Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541

Pacific Metals — FY2007 Earnings Presentation

29 slides from Pacific Metals's earnings presentation, May 31, 2007

  1. Slide 1: 2007年3月期 決算説明会

    2007年3月期 決算説明会 フェロニッケルトップメーカー 大平洋金属 ~07.3期、売上高は初の1,000億円台で過去最高益を更新~ ~08.3期は更なる増収増益で03.3期より6期連続の更新を見込む~ 2007年5月31日 ホームページURL:http://www.pacific-metals.co.jp お問い合わせ先 :総務部(IR担当) TEL :03-3201-6681

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ 07.3期決算実績及び08.3期決算見通し Ⅲ 当社株式の大量取得行為に ◆07.3期 決算実績 関する対応策の導入について 1.概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ◆当社株式の大量取得行為に 2.ニッケル事業・・・・・・・・・・・・・・ 4 関する対応の導入について① ・・・ 20 3.連結経常損益の分析(06.3実績対07.3実績)・ 5 ◆当社株式の大量取得行為に ◆08.3期 決算見通し 関する対応の導入について② ・・・ 21 1.概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.ニッケル事業通期見通し・・・・・・・・・ 7 3.連結経常損益の分析 (07.3実

  3. Slide 3: DATASE ATS

    DATASE ATS I O07 3RRARRRU 08.3FHAR A AiwL

  4. Slide 4: 07.3期 決算実績 概要

    ◆07.3期 決算実績 1.概要 ~営業利益は前期比88.6%大幅増加、過去最高益を更新~ 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 売上高(億円) 利益(億円) 1,100 500 ◇ ニッケル事業 446 445 457 06.3期年後半からのステンレス業界の市場 990 在庫調整を終了し、中国を中心とした旺盛 1,000 432 1,003 400 な需要により高水準な生産を維持。このよ 900 うな状況の中、フェロニッケルの販売価格 300 は、適用LMEニッケル価格の上昇と適用為 262 261 替の円安により押し上げられ、営業利益は 800 236 240 前期比88.6%の大幅増加

  5. Slide 5: 07.3期 決算実績 ニッケル事業

    ◆07.3期 決算実績 2.ニッケル事業 ~適用LMEニッケル価格の上昇と適用為替の円安が販売価格を押し上げ収益アップへ~ 適用LMEニッケル価格 数量(千Ni㌧) 40 販売数量 適用LMEニッケル価格 ($/㌧) 40,000 TOPICS ① 販売数量 38,693㌧ 38,793㌧ フェロニッケル販売数量は、設備更新の途上に 37,543㌧ より38,793㌧で前期に比べほぼ横ばい。 30 30,000 ② 適用LMEニッケル価格 国際金属価格の高騰の中で、適用LMEニッケ ル価格は、21,204$/㌧で前期比42.1%上昇し、 20 20,000 それに伴い販売価格もアップ。 $21

  6. Slide 6: 連結経常損益の分析(06.3実績対07.3実績)

    ◆07.3期 決算実績 3.連結経常損益の分析〔06.3実績対07.3実績〕 億円 500 その他損益 457億円 450 +2億円 フェロニッケル価格上昇及び数量増等 400 +328億円 ①販売価格の上昇 +307億円 ②販売数量の増加 + 21億円 350 300 +328億円 250 240億円 200 △113億円 フェロニッケルの原価増 △113億円 150 ①原材料の価格上昇等による原価増 △101億円 ②販売数量増加による原価増 △ 12億円 100 06.3実績 07.3実績 -5-

  7. Slide 7: 08.3期 決算見通し 概要

    ◆08.3期 決算見通し 1.概要 ~好調なニッケル事業をベースに過去最高益を見込む~ 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 売上高(億円) 利益(億円) 1,500 800 693 1,421 ◇ニッケル事業 1,400 678 700 引続きステンレス業界からの旺盛な需要により 1,300 600 販売数量、販売価格は堅調に推移すると予想 457 1,200 500 され、フェロニッケルの事業は、大幅な増収、増 益を見込む。 1,100 445 1,003 408 400 261 ◇その他の事業 1,000 300 電力卸売事業等は順調に推移、操業間もない 900 200 廃棄物リサイク

