Makita Corporation · TSE:6586
Makita — Q2 FY2023 Earnings Presentation
14 slides from Makita's earnings presentation, Nov 8, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算説明会
2023年3月期 第2四半期決算説明会 取締役社長 後藤 宗利 2022年11月8日 1 2023年3月期上期 連結業績 前年同期比 売上収益 3,913億円 + 7.4% 国内売上 618億円 + 2.0% 海外売上 3,295億円 + 8.5% 海外比率 84.2% (22/3 84.0%) 為替の影響 全通貨の加重平均で13.4%の円安 売上収益の増加額 389億円 2 1
Slide 2: 現地通貨ベース売上動向 日本・欧州
現地通貨ベース売上動向 日 本 20% 日本 22年3月期上期 + 8.7% 22年3月期下期 + 0.3% 15% 23年3月期上期 + 2.0% 10% 5% 0% 21年3月期 22年3月期 23年3月期 -5% 下期 上期 下期 上期 3 現地通貨ベース売上動向 欧 州 前年同期比伸び率 △ 8.9% 40% 東欧 22年3月期上期 + 33.1% 30% 22年3月期下期 + 20.0% 23年3月期上期 △ 1.1% 20% 10% 西欧 22年3月期上期 + 21.7% 0% 22年3月期下期 + 5.6% 23年3月期上期 △ 14.1% -10% -20% 21年3月期 22
Slide 3: 現地通貨ベース売上動向 北米・アジア・その他
現地通貨ベース売上動向 北米・アジア 35% 北米 22年3月期上期 + 21.0% 30% 22年3月期下期 + 11.5% 23年3月期上期 △ 1.3% 25% 20% 15% アジア 10% 22年3月期上期 + 14.0% 22年3月期下期 + 21.1% 5% 23年3月期上期 + 10.7% 0% -5% 21年3月期 22年3月期 23年3月期 下期 上期 下期 上期 5 現地通貨ベース売上動向 中南米、オセアニア、中近東・アフリカ 中南米 60% 22年3月期上期 + 59.8% 22年3月期下期 + 15.8% 50% 23年3月期上期 △ 3.4% 40% 30% オセア
Slide 4: 園芸用機器（OPE）
園芸用機器（OPE） 充電式OPEの年平均成長率（CAGR）は 50%以上（2017年3月期～2022年3月期） 充電式OPEのラインアップは順次拡大中 7 リチウムイオンバッテリ製品 売上構成比の推移（2015年3月期～2022年3月期） 100% 80% AC製品、エア工具、エンジン製品など 60% 40% リチウムイオンバッテリ製品 20% 部品・修理・アクセサリ 0% 40Vmaxシリーズのラインアップを積極的に拡充 より一層の充電化推進が 期待できるシリーズ 8 4
Slide 5: 地域別生産台数・キャッシュ・フロー
地域別生産台数 前年上期 前年下期 万台 2,545万台 2,460万台 107 2,400 80 当年上期 中南米 1,560万台 1,800 アジア 1,578 1,570 北米 53 欧州 1,200 1,011 日本 79 64 600 46 590 586 331 191 160 119 0 22年3月期 23年3月期 上期 下期 上期 9 キャッシュ・フロー 2022年3月期 2023年3月期 上期 上期 ①営業活動による キャッシュ・フロー △ 297億円 △ 103億円 ②投資活動による キャッシュ・フロー △ 28億円 △ 204億円 ①＋② フリーキャッシュ・フロー △ 3
Slide 6: 営業利益・売上原価・販管費
営業利益・売上原価・販管費 2022年3月期 2023年3月期 上期 上期 前年同期比 売上収益 3,642億円 3,913億円 + 7.4% 売上原価 △ 2,455億円 △ 2,886億円 + 17.5% 売上原価率 △ 67.4% △ 73.8% 6.4ポイント上昇 販管費 △ 665億円 △ 808億円 + 21.4% 販管費率 △ 18.3% △ 20.6% 2.3ポイント上昇 営業利益 522億円 219億円 △ 58.0% 営業利益率 14.3% 5.6% 8.7ポイント低下 11 営業利益増減要因 コスト 単位：億円 その他 アップ +13 △129 販管費 増加 △76 為替
Slide 7: 金融収益・税引前利益・四半期利益
金融収益・税引前利益・四半期利益 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 上期 上期 金融収益 4億円 △ 37億円 △ 41億円 （△費用） 税引前利益 526億円 182億円 △ 65.3% 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 378億円 111億円 △ 70.7% EPS 139.29円 40.80円 △ 70.7% 13 設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 単位：億円 2023年3月期 上期の主な設備投資 日本 ： 物流センター（岡山） タイ工場 ： 工場棟増設 21年3月期上期 234 22年3月期上期 282 23年3月期上期 230 減価償却費 単位：億円 研究
