Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — FY2024 Earnings Presentation
58 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, Jun 3, 2025
Slide 1: 2024年度決算説明会 インフォメーション・ミーティング
2024年度決算説明会 Information meeting インフォメーション・ミーティング 2025年6月3日 （証券コード8368）
Slide 2: 目次
目次 2024年度決算の概要 P.4 前中期経営計画の振り返り P.11 新中期経営計画 P.14 企業価値向上へ向けた取組み P.33 地域のサステナビリティへの取組み P.39 資料編 P.43 資料編（決算補足資料） P.48 2
Slide 3: サマリー
サマリー 2024年度実績・2025年度決算予想 2024年度実績…経常利益、当期純利益ともに前期比増益かつ過去最高益 2025年度決算予想…その他業務利益の改善や株式等関係損益の増加などにより、増益予想 年間配当金…中間配当９円とあわせ、前期比６円増配の１株当たり21円となる予定 2026 年３月期配当…１株当たり中間配当12円、期末配当12円、年間24円を予定 前中期経営計画の結果（KGI・KPI） 前中計最終年度のKGIは全項目達成 KPIについて、外部環境の変化などの影響もあり、預り資産関連手数料、住宅ローン関連手数料は目標の見直しを行った が、法人ソリューショ
Slide 4: 2024年度決算の概要
2024年度決算の概要 4
Slide 5: 業績ハイライト 2024年度決算サマリー（単体）
業績ハイライト 2024年度決算サマリー（単体） （単位︓百万円） 24/3期 25/3期 前期比 (単位︓億円) 24/3期 25/3期 前期比 業務粗利益 ① 57,706 61,911 4,204 有価証券利息配当金 249 276 26 資金利益 64,874 67,274 2,399 うち投資信託解約損益 16 2 ▲13 役務取引等利益 11,555 10,477 ▲1,077 国債等債券損益 ▲73 ▲51 21 その他業務利益 ▲18,722 ▲15,840 2,882 うち売却益、償還益 1 1 0 うち国債等債券損益 ② ▲7,343 ▲5,191 2,151 うち売却損、
Slide 6: 資金利益
資金利益 貸出金利息や有価証券利息の増加などにより、資金利益は前期比3.7％増加 資金利益の増減要因＜国内業務部門・国際業務部門の合計（全店）＞ ■預貸金利回り推移 ■有価証券利回り推移 （国内業務部門） （国内業務部門） 貸出金 預金 有価証券 （単位︓百万円） 0.82% 0.79% 0.76% 0.74% 0.79% ＋4,222 ▲3,698 ＋2,665 貸出金 1.30% 1.37% 全店貸出金利回り 全店預金利回り 1.03% 1.11% 0.81％ 0.79％ 0.76％ 0.73％ 1.00％ ⇒ 1.03％ 0.00％ ⇒ 0.07％ 0.74％ ＋0.03Ｐ ＋0.07Ｐ
Slide 7: 役務取引等利益
役務取引等利益 住宅ローン関連手数料の減少などにより、役務取引等利益は前期比9.3％減少 役務取引等利益（単体） ■住宅ローン関連手数料 （百万円） 3,406 3,553 ▲751 （百万円） 3,369 3,009 2,801 法人ソリューション 預り資産関連 住宅ローン関連 その他 ▲1,077 11,970 11,666 11,555 10,615 10,477 3,025 2,581 2,006 1,896 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 3,278 3,369 3,553 ■預り資産関連収益（百五銀行＋百五証券） （百万円） 3,406 2,801 百五
Slide 8: 経費
