Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2015)

36 slides from Eri's investor presentation, Sep 17, 2015

  1. Slide 1: 個人投資家向け会社説明会

    個人投資家向け会社説明会 既存ストック活用へのパラダイムシフトを捉え新たな成長 ステージへ ＥＲＩホールディングス株式会社 平成27年9月17日 証券コード 6083

  2. Slide 2: 本日の説明の流れ

    2 本日の説明の流れ 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 4. 最近のトピックス 5. 平成27年５月期実績と業績予想 6. 株価情報及び利益還元 7. 参考資料

  3. Slide 3: ＥＲＩグループの特徴・強み

    3 1. ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩホールディングス株式会社は、 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12月設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場（日本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス 統括会社として、子会社の経営管理 経営戦略の立案・実施 グループ内事業の効率的推進 100% 100% 95.5% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 確認検査事業 確認検査事業 既存建築・住宅分野における各種ニーズや 住宅性能評価及び関連事業 住宅性能評価及び関連事業 新たな事業に対応 その他の事業 その他の事業 日本ERIと相互補完 100%

  4. Slide 4: グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴

    4 1. ＥＲＩグループの特徴・強み グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業  建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア  業界で唯一、「どこでも、どんな建物でも」･･･全国34拠点  業界唯一の上場企業グループ 高い技術力が要求される、大型建築物、大手企業の案件に 強みを持つ

  5. Slide 5: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア

    5 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア ＥＲＩ確認交付件数 ＥＲＩ確認交付件数 1-3号建築物（左軸） 4号建築物（左軸） 交付件数 シェア （千件） 確認交付総件数ＥＲＩシェア 1-3号建築物ＥＲＩシェア 4号建築物ＥＲＩシェア 20.0% 17.2% 17.2% 50 17.0% 17.7% 15.6% 14.3% 16.0% 40 12.0% 30 7.6% 7.4% 7.3% 7.3% 8.0% 6.7% 20 6.2% 3.7% 3.8% 3.7% 4.0% 3.2% 3.3% 4.0% 10 0 0.0% 平成21年度 平成22年度 平成

  6. Slide 6: 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア

    6 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア ■全国の住宅性能評価の普及率 ■ＥＲＩグループの住宅性能評価シェア 共同住宅 戸建住宅 共同住宅 戸建住宅 30% 30% 25% 25% 22.8% 22.4% 20% 21.6% 20% 20.9% 15% 15% 10% 10% 5% 5% 0% 0% H12年度 H19年度 H26年度 H15年度 H26年度 ※上記2つのグラフの年度は4月～3月の期間

  7. Slide 7: ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開

    7 1. ＥＲＩグループの特徴・強み ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 全国34拠点のネットワークにより、 全国どこでも、均一のサービス提供を 行っているのは、現在、日本ＥＲＩのみ。 ／ERIS／ERIA/TBTC TBTC名古屋 ERIS大阪 ERIS福岡／TBTC九州

  8. Slide 8: 高度な技術力が必要な案件への取組

    8 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 高度な技術力が必要な案件への取組 ■超高層等の性能評価書交付件数及びシェア ■高さ60ｍ以下で構造性能評価（免震等）が必要な 建築物の件数及びシェア （件） 日本ＥＲＩ 全体 日本ＥＲＩシェア （件） 日本ＥＲＩ 全体 日本ＥＲＩシェア 120 60% 250 100% 100 50% 200 80% 43.8% 80 37.8% 37.3% 40% 150 60% 52.6% 50.0% 49.2% 60 30% 44.1% 23.9% 100 40% 40 20% 50 20% 20 10% 0 0% 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H2

  9. Slide 9: 技術力 ･･･ 業界最多の有資格者

    9 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 技術力 ･･･ 業界最多の有資格者  当社グループは全従業員の約7割が一級建築士、半数以上が確認検査員資格者  技術者の確保が必要な業務（ ⇒ 新規参入障壁が高い ） 人材データ （人） 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,200 1,003 1,004 1,000 939 858 789 800 721 722 708 708 640 667 585 605 600 523 552 536 509 511 493 447 444 462 395 420 400 329 350 381 329 338 255 294 300 228 222 200

  10. Slide 10: 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展

    10 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展  建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成  新築住宅市場の動向 少子高齢化に伴う世帯数減少から、長期的な減少トレンドへ また、住宅の高品質化が進み、スクラップ＆ビルトから脱却  既存住宅市場の動向 中古住宅市場の更なる活性化 ⇒住宅ストック活用への政策的な後押し ⇒法適合状況調査やホームインスペクションの普及  省エネルギー化の進展 低炭素社会実現に向け、省エネ基準への適合が義務化 ⇒省エネ基準適合が建築確認の一部へ

  11. Slide 11: 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成

    11 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成（平成27年5月期） ※当社売上高構成比はＮＥＴの金額を使用 リフォーム・リニューアル投資 7.69兆円 新築から既存市場へ！ （24.5%） ・既存建築物に関わる業務の 既存建築物, その他 6% 売上がＥＲＩグループ全体 20% の売上に占める割合は6%。 民間住宅投資 ・リフォーム・リニューアル 確認検査 15.74兆円 事業 （50.1%) 投資の規模は、建築市場 新築住宅, 新築非住宅, 57% 55% 全体の24.5%。 37% 住宅性能 評価及び関 ・新築偏重から既存

  12. Slide 12: フロー市場・ストック市場の推定規模

    12 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 フロー市場・ストック市場の推定規模 ■フロー市場規模のイメージ ■ストック市場規模のイメージ （億円） （兆円） 800 25 平成26年度 平成32年度 平成22年度 平成32年度 700 （300㎡未満の住宅） 20 600 住宅流通 500 省エネ判定 15 400 潜在的市場 潜在的市場 10 300 リフォーム 住宅流通 200 5 維持更新 維持更新 100 リフォーム 0 0 確認検査 性能評価 確認検査＋ 性能評価 住宅ストック 国土基盤 住宅ストック 国土基盤 省エネ 関連 ストック 関連 ストック 出

  13. Slide 13: 新設住宅着工戸数の減少

    13 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 新設住宅着工戸数の減少  新設住宅着工は100万戸割れが定着。平成26年度は持家が21.1％と大きく減少し、全体でも5年ぶりの減少。  平成27年度は前年からの反動増を見込むが、日本の総人口の減少や住宅の長寿命化が進むことから、 新設住宅着工戸数の減少傾向は今後も続くと考えられる。 （ （千戸） 持ち家新設着工戸数(右軸） 新設住宅着工戸数（左軸） （千戸） 1,400 500 450 1,200 400 1,000 350 300 800 250 600 200 400 150 100 200 50 0 0 H11

  14. Slide 14: 中古住宅・リフォーム市場の現状

    14 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 中古住宅・リフォーム市場の現状  日本の既存住宅流通シェアは欧米諸国比べ大幅に劣後している。  日本における既存住宅流通比率は平成2年の5.5%から平成20年13.5%に上昇した。 ■既存住宅流通シェアの国際比較（平成20年） ■日本における既存住宅流通シェアの推移 既存住宅流通戸数 新築住宅着工戸数 既存住宅流通 新築着工戸数 既存／既存＋新築 （万戸） 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 1000 100% 200 16.0% 88.8% 77.6% 900 90% 180 13.5% 13.5% 14.0%

  15. Slide 15: 省エネ基準適合の義務化

    15 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストックの活用、省エネ化の進展 省エネ基準適合の義務化  平成32年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化 （平成29年度中に2,000㎡超（予定）の非住宅から開始）  既存住宅・ビルの省エネ改修の促進 （推進補助事業） ■最終エネルギー消費の推移 ■住宅ストック約5,000万戸の断熱性能 （平成24年の推計値） 平成11年 基準 5％ 無断熱 昭和55年 基準 39％ 37％ 平成4年 基準19％ 出所 国土交通省 出所 国土交通省資料 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」 「住宅

  16. Slide 16: 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化

    16 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化  既存ストックの活用 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策 既存建築物の遵法性調査業務 ホームインスペクション業務  耐震化の推進 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行  省エネルギー化の推進 省エネ基準適合の義務化 ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務

  17. Slide 17: 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策

    17 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策 流通の活性化 有効活用の促進 ・検査済証のない建築物 ・既存住宅インスペク ション・ガイドライン に係る指定確認検査機 （平成25年6月） 関を活用した建築基準 ・中古戸建て住宅に係る 法適合状況調査のため 建物評価の改善に向け のガイドライン た指針（平成26年3月） 市場の健全化・育成 （平成26年7月） ・長期優良住宅化リフォーム 推進事業 （平成25年度補正予算より） ・住宅リフォームの推進の ための税制措置 （平成26年度税制改正） ・エコリフォーム制度導入 （平成

  18. Slide 18: 検査済証のない建築物に係る法適合状況調査

    18 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 検査済証のない建築物に係る法適合状況調査  改正建築基準法施工前（平成11年以前）は半数以上が完了検査未実施。  国土交通省が平成２６年７月に公表したガイドラインに沿って、 指定確認検査機関が法適合状況を調査し、報告書を作成。 子会社日本ＥＲＩ(株)が第一号の届け出機関となる。 検査済証交付件数（確認検査機関） 検査済証交付件数（特定行政庁） 確認件数（確認検査機関） （万件） 確認件数（特定行政庁） 検査率（特定行政庁） 検査率（確認検査機関） 100 100% 92% 93% 90% 92% 88% 89% 90

  19. Slide 19: 既存建築物に関する調査の活用状況

    19 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 既存建築物に関する調査の活用状況  検査済証のない建築物では、 増改築や売買、スムーズなテナント誘致などで活用。  検査済証の有無に関わらず、 既存建築物のコンプライアンス状況の調査ニーズが拡大。 不動産投資信託（J-REIT）組入時のデューデリジェンス目的で行われる エンジニアリングレポートの作成目的での調査も拡大。 ■ＥＲＩグループの既存建築物に関する業務の売上高推移 1000 900 800 732百万円 700 600 535百万円 500 400 300 238百万円 200 100 0 平成25年5月期

  20. Slide 20: ホームインスペクション業務

    20 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 ホームインスペクション業務  既存住宅診断報告（ホームインスペクション）業務 躯体や外装、内装、外構の各種仕上げ材の劣化の有無や 設備器材の作動状況を確認するための目視による調査。 中古住宅の流通比率が高い欧米では広く普及。  大手仲介業者等との提携 仲介業者による瑕疵保証付での専任媒介契約獲得目的で急速に普及。 ＥＲＩグループでは、子会社のＥＲＩソリューションが実施するサービス。 平成24年に最大手の三井不動産リアルティ（三井のリハウス）と提携。 その後、パナソニック他数社との提携を開始。

  21. Slide 21: 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行

    21 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行  要緊急安全確認大規模建築物（病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム 等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等）は、平成27年12月31日までの耐震診断結果の報告が 義務化。その後、結果の公表。  要安全確認計画記載建築物（都道府県や市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物）及び 防災拠点建築物（都道府県が指定する庁舎、病院、避難所となる体育館等）は地方公共団体が定める日までの 耐震診断結果の報告が義務化。 ■ＥＲＩグループ耐

  22. Slide 22: 省エネ基準適合義務化に向けて

    22 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 省エネ基準適合義務化に向けて  平成25年6月、日本再興戦略において平成32年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準適合 が閣議決定。平成27年7月「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が成立、公布。  平成29年度中に2,000㎡以上（予定）の新築非住宅建築物への省エネ基準適合が義務化。平成32年に300㎡ 未満の住宅への省エネ基準適合義務化には不透明な面が残るが、実施されれば大きな需要が見込まれる。  基準適合には、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（創設）による判定が必要。日本ＥＲ

  23. Slide 23: ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務

    23 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物、耐震化、省エネルギー化 ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）  一次エネルギー消費量を基に、住宅以外の建築物の省エネルギー性能 を評価するシンプルな表示制度。国土交通省が評価 ガイドラインを 定め、平成26年4月に創設。  国土交通省が省エネ改修工事等に対し補助を行う 「既存建築物省エネ化推進事業」（補助率1/3、上限5,000万円）は 平成27年度より公募要件にBELS取得を求める。  日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施。 エネルギーパス  ＥＵ加盟各国で義務付けられている住宅の

  24. Slide 24: 建築基準法改正に伴う新規業務

    24 ４. 最近のトッピクス 建築基準法改正に伴う新規業務  構造計算適合性判定制度の見直し ①比較的簡易な構造計算について、十分な ①確認申請 建築主事等による 能力を有する者が審査する場合には、 ③判定結果通知書 建築確認 構造計算適合性判定の対象外とする。 ※建築主事等は、最終的に 建築主 ④確認済証 判定結果通知書をもって判断 ②建築主が、審査者や申請時期を選択できる ①'判定申請 よう、指定構造計算適合性判定機関等へ 指定構造計算適合性判定機関等 による構造計算適合性判定 直接申請できることとする。 ②判定結果通知書  仮使用承認制度における民間活用 区画の壁 特定行政庁等のみが

  25. Slide 25: グループ内での業務の再編

    25 ４. 最近のトッピクス グループ内での業務の再編 グループ事業の効率化や子会社の役割分担を明確化する目的で、日本ＥＲＩと 東京建築検査機構（TBTC）の構造計算適合性判定業務を本年10月1日付でTBTCに統合 することを決定。 統合後 本業務に関する経営資源はTBTC 1都29県 に集中し、サービスエリアの拡大 を目指す。 統合前 日本ＥＲＩ（1都13県）TBTC（1都14県）

  26. Slide 26: 平成27年5月期実績と業績予想

    26 ５. 平成27年5月期実績と業績予想 平成27年5月期実績  消費税引上げ後の住宅市場の低迷を受け苦戦（対前年比9.3%減）、 非住宅関連は比較的堅調（前年比2.0％減）  既存建築物関連の売上は遵法性調査に関する業務を中心に順調に伸び 前年比36.8％増  最終利益は訴訟関連損失※184百万円を計上するも、18百万円の黒字 を確保 平成28年5月期業績予想 住宅市場の緩やかな回復と既存建築物関連や省エネ関連の新規業務が 着実に拡大することを見込み、増収・増益を予想 ※ 最高裁判所に上告中の事案について、平成27年4月、上告の棄却及び上告を受理しない旨の決定があり、当社の責任を一部

  27. Slide 27: 平成27年5月期 連結実績

    27 ５. 平成27年5月期実績と業績予想 平成27年5月期 連結実績 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 前年比 増減 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 伸び率 売上高 12,509 11,949 ▲560 ▲4.5％ （NET※） （11,395） （10,917） （▲477） （▲4.2％） 営業利益 635 292 ▲343 ▲54.0％ 営業利益率 5.1％ 2.4％ - - 経常利益 651 331 ▲319 ▲49.1％ 経常利益率 5.2％ 2.8％ - - 純利益又は 純損失 ▲41 18 59 - 一株当たり 純利益又は ▲5.33

  28. Slide 28: セグメント別 連結実績

    28 ５. 平成27年5月期実績と業績予想 セグメント別 連結実績 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 営業 営業利益 増減額 増減比 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 利益 増減 7,418 7,032 確認検査 ▲385 ▲5.2％ (6,304） (6,001） 31 ▲238 （NET※1） (▲303） （▲4.8％） ［55.3％］ ［55.0％］ 住宅性能評価お 3,000 2,691 よび ▲308 ▲10.3％ 62 ▲193 関連事業 ［26.3％］ ［24.6％］ 2,091 2,224 その他 133 6.4％ 198 89 ［1

  29. Slide 29: 平成28年5月期 連結業績予想

    29 ５. 平成27年5月期実績と業績予想 平成28年5月期 連結業績予想 （単位：百万円） 平成27年5月期実績 平成28年5月期予想 増減額 （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） 売上高 11,949 （NET※） 11,741 823 （10,917） 営業利益 292 649 357 対売上比 2.4% 5.5% － 経常利益 331 643 312 対売上比 2.8% 5.5% － 親会社株主に帰属する当期純利益 18 378 360 1株当たり当期純利益（円） 2.37 48.39 46.01 1株当たり配当金（円） 30 30 0 ※ NETはピアチェックが必要

  30. Slide 30: 株価情報

    30 ６. 株価情報及び利益還元 株価情報  株価および主要な指標  予想株価収益率（ＰＥＲ） 9/11現在 当社：15.11倍 （東証1部平均：15.55倍）  株価：731円（9月11日終値）  前期純資産倍率（ＰＢＲ） 9/11現在  予想１株当り当期純利益（連結）：48.39円 当社：2.76倍 （東証1部平均：1.29倍）  前期１株当り純資産（連結）：265.32円  予想平均配当利回り 9/11現在  予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：4.10％ （東証1部平均：1.66％）  株価・出来高推移（平成24年5月21日～平成27年9月11日 週足）

  31. Slide 31: 配当政策について

    31 ６. 株価情報及び利益還元 配当政策について  利益剰余金合計額の推移  Ｈ23年5月期に5期ぶりに復配。 （百万円） 2,000  H25年5月期は１株当たり配当金を37円 1,710 （通常配当32円＋記念配当5円）実施。 1,500  利益配分は連結配当性向30％を目処と 1,349 する考えは不変だが、安定的な配当実施 1,154 1,101 も重視。 1,000  H28年5月期は年間配当金30円 657 （中間15円＋期末15円）を予想。 500 0 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H

  32. Slide 32: ＥＲＩホールディングスの概要

    32 ７. 参考資料 ＥＲＩホールディングスの概要 • 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル 【建築確認とは】 • 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を確かめ るための制度 • 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主の ①建築物の確認・検査業務 義務 ②新築・既存住宅の性能評価業務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 • 資本金 9億9,278万円（平成27年5月31日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 • 売上高（連結） 11,949百万円（平成27年5月期） ・住宅品質確保促進法で定められた 任意の制度 • 従業員（

  33. Slide 33: 業績の推移について

    33 ７. 参考資料 業績の推移について ■ 日本ＥＲＩのJASDAQ上場（平成16年）以降の業績推移（連結） 経常利益 売上高 1,700 14,000 1,310 1,319 1,046 1,200 売 12,000 経 上 常 高 651 利 （ 10,000 700 478 益 （ 494 百 331 万 259 百 8,000 187 円 200 万 ） 円 ） 6,000 -212 -300 4,000 決算期変更 14ヶ月決算 -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.5期 H22.5期 H23.5期 H

  34. Slide 34: 確認検査事業

    34 ７. 参考資料 確認検査事業 建築確認検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開 が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 放され（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 付与）、官から民への移行が始まりました。 日本ＥＲＩは平成 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 12年4月より民間事業会社としては第１号の「指定確認検査機関」 することが義務付けられているためです。また工事完了後は、建 と

  35. Slide 35: 住宅性能評価事業

    35 ７. 参考資料 住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するの らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 は国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機関で、 宅の購入をできる限り安全なものにし、住宅の相互比較も可能と

  36. Slide 36: 本日はありがとうございました

    36 本日はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp http://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。

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