  8. Slide 8: ニッケル事業通期見通し

    ◆08.3期 決算見通し 2.ニッケル事業通期見通し ~適用LMEニッケル価格の上昇及び販売数量の増加で大幅な増収、増益~ 適用LMEニッケル価格 数量(千Ni㌧) ($/㌧) 販売数量 適用LMEニッケル価格 45 50,000 TOPICS ①販売数量 設備更新途上により、39,700㌧で前期比 40 40,000 2.3%程度の増加を見込む。 ②適用LMEニッケル価格 $31,103 適用LMEニッケル価格は、31,103$/㌧で前 期比46.7%上昇とさらに高値圏で推移する 35 $21,204 30,000 見込み。 39.700㌧ ③適用為替 111.76¥/$で前期比4.44¥/

  9. Slide 9: 連結経常損益の分析(07.3実績対08.3予想)

    ◆08.3期 決算見通し 3.連結経常損益の分析〔07.3実績対08.3予想(新)〕 億円 750 700 その他損益 693億円 650 △0億円 フェロニッケル価格上昇及び数量増 600 +417億円 ①販売価格の上昇 +394億円 550 ②販売数量の増加 + 23億円 500 457億円 +417億円 450 400 350 △181億円 フェロニッケルの原価増 △181億円 ①原材料の価格上昇等による原価増 △170億円 300 ②販売数量増加による原価増 △ 11億円 250 07.3実績 08.3予想(新) -8-

  10. Slide 10: DATASETS

    DATASETS Tl $PRHREHE

  11. Slide 11: 長期成長のシナリオ

    ◆長期成長のシナリオ 拡大する中国経済 伸長を続けるステンレス・ニッケル需要 マクロ 旺盛な需要に支えられ 環境 高価格で推移するLMEニッケル価格 当社の 鉱山との強力なコネクション 製錬技術と 中国を背景とした好立地 強み 安定した鉱石調達 低コスト生産体制 有利な販売体制 参入障壁の高い業界/競合他社よりも有利なポジション 目指す姿 東アジアにおけるフェロニッケルNo.1企業堅持 湿式製錬等 設備投資による生産量UP 新規鉱山開発の推進 成長戦略 研究開発の促進 将来の成長基盤を整える -10-

  12. Slide 12: ニッケル需給について①

    ◆各期の予想LMEニッケル価格の決定方法について 1.ニッケル需給について ① LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(1998年~2007年) LME ニッケル在庫( 千Ni㌧) LME ニッケル価格( $/㌧) 90 5 0,0 00 ~02年以降のLMEニッケル価格は歴史的高水準高止まりの新局面。 LMEニッケル価格 80 4 5,0 00 6年続けての上昇は過去20年間最長~ 4 0,0 00 70 LMEニッケル在庫 3 5,0 00 60 3 0,0 00 50 2 5,0 00 40 2 0,0 00 30 1 5,0 00 20 1 0,0 00 10 5

  13. Slide 13: ニッケル需給について②

    2.ニッケル需給について ② 世界のステンレス生産とニッケル需給 ステンレス 生産(千㌧) ニッケル需給(千Ni㌧) 40,000 2,100 ※年平均伸長率 ステンレス生産 7%/年 ニッケル需要はステンレス需要を軸に年率5%の伸長、 ニッケル需要 5%/年 35,000 ニッケル需給は均衡して推移(04年~10年予測) 1,900 ニッケル供給 5%/年 電磁材料等 ステ ンレス生産 30,000 1,700 ニッ ケル需要 25% ニッ ケル供給 ニッ ケル 需要先 ステンレス 25,000 75% 1,500 20,000 1,300 15,000 1,100 2005年ステンレスの在

  14. Slide 14: ニッケル需給について③

    3.ニッケル需給について ③ 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し ~ステンレス生産もニッケル需要も中国が世界のトップヘ~ ステンレス ニッケル 数量( 千㌧) 地域別生産見通し 数 量 ( 千 N i㌧ ) 地域別需要見通し 地域別供給見通し 40,000 2 ,0 0 0 計35,700 1 ,8 0 0 計1,750 計1,760 35,000 日本 日本 日本 4 ,1 00 190 190 増 増 ( 11.5%) (1 0 . 9 %) (10.8%) 増 % 1 ,6 0 0 % % 39 39 30,000 46 欧州 1 ,4 0 0 9 ,2 0 0 欧州 欧州 計24,4

  15. Slide 15: 中期経営計画 概要

    ◆ 中期経営計画 1. 概要 ~LMEニッケル価格の高値推移の中で生産体制強化と増販により成長基盤を固める。~ 売上高(億円) 利益(億円) 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 1,500 1000 TOPICS 1,400 900 ① 基盤作りのため、07.3期、08.3期の大規模 設備投資により生産、販売量は一時的に 1,300 合理化計画達成 ①②基盤作り 800 減少。 ③④積極的戦略 1,200 700 ② 08.3期適用LMEニッケル価格予想は、現 状の市況実勢レベルを勘案し31,103$/㌧ 1,100 600 (14.11$/lb)へ上方修正。(見直し前 12,125 $/

  16. Slide 16: 中期経営計画 ニッケル事業

    ◆ 中期経営計画 2. ニッケル事業 ~LMEニッケル価格の高値推移の中で生産体制強化と増販を目指す~ 数量(千Ni㌧) LME($/トン) 50 販売数量 LME 50,000 ップ44,780㌧ TOPICS 大幅ア 44,780㌧ 44,780㌧ 量 ① 販売数量 ・販 売 45 産 ①生 40,000 08.3期主要な生産設備更新を終了し、生産能力は 39,700㌧ 約10%アップ。中国を中心とした販売数量拡大を目 38,793㌧ 指す。 40 $31,103 ② 適用LMEニッケル価格 30,000 ニッケル需給はタイト感継続、又市況高騰からLME ②LMEニッケル価格の安定化 35

  17. Slide 17: 中期経営計画 主な資金使途

    ♦中期経営計画 3.主な資金使途 ~主に配当と設備投資に配分~ TOPICS ①連結配当性向約30% ②4ヵ年中の設備投資額は56,503百万円 株主還元方針 (08.3期~11.3期) z 連結配当性向約30% z08.3期配当予想 60円 (中間期末30円、期末30円: 連結配当性向28.8%) ご参考)07.3期配当実績 27円 (中間期末7円、期末20円: 連結配当性向20.2%) z 自己株式の取得も状況に応じて検討 (単位:百万円) 4ヵ年の資金使途 内部留保金は z 資源確保 z 設備投資 z 新技術の開発 z 自己株式の取得 設備投資 56,503 配当金 33,232 (工事

  18. Slide 18: 中期経営計画 投資内容

    ◆ 中期経営計画 4.投資内容 ~4ヵ年総額約516億円(工事ベース)の投資を見込む~ 八戸製造所への設備投資 ①生産設備1系列増産にかかる投資【76億円】 ②環境対策投資【52億円】 ③生産体制を維持するための設備更新投資【195億円】 鉱山開発投資(湿式製錬関連を含む) ④Ni資源の有効利用に関して、湿式製錬の研究に伴うパイロットプラント(八戸製造所)を立ち上げ等【58億円】 ⑤Ni鉱石の安定的購入に向けた鉱山開発投資(フィリピン等)【135億円】 (単位:百万円) A.4ヵ年投資内訳(単位:百万円) B.4ヵ年 各期別投資額 25,000 ①増産に係 3,000 20,000 る投資 2

  19. Slide 19: 安定した鉱石調達への取り組み

    ◆中期経営計画 5.安定した鉱石調達への取り組み <ニッケル鉱石安定調達策> <湿式製錬への取り組み> ニッケル鉱山開発135億円 八戸製造所にパイロットプラント建設等58億円 ①長期購入契約締結 酸化ニッケル鉱山 低品位鉱石の活用プロジェクトの推進 湿式製錬は化学処理によるニッケルの濃縮・抽出方法。 ②鉱山開発の技術協力 z 現地山元で湿式製錬し、品位を上げた中間産品を八戸で乾 式製錬することにより低品位鉱石を活用する。 ③鉱山会社への出資 位置付け ①長期購入契約締結(期間は5年から10年) <フィリピン> 乾式製錬では使用できない鉱石 リオ・チバ・ニッケル社 04年 1月~07年12月(

  20. Slide 20: 当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入について

    Ⅲ 当社株式の大量取得行為に 関する対応策の導入について

  21. Slide 21: 当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入について①

    ◆当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入について① フェロニッケル製錬技術の維持・改善及び中期経営計画の実現による 企業価値・株主共同の利益の向上を目指す 「企業価値・株主共同の利益」の侵害に対応する買収防衛策を導入 大量取得行為を防止するか否かを株主の皆様が判断するために 当社取締役会が必要な情報や時間等を確保 株主総会決議に基づいて導入され、更新にも株主の皆様のご承認が必要 有効期限は、3年間(21.3期の総会終結の時まで) 独立性の高い社外取締役等により特別委員会を構成 -20-

  22. Slide 22: 当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入について②

    ◆当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入について② 大量取得行為に関する対応策の概要 当社が定める本プランの手続 本プランの手続違反の場合 買収者(当社株式保有割合20%以上となる買付、公開 ◆「買付説明書」必要情報を提出せずに買付開始 買付)から当社への「買付説明書」・必要情報の提出 (情報が不十分な場合、情報の追加提出を要請) 取締役会から特別委員会への 買付けに対する意見、代替案、根拠資料の提出可 特別委員会 検討期間 ◆特別委員会検討期間 (提出期限:原則60日間) 終了前に買付開始 (原則60日 特別委員会による検討 間。必要に (必要に応じて) 応じて延長 ・外部専門家による助

  23. Slide 23: DATASEATSH

    DATASEATSH W 44tlmDuysctk< BITS SIX DUYT

  24. Slide 24: 主なご質問

    ◆ 主なご質問 1. 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには 2. コストについて 3. ニッケル鉱石の調達について 4. フェロニッケルの販売について -23-

  25. Slide 25: 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには

    1. 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには ~収益に影響する一連の流れ~ 当社の対応策 ①<LMEニッケル価格の変動> リスクヘッジを考慮した売買契約及び価格スワップ取引 当社グループ事業の大部分 (販売数量の一部対象) フェロニッケル製品 価格上昇 増 LMEニッケル価格相場 益 価格下降 相場に左右される製品価格 収益に大きく影響 円安 外国為替相場 減 益 円高 当社の対応策②<為替相場の変動> 為替先物取引 (販売金額の一部対象) -24-

  26. Slide 26: コストについて

    2. コストについて <コストに影響する原材料> ① ニッケル鉱石 ② エネルギー ③ フレート ④ 石 炭 (電力、重油) (酸化ニッケル鉱石、石炭の輸送) <コスト削減努力について> ①ニッケル鉱石 : 全量港より専用コンベアで場内に搬入し物流コストの低減と環境改善に貢献 ②エネルギー : 合計8万KWの自家発電設備保有による低コスト電力体制 安価な夜間電力に対し、高価な昼間電力コスト低減のため自家発電設備を使用 また、発電技術・ノウハウを活かし、1997年に大平洋エネルギーセンターを設立、 東北電力に電力を供給 電気炉の排熱を利用し、乾燥工程での熱源として、重油使用量を大幅に低減 197

  27. Slide 27: ニッケル鉱石の調達について

    3. ニッケル鉱石の調達について ~日本から近距離のフィリピン、インドネシアのニッケル鉱山に強力なコネクション~ 世界の酸化ニッケル鉱石埋蔵量の内訳 当社の酸化ニッケル鉱石購入量の内訳 1.1億Ni㌧(純分表示) 2006年 3万6千Ni㌧/年(純分表示) その他6% ニューカレドニア 4% フィリピン5% ニューカレドニア 26% ブラジル8% インドネシア54% インドネシア12% 輸入 フィリピン42% オーストラリア 22% キューバ 21% 当社の購入先とその他酸化ニッケル鉱山 キューバ フィリピン インドネシア ブラジル オーストラリア ニューカレドニア -26-

  28. Slide 28: フェロニッケルの販売について

    4. フェロニッケルの販売について ~東アジアトップのフェロニッケルメーカーとしての好立地を活かした販売戦略~ 当社のフェロニッケル販売数量(国別)推移 05.3期から中国への ステンレス 輸出向け 00.3期以降海外展開を重視 在庫調整に シェア 現在、輸出比率は50%以上を占める 輸出を開始 千Ni㌧ よる影響 67% 45 42 41 40 40 39 39 40 37 38 38 35 1 2 3 35 16 13 11 10 9 7 11 12 10 9 30 3 25 5 9 8 10 7 11 9 11 13 20 15 25 10 21 20 19 17 19 18 16 15

  29. Slide 29: 本資料は、証券取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の変化…

    本資料は、証券取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の変化により実際と異なる結果となることがあります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 -28-

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