経費 人件費や物件費の増加などにより、経費は前期比1.0％増加 経費 ■コアＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） （百万円） 人件費 物件費 税金 70.81% ▲1.28P ＋387 62.24% 63.78% 60.89% 59.61% 40,989 40,119 40,001 38,752 39,614 2,118 2,048 2,149 2,238 2,006 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 16,992 16,851 16,375 15,743 16,223 【経費の主な増減要因等】 ●ＩＴ関連投資の増加などにより、物件費は前期比 0.9％増加 21,878 2
Slide 9: 与信関係費用（不良債権比率）
与信関係費用（不良債権比率） 前期に一般貸倒引当金の算定方法を変更した反動などにより、与信関係費用は減少 与信関係費用（単体） ■不良債権カバー率 ■不良債権比率 （百万円） ▲0.03P 一般貸倒引当金繰入額 個別貸倒引当金繰入額 債権等売却損 その他 76.03% 76.23% 1.48% 1.35% 1.32% 1.39% 7,147 76.72% 231 76.69% 6,306 530 1.52% 125 75.31% 1,519 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ▲3,311 4,219 3,44
Slide 10: 2026年３月期 決算予想（公表計数）
2026年３月期 決算予想（公表計数） その他業務利益の改善や株式等関係損益の増加などにより、増益予想 決算予想（単体） 決算予想（連結） （単位︓百万円） 25/3期 26/3期(予想) （単位︓百万円） 25/3期 26/3期(予想) 業務粗利益 61,911 66,300 経常利益 25,704 26,400 資金利益 67,274 65,400 親会社株主に帰属する 18,042 18,500 当期純利益 役務取引等利益 10,477 8,400 その他業務利益 ▲15,840 ▲7,500 配当 業務純益 21,497 23,700 中間期 期末 年間 経常利益 24,633 25,
Slide 11: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り 11
Slide 12: 前中計の基本戦略
前中計の基本戦略 前中計「未来へのとびらⅡ」では気候変動リスクや生活様式の変化といった新たな脅威に対応するため長期ビジョンを刷新 カーボンニュートラルへの取組みの強化を軸に「５つの基本方針」と「11の重点戦略」に注力 長期ビジョン 基本方針と重点戦略 KAI－KAKU 150 ２nd STAGE 5つの基本方針 11の重点戦略 「未来へのとびらⅡ」新長期ビジョン Ⅰ カーボンニュートラルへの取組みの強化 1 カーボンニュートラル戦略 グリーン＆コンサルバンクグループをめざして 2 貸出金収益・役務収益増強戦略 Ⅱ ビジネスモデルの強化 3 有価証券戦略 4 グループ会社戦略 5 チャネ
Slide 13: 前中計の総括
前中計の総括 KPIは外部環境の変化などの影響もあり一部目標の見直しを行ったが、KGIは全項目達成 前中計「未来へのとびらⅡ」 2024年度 2023年度 実績 2024年度 実績 （最終目標） 連結当期純利益 142億円 180億円 150億円以上 ＫＧＩ 連結純資産ROE 3.21％ 3.87％ 3.50％以上 コアOHR 60.89％ 59.61％ 67％未満 自己資本比率 12.22％ 11.92％ 11％以上 住宅ローン関連手数料 35億円 28億円 44億円 ＫＰＩ 預り資産関連手数料 30億円 28億円 34億円 法人ソリューション手数料 29億円 29億円 30億円 プロフ
Slide 14: 新中期経営計画
an PRA AS ati
Slide 15: 環境認識
環境認識 人口減少・少子高齢化や環境・サステナビリティへの関心の高まりなど、外部環境は変化 これまで培った資本に加え、「デジタル化」などの新しい技術を積極的に活用することで経済的、社会的価値を創出 当行を取り巻く環境の変化 社会課題解決の 人口減少・少子高齢化 デジタル化の進展 重要性の高まり 機会 機会 機会 強固な 社会 生産性向上に向けた取組支援や 革新的な新技術の進展を取り入 社会課題解決に向けた新たな活 人的資本 設備投資などの需要増加 れた生産性の向上や、新商品・ サービスの開発と提供 動による新規顧客の獲得・新し い収入源の創出 財務資本 関係資本 リスク リスク リスク
Slide 16: マテリアリティの見直し
マテリアリティの見直し 新たな成長へ向けてマテリアリティの見直しを実施 当行の企業理念とコーポレートステートメントを踏まえ、新たな成長に向けて当行が取り組むべき課題を再定義 テーマ マテリアリティ めざす姿 地域企業の経営課題解決や付加価値向上の支援を通じて、地場産業の育成・振興・ ①活力あふれる地域づくり 活性化をはかり、活力あふれる豊かな地域づくりに貢献します。 社会 まちづくりを支える事業への支援や、お客さまのライフステージに応じた金融 ②安心と豊かな暮らしへの貢献 サービスの提供、金融経済教育の実施により、豊かで安心できる暮らしの実現を サポートします。 多様な人材が能力を向上
Slide 17: 新中計の概略
新中計の概略 新中計は創立150周年へ向けた４年計画 当行のコアビジネスである「銀行業」はより強固かつ効率的な事業態勢を構築 新たに「地域を創造する新事業」を創出・育成することで、事業の新陳代謝を促し、絶えず事業ポートフォリオを刷新 「経済的価値」「社会的価値」の双方を創出し、企業価値の向上をめざす 中期経営計画(2025.4~2029.3) 中期経営計画 基本戦略 01 社会価値の創造 02 成長への挑戦 地域課題の解決に挑戦 銀行業務の徹底的な効率 し、経済価値と社会価 化とお客さまへのさらな 中期経営計画 KAI-KAKU 150 FINAL STAGE 値の創出をめざす る
Slide 18: 財務・非財務目標
財務・非財務目標 新中期経営計画では財務KGIを「ROE」「当期利益」の２つに設定 新たに非財務KGIを目標として設定し、経済価値に加え社会的価値の創出をめざす 2028年度目標 財務目標 サステナブル 連結純資産ROE 連結当期純利益 ファイナンス 2030年度 ５％以上 240億円以上 １兆円 （うち環境関連融資5,000億円以上） お客さまの経営課題解決数 地域課題への関与件数 預り資産残高増加額※ 金融経済教育開催数 非財務目標 累計1,000件 累計30件 500億円 累計500回 従業員 GHG排出量 女性役職者比率 エンゲージメント指数 （Scope1，2） ※2025年
Slide 19: 基本戦略01 社会価値の創造
基本戦略01 社会価値の創造（社会価値創造に挑戦する仕組みづくり） ねらい グループ全社が一丸となって社会価値創造に挑戦するための体制を整備 従業員一人ひとりが自由な発想で新事業創出を行えるプロジェクトを新たに開始 アイデア創出 コンテスト 事業化 全従業員からの一言アイデアを募集 優秀なアイデアは専門家の伴走支援を受 優れたアイデアは新規事業化を検討 コンセプトのみで応募可能 けながら事業化をめざす 必要に応じて新会社の設立を検討する グループ戦略推進室 サステナビリティ推進部 グループでの新たな事業 短期的な収益目標に捉われ 創出 ない社会課題の解決を通じ グループ全体
Slide 20: 基本戦略02 成長への挑戦（資金効率・資本効率管理の高度化）
基本戦略02 成長への挑戦（資金効率・資本効率管理の高度化） ねらい リスクアペタイトの明確化と機動的なアセットの積み上げにより適切にリスクを取り、本業である銀行業務の資金 効率・資本効率管理を高度化することで、アセットアロケーションの最適化を図る 資金・資本効率の高いポートフォリオの形成 資金効率（利鞘）と資本効率（RORA）の両面において、最大効率 利鞘・RORAによるアセット管理の徹底 となるよう適切なアセットの積み上げができる態勢を構築する リスクアペタイト・フレームワーク（RAF） 望ましい貸出ポートフォリオ 当行が取るべきリスクを明確にしたうえで、リスクの量や種類、 資本効率 許容
Slide 21: 基本戦略02 成長への挑戦（コンサルティングの強化）
基本戦略02 成長への挑戦（コンサルティングの強化） ねらい 法人営業体制の再構築と営業活動の標準化により、法人・個人のお客さまの課題解決を通じて「コンサルティング 強化」を実現し、地域全体および当行の成長につなげることをめざす 形式知（マニュアル化）への転換 共に学び競い合える コンサルティング提案の「型」の展開 環境の整備 これまで法人ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー） コンサルの 渉外行員の戦略的配置 が行ってきた高度なコンサルティング提案をマニュア ル化し、営業店に展開することで自走力の強化を図る 強化 ①渉外担当者が比較的少ない小規模店の 「渉外・融資」係を近隣店舗に集約
Slide 22: 基本戦略02 成長への挑戦（預り資産営業の強化）
基本戦略02 成長への挑戦（預り資産営業の強化） ねらい ストックビジネスの強化とお客さま本位の業務運営の確立により、銀証合算投資信託残高の500億円増加をめざす DXによるお客さま体験の向上や金融経済教育などを通じて、お客さまの最善の利益の実現をめざす グループ一体の預り資産営業体制の構築 オンライン機能の拡充 銀行 家計見直し、相続・贈与などライフプランを 目標 （コンサルプラザ） ベースとしたお客さまのニーズに応える 預り資産業務のペーパレス化 銀証合算 百五証券 専門性の高い運用提案を必要とするお客さま 投資信託残高 オンライン面談・オンライン契約機能の実装 の運用ニー
Slide 23: 基本戦略02 成長への挑戦（住宅ローン戦略の刷新）
基本戦略02 成長への挑戦（住宅ローン戦略の刷新） ねらい 前中計にて強固なビジネスモデルを確立。今後は住宅ローン戦略を「量」から「質」にこだわった活動へと転換 徹底的なDXと業務効率化によって「住宅ローンアセットのさらなる質の向上」をめざす 住宅ローンアセットの質の向上 「フラット35」の活用 お客さま手続きのデジタル化 金融情勢の変化を先んじて捉え、固定金利の住宅ローン ニーズにこたえるため、全期間金利固定の「フラット35」 １01 量 の活用を図る。 住宅ローン本申込書類のペーパレス化 か ら 専担者の配置 お客さまのニーズに １02 スマホバンキングへの一部繰上げ返済機能追
Slide 24: 基本戦略02 成長への挑戦（預金取引の増強）
基本戦略02 成長への挑戦（預金取引の増強） ねらい 個人・法人に対するセグメント別預金増強策を実施し、良質なポートフォリオの構築に不可欠な預金の増強をめざす 個人セグメント 法人セグメント 預貸ギャップ解消戦略 ライフプランに応じた適切な商品・サービスをアプローチできる 仕組みづくり 高い 低い 預 世代別・チャネル別の戦略を立案し、粘着性の高い預金増強を図る 貸 ギ 融資シェア ャ 預金シェア 50〜60 70歳代 ッ 20歳代 30歳代 40歳代 プ 歳代 以上 預貸ギャップがある先に対しては総合的な提案の 資産形成層 シニア層 強化、経営課題の解決を通じて当行メイン化を図る ●
Slide 25: 基本戦略02 成長への挑戦（有価証券戦略）
基本戦略02 成長への挑戦（有価証券戦略） ねらい 有価証券ポートフォリオを円貨建債券中心に再構築しつつ、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益最大化をめざす 円貨建債券残高推移 ■有価証券残高推移のイメージ （億円） 10年国債金利 （左軸、線グラフ） （％） 円貨建債券残高 （右軸、棒グラフ） （億円） 20,000 円貨建債券 円貨建債券以外 金利低位推移で 金利復活に伴い 15,000 2.0 15,000 円債投資抑制 円債投資再開・本格化 10,000 13,000 1.5 5,000 0 11,000 1.0 25/3末 26/3末 27/3末 28/3末 29/3末 （実績） （計
Slide 26: 基本戦略03 人材戦略
基本戦略03 人材戦略 人事ポリシーの制定により、当行のめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義 ねらい 人事制度改革を通じた能力開発・エンゲージメント向上により、「挑戦するプロフェッショナル集団」を実現する めざす人材・組織像 めざす人材・組織像 人事制度改革 経営戦略に合致した人材ポートフォリオの実現 従業員全員が自律的なキャリア形成に取り組むことを通じて、 抜本的な人事制度改革により、従業員エンゲージメントの向上と 「真のプロフェッショナル」となることをめざす プロフェッショナル人材からなる人材ポートフォリオを実現する。 人的資本経営の高度化 キャリア自律、「挑戦」の
