Nippn Corporation · TSE:2001

Nippn — Investor Presentation (August 2024)

7 slides from Nippn's investor presentation, Aug 1, 2024

  1. Slide 1: ブランドシェア成長率

    ブランドシェア成長率 数量前年同期比*¹ 〈冷凍パスタ *²〉 〈乾燥パスタ *³〉 129% 施策開始 123% 施策開始 121% 119% 115% 施策開始以後 施策開始以後 109% +29ポイント増加 + 32ポイント増加 施策前1年間 (100%) (100%) 施策前1年間 97% 94% 2022年10月‐ 2023年10-12月 2024年1-3月 2024年4-5月 2023年3月‐ 2024年 3月*⁴ 2024年 4月*⁴ 2024年 5月*⁴ 2023年9月 2024年2月 *¹100人当り購入数量ベース 出典:インテージSCI(15~79歳)冷凍個食パスタ市場20

  2. Slide 2: 2025年3月期 業績予想

    2025年3月期 業績予想 (単位:百万円) 2023年度 2024年度 百分比・ 百分比・ 実績 予想 前年比 増減率 利益率 利益率 製粉事業 125,316 31.3% 121,500 29.5% △3,816 △3.0% 売 食品事業 226,661 56.6% 240,000 58.3% 13,339 5.9% 上 高 その他事業 48,536 12.1% 50,500 12.3% 1,964 4.0% 計 400,514 100.0% 412,000 100.0% 11,486 2.9% 製粉事業 9,186 7.3% 8,900 7.3% △286 △3.1% 営 食品事業 8,

  3. Slide 3: 予想売上高の増減要因分析

    予想売上高の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 (百万円) ▲3,816百万円 +13,339百万円 +1,964百万円 (▲3.0%) (+5.9%) (+4.0%) 412,000 +500 +1,500 +5,600 +1,100 +900 +2,200 製粉事業 400,514 +1,000 +3,500 121,500 +200 製粉事業 △5,000 125,316 パ エ 小 ン 麦 粉 プ ス 中 業 ペ 食品事業 レ タ 冷 務 ッ ジ 粉 価 出 改 倉 ミ 他 凍 食 用 ト ニ 240,000 庫 ・ ア 食品事業 荷 定 ッ 加 食 惣 食 フ リ 他 ク

  4. Slide 4: 予想営業利益の増減要因分析

    予想営業利益の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 (百万円) ▲286百万円 +646百万円 ▲199百万円 (▲3.1%) (+7.7%) (▲7.1%) +1,500 +100 20,340 +200 20,500 △900 △300 △500 製粉事業 製粉事業 9,186 8,900 販 販 販 売 コ 売 コ 売 コ 数 ス 数 ス 数 ス 食品事業 ト 量 ト 食品事業 量 ト 量 8,354 の 関 の 関 の 関 9,000 増 連 増 連 増 連 加 加 加 その他事業 その他事業 2,799 2,600 2023年度 2024年度 実績 前年度比+160百万円(+

  5. Slide 5: 2022-2026 中期目標の修正

    2022-2026 中期目標の修正 中期目標の修正理由 ⚫ 当社は、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指 す中期目標を策定しておりましたが、生産性の向上、販売数量増、価格改定 の浸透等により、2023年度実績が2026年度の当初目標を上回ったことから、 今般新たな数値目標を設定いたしました。 ⚫ 新工場稼働等に伴う償却負担増により、営業利益は2023年度比で僅かな増 加となるものの、償却前営業利益は大きく伸長する数値目標となります。 当初中期目標 2021年度実績 2023年度実績 修正中期目標 当初計画差 (2026年度) (基準年度) (2026年度) 売

  6. Slide 6: 2024-2026年度 キャッシュ・アロケーション

    2024‐2026年度 キャッシュ・アロケーション ROICの重視によるリターンの獲得 基盤投資 ・生産性・収益性向上 営業CF ・省人化・合理化 ・各事業の拡売/収益性向上 ・維持・更新投資 ・ポートフォリオの見直し ・棚卸資産の削減 成長投資 700億円以上 事業戦略に ・成長領域に対する投資 (提携・M&A含む) 基づく投資 ・新規事業開発に向けた投資 1,200億円程度 その他投資 保有資産の最適化 ・環境負荷軽減のための投資 ・遊休資産の売却 ・広告・販促投資 ・政策保有株式の売却 R&D/DX投資 250億円程度 ・研究開発の促進 ・デジタル基盤投資 資金調達 安定配当の維持 ・財

  7. Slide 7: 株主還元について

    株主還元について 23年度は前期比 期末配当 年間26円の増配 66円 66円 中間配当 6期連続増配 33円 40円 38円 36円 38円 32円 34円 30円 20円 21円 18円 19円 15円 17円 33円 28円 15円 15円 16円 17円 18円 19円 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度(予) 連結配当性向 31.5% 29.4% 29.1% 32.0% 31.3% 30.3% 30.3% 32.8% (23年度・24年度(予)の連結配当性向は特殊・特別な損益を除外して算定) 利益の配分については、今後の事業展開、経営 環境

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