーズ） 』 概要 Cheeese（チーズ）スマホ画面 ・簡単
Slide 44: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 25億円規模の旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」を設立 投資領域 マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資 マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資 日 本 成 長 投 資 ア ラ イ ア ン ス （ J - G I A ）：潜在成長力のある中小企業に特化した成長投資、事業承継投資を目的とした ファンドを組成・運用 M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：新しい金融インフラおよびそれを前提としたアプリケーション
Slide 45: 投資事業セグメント 投資実績
ビジネスアップデート 投資事業セグメント（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資 事業有限責任組合およびMV1号投資事業責任組合の投資実績） 投資先へIPO主幹事提案も視野に入れ、Fintech企業を中心に投資を拡大 オンラインモーゲージローン 投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ 第二種金融商品取引業登録 貸金業登録 株式投資型クラウドファンディング B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム クリプトアセット関連 経済メディア 第一種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者 バ
Slide 46: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 45
Slide 47: グループ概要
グループ概要 日本:証券182万口座、クリプトアセット:175万ユーザー、米国:証券11万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結預かり資産の推移 （単位：億円） 60,000 クリプトアセット APセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 日本における
Slide 48: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 人件費 4% その他 3% その他 2% クリプト 株式*1 システム関連費 3% アセット クリプト 4% 投資 23% 金融収支 14% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2 AP 1％ 10% 0% 2％ 26% 支払手数料等 7% AP 2% 米国 金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本 オプション*1 営業収益 日本 広告宣伝費 3% 49% 6% 40％ 一般管理費 47,417百万円 53％ 44,690百万円 FX 9%
Slide 49: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 48
Slide 50: 当社グループの戦略
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証券、 証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー ストラリア証券 コインチェック ブロックチェーン技術を使った カード ブロックチェーン・ラボ ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 49
Slide 51: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 52: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2019年3月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc.
Slide 53: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品
Slide 54: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 55: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2019年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.3% 自己株式名義 0.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.1% 株式会社松本・松本大 9.3％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.8% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 26.9% 24.8% 8.2% 関 （円） 16.4% 15 期末配当 ※2019年3月末基準日の
Slide 56: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号等： コインチェック株式会社 ・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号 ・ 主な事業： 仮想通貨交換業 ・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス