Slide 1: 2016年3月期 決算説明会資料
2 0 1 6 年 3 月 期 決算説明会資料 （証券コード／2440） 1
Slide 2: 2016年3月期 連結業績のポイント
2016年3月期 連結業績のポイント ■ EPS 前期比34％増 従来予想※を上回る ※ 2016年2月上方修正時予想 26％増 ■ 有料加盟店舗 増勢加速 前期末比7.0％増 売上高 34,617百万円 前期比 +6.1% 営業利益 6,429百万円 前期比 +26.1% 営業利益率 18.6％ 前期比 +3.0 points 親会社株主に帰属する当期純利益 4,367百万円 前期比 +33.2% １株当たり当期純利益 （EPS） 90.19円 前期比 +34.1% 自己資本当期純利益率 （ROE） 23.2％ 前期比 +3.6 points 有料加盟店舗数 56,967店 前期末比 +7.
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書 ■ 原価率、販売費⼀般管理費率 改善 2015 年3 月期 対売上高 2016年3 月期 対売上高 前期比 （単位：百万円） 比率 比率 増加率 売上高 32,636 100.0% 34,617 100.0% +6.1% 売上原価 8,683 26.6% 8,626 24.9% -0.6% 売上総利益 23,953 73.4% 25,990 75.1% +8.5% 販売費一般管理費 18,854 57.8% 19,560 56.5% +3.7% 営業利益 5,099 15.6% 6,429 18.6% +26.1% 経常利益 5,127 15.7% 6,492 18.8% +2
Slide 4: 売上高内訳
売上高内訳 ー 飲食店販促サービスが順調に拡大 ー （単位：百万円） 20 15年3月期 201 6年3月期 前期比 【 飲食店販促サービス 】 増加率 ・ストック型サービス 売上高 32,636 34,617 +6.1% L 有料加盟店舗の増勢加速 L 引き続き、受注状況は良好 飲食店販促サービス 29,124 31,413 +7.9% L 4Qにおける対前年同四半期⽐は8.4％増 ストック型サービス 27,277 28,883 +5.9% ・スポット型サービス L 1年未満の期間での販促商品利⽤、ネット予約⼿数料ともに増加 スポット型サービス 1,847 2,529 +36.9% 【 関連
Slide 5: 飲食店販促サービスの拡大
飲食店販促サービスの拡大 ■ 次の成⻑の⼟台となる店舗数の拡⼤に注⼒ 240 面積（売上）の拡⼤が重要 2016.3 4Q 220 2015.3 4Q 2014.3 4Q 200 2013.3 4Q 180 2012.3 4Q 2011.3 4Q 2010.3 4Q 飲食店販促サービス 160 店舗当たり月間契約高 2009.3 4Q （2006年3月期第1四半期の 21,950円を100とする指数） 140 2008.3 4Q 120 2007.3 4Q 2006.3 4Q 100 2006.3 1Q 80 0 80 100 120 140 160 180 200 220 240 有料加盟店
Slide 6: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 （単位：百万円） 2015年3月期 対売上高 2016年3月期 対売上高 対売上高 【 総費用 】 比率 比率 比率増減 ・ 中⻑期的成⻑に向けた費⽤の追加を⾏いつつ、効率性を⾼める 総費用 27,537 84.4% 28,187 81.4% -3.0 p 売 上 原 価 8,683 26.6% 8,626 24.9% -1.7 p 【 売上原価 】 販売費一般管理費 18,854 57.8% 19,560 56.5% -1.3 p ・ 全事業で原価率改善 特に関連事業の改善が大きく寄与 人 件 費 8,867 27.2% 9,510 27.5% +0.3 p 賃 借 料 1,
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ■ 資本効率を意識し、株主還元の強化へ （単位：百万円） 2015年3月末 2016年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2015年3月末 2016年3月末 前期末比 流動資産合計 17,224 20,889 +3,664 流動負債合計 5,997 6,809 +812 現金・有価証券 10,492 13,131 +2,639 未払金 1,983 2,264 +280 受取手形及び 売掛金 4,408 4,670 +261 未払法人税等 1,135 1,457 +321 未収入金 1,576 1,747 +171 賞与引当金 956 1,378 +422 貸倒引当金 △ 323
Slide 8: 中期目標の達成状況および今後の成長に向けた布石
中期目標（2013年3月期発表）の達成状況および今後の成長に向けた布石 3年前に掲げた利益⽬標を達成 （営業利益率18％、営業利益63億円） 《 売上高 》 （百万円） （％） 40,000 25 346億円 売上⾼ 35,000 営業利益率 《 営業利益率 》 《 売上高 》 20 18.6% 30,000 272億円 （64億円） 25,000 15 20,000 10 15,000 《 営業利益率 》 10,000 11.4% （31億円） 5 5,000 0 0 2007.3 2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2014.3
Slide 9: 2017553 FWA Bina ye CSB
2017553 FWA Bina ye CSB
Slide 10: 2017年3月期 連結業績予想
2017年3月期 連結業績予想 2 0 1 6 年3 月期 2 0 1 7 年3 月期 （単位：百万円） 増加率 実績 予想 売上高 34,617 37,000 +6.9% 営業利益 6,429 6,700 +4.2% 営業利益率 18.6% 18.1% -0.5ポイント 経常利益 6,492 6,700 +3.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,367 4,550 +4.2% 1株当たり当期純利益 （EP S） ：円 90.19 93.89 ※ +4.1% 1株当たり配当金 :円 38.00 40.00 +5.3% 自己資本当期純利益率 （ROE） 23.2% ※ 2016年5月11日
Slide 11: 2017年3月期の方針
2017年3月期 の方針 中⻑期的成⻑に向けた投資ならびに費用投下を強化しつつ、増益を維持 ● 売上・利益拡⼤の中核を担う、飲食店販促サービスをより強固に ● 事業領域の拡⼤を図り、当社の成⻑を中⻑期で⽀える新たな収益源の創出へ 2017.3 2018.3以降※ 既存サービスの改善 新たな収益源の創出 ネット予約システムリニューアル ターゲティング型商品の精度向上等 ＋ インバウンド関連 地域活性化関連 飲食店販促サービスの 営業拠点の拡大 持続的成⻑ ぐるなび外国語版 自治体等の連携強化 LIVE JAPAN 等 観光情報の充実 等 ※ 中期経営計画については、第1四半期決算発表時に説明を予
Slide 12: インバウンド関連施策の強化 ～ LIVE JAPAN ～
主な取り組み① インバウンド関連施策の強化 ～ LIVE JAPAN ～ 観光に便利な情報が集まった、訪日外国人のためのワンストップガイドサービス 2016年4月13日 グランドオープン (参画企業：21社局) 訪日外国人の⽬線で、旅⾏に必要な情報や機能をワンストップで提供 ●東京の“今”が分かる ●訪日外国人の困り事・ニーズに ●旬の情報や日本の文化等を 「施設ガイドサービス」 応える「便利機能」 伝える情報コンテンツ 整理された情報 便利マップ 特集ｺﾝﾃﾝﾂ 訪日外国人の主な目的である ATMやWi-Fiスポット等ニーズが⾼い場所が 東京の楽しみ方や、季節のトレンド等 「観光する」 「食
Slide 13: インバウンド関連施策の強化 ～ ぐるなび外国語版 ～
主な取り組み② インバウンド関連施策の強化 ～ 「ぐるなび外国語版」 ～ 飲食店多言語情報プラットフォームのデファクト・スタンダードを目指す TOPICS l メニュー情報⼀元変換システム導入店舗数 約14,000店 (2016年4月末時点) 主な取り組み ぐるなび外国語版HOME・ 事前決済型 予約システムの導入 検索機能の⼤幅リニューアル 有料掲載プラン(月額固定課⾦)の導入 他社サービスとの連携を推進 取組み 現 状 今後の成果 ・有料加盟店の拡大 外国語版をフックとした新規加盟提案 ・これまで取引のなかった業種・業態の加盟の動きあり ・掲載店舗の業種、業態の多様化 月額固定課⾦プランの
Slide 14: 地域活性化関連サービスの構築
主な取り組み③ 地域活性化関連サービスの構築 地域固有の魅力を内外に発信 「ひと」「もの」を動かし地域経済の活性化へ 地域活性化関連サービス構築に向けた当社独自のインフラ・ネットワーク ●営業所の増設 〜ネットワーク拠点拡大〜 ●自治体等との連携 ●観光に役⽴つ現地情報発信 営業所を拠点に 北海道 食文化振興・観光振興等の推進 ・全国各地の現地情報 飲食店ネットワーク および地域経済活性に向けた連携協定 発信ライターをネットワーク 食材生産者ネットワークを構築 当社事業展開の基盤強化 ・知られざる旅の魅⼒の発信、 新潟 新しい旅のスタイルを提案す 広島 岡山 金沢 仙台 るサイトにリニューアル
Slide 15: 株主還元
株主還元 ■ ROEを重視しつつ、連結配当性向40％程度を基準とし、継続的な利益配分を実施 ■ 配当金について ■ 資本効率の向上と1株当たり株主価値の向上を図る ことを目的とし自己株式の取得を決定 中間 期末 通期 配当性向 自己株式の取得 23円 38円 1,930,000株(上限) 2016年3月期 15円 42.1% 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式を除く）の3.98％ （3円増配） （3円増配） 取得価格の総額 50億円(上限) 2017年3月期 （予想） 20円 20円 40円 42.6% 総還元性向 150％程度 （円） 120 ≪過去の自己株式取得≫ ・2007年3
Slide 16: CHRON 2H O LEIA
CHRON 2H O LEIA BBIST SAF OICHEL LB ET.
Slide 17: 参考資料
参考資料 17
Slide 18: 事業環境
事業環境 日本の外食産業は縮小傾向 1997年をピーク（約17兆円）に、2014年は約15兆円まで縮小。 （財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 集団給食、バー･キャバレーを除く） 飲食店舗数も1986年をピーク（約65万店）に、2012年には約50万店へ減少。 (昭和61年 事業所統計調査、平成24年 経済センサス活動調査より) 飲食店同士の競争が激化 日本の人口は減少傾向。 新規顧客の獲得のみならず、リピーター作りが重要に。 厳しい環境の中でも売上を増加させた飲食店は、 「料理や飲み物の質向上、内容充実」 を行っている。 ≪ ぐるなび加盟店へのアンケート調査（2015年7月実施
Slide 19: ビジネスモデル
ビジネスモデル ■ 2つの強固な事業基盤を構築し、一体となって飲食店を支援 1 ＩＴを用いた事業基盤 （オンラインのインフラ） による飲食店⽀援 2 1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） による飲食店⽀援 飲食店 プロモーション ： 2.9％ 関連事業 6.4％ 自店情報 加盟料 スポット型 1 2 サービス プロモーション料 売上高 食材生産者 来店 自治体 346億円 食品メーカー （2016年3月期） プロモーションの支援 情報提供 情報検索 ストック型サービス 飲食店販促サービス ： 90.7％ インターネットユーザー 19
Slide 20: 1,000人の人的サポート体制
1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） 販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問 解決案をアドバイスする、コンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 400人 巡回スタッフ 300人 飲食店向け月刊情報誌 成功事例の共有 ぐるなび通信 飲食店が困ったときにすぐに相談できる 成功事例を中心とした講座を 外食に特化したスキルを持つ 飲食店経営者や店長に向け年間3,000回以上開催 コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人 飲食店販促サービスを確実に飲食店へ浸透させ、事業発足以来、 成長の原動力 震災の影響を受けた20
Slide 21: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2016年3月期 実績 有料加盟 56,967店 （前期末比 ＋3,704店 ＋7.0％） （店） 60,000 55,000 東日本大震災 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 39,559 40,984 43,085 43,374 45,548 46,247 47,650 47,893 48,408 49,150 50,646 50,227 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,429 50,7
Slide 22: メディアパワー
メディアパワー ■ 月間ユニークユーザー数 ： 5,700万人 2015年12月現在、 ・2014年12月は5,200万人 ・2013年12月は4,200万人 ■ ぐるなび会員数 ： 1,397万人 2016年4月1日現在、・2015年4月は1,297万人 ・2014年4月は1,180万人 ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 ぐるなび会員数の推移 （万人） 1,500 1,400 1,397 1,373 1,300 1,346 1,323 1,297 1,267 1,200 1,238 1,20
Slide 23: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 10代以下 2.4% 60代以上 5.5% 不明 6.6% 20代 18.5% 50代 11.7% 女性 男性 46.1% 53.9% 40代 30代 22.9% 32.4% 出典：ぐるなび会員情報 （2016年3月時点） ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。 また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、 割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。 23
Slide 24: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国19箇所の営業所を拠点に エリア別加盟店割合 全国の飲食店にアプローチ 沖縄, 1.5% 北陸, 2.6% 東京本社 中国, 3.0% 四国, 0.5% 北海道営業所 東北, 3.2% 仙台営業所 北海道, 3.3% 茨城営業所 （2015年8月 開設） 九州, 5.1% 埼玉営業所 千葉営業所 横浜営業所 中部, 8.6% 関東, 51.4% 静岡営業所 名古屋営業所 関西, 20.8% 新潟営業所 （2014年5月 開設） 金沢営業所 （2014年5月 開設） 大阪営業所 京都営業所 神戸営業所 業態別加盟店割合 岡山営業所 （2015年6月 開設） スペー
Slide 25: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 35,000 35,000 2,214 989 2,761 30,000 2,529 30,000 750 2,786 1,847 924 2,323 1,698 25,000 25,000 1,298 921 1,033 8,626 1,670 1,529 1,772 8,683 1,820 1,062 7,817 1,076 1,008 1,138 6,114 20,000 20,000 831 5,191 827 5,096 2,363 1,006 2,458 5,398 3,037 2,718 589 2,2
Slide 26: 四半期別データ（連結）
四半期別 データ （連結） 2013.3 2013.3 2013.3 2013.3 2014.3 2014.3 2014.3 2014.3 2015.3 2015.3 2015.3 2015.3 2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 売上⾼ （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 ストック型サービス a 5,360 5,517 5,752 5,860 5,990 6,155 6,428 6,534 6,674 6,728 6,964 6,909 6,973 7,077 7,344 7,487 スポット型
Slide 27: 長期データ（連結）
長期データ （連結） 2005.3期- 2016.3期 （単位：百万円） 2005 年3 月期 2006年3月期 2007年3月期 2008 年3月期 2009年3 月期 2010年3月期 2011年3月期 2012 年3月期 2013年3 月期 2014年3月期 2015年3月期 2016 年3 月期 年率増減率 （年平均成⻑率） 営業成績 売上⾼ 5,597 8,649 11,746 15,602 20,011 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 18.0% 営業利益 913 1,354 1,243 2,720 3,913 4,
Slide 28: 会社概要
会社概要 （2016年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび （証券コード：2440） 設立年月日 1989年10月2日（会社設立） 2000年2月29日（株式会社ぐるなび発足） 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 （発行済株式数 48,675,100株） 事業内容 インターネットを活用した飲食店向けＰＲ・販売促進支援等のサービス事業 代表取締役会長／滝 久雄、代表取締役社長／久保 征一郎、 取締役／飯塚 久夫、渡辺 昌宏、鈴木 清司、藤田 明久、齊藤 美保、垣内 美都里、月原 紘一、見並 陽一 役 員 執行役員12名、監査役（常）1名（非
Slide 29: http://www.gnavi.co.jp/
http://www.gnavi.co.jp/ ＩＲに関するお問合せ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir Disclaimer:本資料は、2016年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませ ん。また、本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在入⼿している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 1