Slide 8: マキタの取り組み ESG
マキタの取り組み ESG 充電製品の総合サプライヤーに向けて 環境対応（カーボンニュートラル） 営業体制・生産体制の強化 15 マキタの取り組み ESG 充電製品の総合サプライヤーに向けて ラインアップ拡充によるユーザー層の広がり より一層の販売拡大につなげていく 電動工具 清掃 現場周辺 園芸用機器（OPE） アウトドア 防災 充電製品を通した社会課題の解決 16 8
Slide 9: マキタの取り組み ESG 環境対応
マキタの取り組み ESG 環境対応（カーボンニュートラル） 貢献するSDGs 当社が注力する エンジン製品からの 充電式OPE 置き換え 使用時の排ガスゼロによる環境負荷低減 エンジン式 充電式 電動工具に次ぐ将来の事業の柱 17 マキタの取組み ESG 営業体制・生産体制の強化 新設した主な販売・サービス拠点 地域 都市名 日本 うるま （沖縄支店併設） ※22年10月に岡山（物流センター・ 支店・営業所）、所沢 欧州 フランクフルト、ハンブルク（ドイツ） 岡山物流センター （支店・営業所併設） 迅速かつ安定的に製品・サービスを 提供する体制の整備 貢献するSDGs 世界各地で豊かな街づくり
Slide 10: マキタの取組み ESG 営業体制・生産体制の強化
マキタの取組み ESG 営業体制・生産体制の強化 設備投資額の推移（単位：億円） 700 生産能力、物流機能の増強など 600 500 高水準の設備投資を実行 400 ➡今後の成長に向けた 300 体制づくりが概ね完了 200 100 0 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 これまでの投資に対する 上期 通期 成果を追求する段階へ 19 業績の見通し・配当 売上予想 営業利益増減要因（通期予想） 通期業績予想 生産計画 在庫水準について 配当 20 10
Slide 11: 2023年3月期 売上予想
2023年3月期 売上予想 前期比 売上収益 7,400億円 + 0.1% 国内売上 1,200億円 + 1.7% 海外売上 6,200億円 △ 0.2% 海外比率 83.8% (22/3 84.0%) 21 営業利益増減要因（通期予想） 単位：億円 その他 販売減 +184 △204 コスト アップ △179 為替 △168 販管費 増加 △150 917 400 22年3月期 実績 23年3月期 予想 22 11
Slide 12: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 22年3月期 23年3月期 前期比 営業利益 917億円 400億円 △ 56.4% 税引前利益 925億円 340億円 △ 63.2% 親会社の所有者に 帰属する当期利益 648億円 220億円 △ 66.0% EPS 238.54円 81.02円 △ 66.0% 設備投資額 599億円 400億円 △ 33.3% 減価償却費 176億円 200億円 + 13.4% 研究開発費 141億円 150億円 + 6.0% 23 生産計画 万台 5,005万台 5,000 187 3,959万台 4,000 142 中南米 3,148 2,550万台 アジア 3,00
Slide 13: 在庫水準について・配当
在庫水準について 億円 ヵ月 6,000 COVID-19 14 影響下での （見込） 12 2022年9月末時点の 5,000 在庫方針 10 在庫ヵ月数・・・11.7ヵ月 4,000 8 3,000 6 （課題） 2,000 4 市場の変化に応じた在庫 1,000 2 水準の適正化を図りつつ、 12年3月末 13年3月末 14年3月末 15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 24年3月末 シェア拡大・マキタブランド の向上を目指す。 棚卸資産(左軸) 在庫ヵ月数（右軸） 25 配当 基本方針
Slide 14: 将来の見通しに関する注意・為替感応度
ここで記載されている見通しは、将来の業績に関する見通 しであり、現在入手可能な情報から得られた当社の判断 に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素に より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得る ことをご承知おきください。 https://www.makita.co.jp/ 27 （ご参考）為替感応度 ユーロ 1円の円安により、年間約10億円の営業利益増加 米ドル 1円の円安により、年間7億円弱の営業利益減少 人民元 1円の円安により、年間100億円弱の営業利益減少 28 14