Slide 27: 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション（行内・グループDX/地域DX）
基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション（行内・グループDX/地域DX） ねらい デジタル技術を活用したペーパレス化・省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・当行グループの働き方改革・お客さま サービスの向上を実現し、「頼りにされる銀行」の基盤を構築する 行内・グループDX/地域DX 「DX推進室（新設）」によるDXの推進 経営企画部IT戦略課を「DX推進室」へと改組し、グループ各社や地域 ペーパレス基盤 企業のDX推進を加速する。 主要業務でのペーパレス化 グループ支援 地域企業支援 住宅ローン業務、預り資産業務、窓口業務、法人渉外業務のペーパ グループ全体の業務効率化推進 レス化を通じて
Slide 28: 基本戦略04 DX（行内・グループDXでめざす未来）
基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション（行内・グループDXでめざす未来） ねらい デジタル技術を活用し、「非対面取引の拡大」と「対面取引の効率化」を実現する DX推進室を中心に行内・グループDXを推進することで、DXを軸とした「業務と思考の変革」を実現する 行内・グループDXで「めざす未来」 わたしたちの職場の未来 ハード（システム）とソフト（データ利活用）により、データに依拠したマーケットインの考え方でお客さまに新しい価値を提供する。 店舗戦略 働き方改革 お客さまサービス マーケット特性に応じた店舗・機能設定 マインドセット（固定概念の払拭） “デジタル”で百五銀行をもっと
Slide 29: 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション（データ利活用）
基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション（データ利活用） ねらい グループ内のデータ利活用促進を通じて「データドリブン」な組織づくりを強化し、各種業務の効率化・営業の 高度化をめざす データ利活用 データ利活用にもとづく施策の展開 データ利活用人材の育成 データドリブンな組織への変革に向け、 「データ分析を身近に」する データの分析結果にもとづいた課題解決のための施策立案や意思決 べく、営業面での活用を重点的に取り組む。 定のできる人材を作り上げる。 デジタルマーケティングの実践 Phase1 データドリブン人材の育成や文化の醸成 未開拓分野での営業強化（スマホバンキング・小口取引先
Slide 30: 基本戦略05 戦略基盤の強化（サステナビリティに関するガバナンス体制）
基本戦略05 戦略基盤の強化（サステナビリティに関するガバンナンス体制） ねらい 取締役会が「社会価値の創出」「ガバナンス」を含めたサステナビリティに係る取組状況を監督する体制を整える ことで、当行グループの「サステナビリティ経営」実現に向けた体制を高度化する サステナビリティ管理体制 サステナビリティに関するガバナンスを強化し、PDCAサイクルを確立することで、サステナ銘柄採用をめざす。 サステナビリティ管理体制 サステナビリティ推進委員会 監督 取締役会 審議 報告・協議 監督・承認 目的︓ 地域における社会課題の解決と経済発展の両立に取り組み、 持続可能な社会の実現に貢献するための施策運
Slide 31: 基本戦略05 戦略基盤の強化（当行グループの脱炭素）
基本戦略05 戦略基盤の強化（当行グループの脱炭素） ねらい 設備面での脱炭素化を進めるとともに、持続可能性の高い再エネ電源の活用など幅広い選択肢を検討し、 当行グループ全体でGHG排出量ネットゼロの前倒し達成（2030年達成→2028年度達成）をめざす 当行グループの脱炭素化 設備の脱炭素化 温室効果ガス（GHG）排出量 各種設備の脱炭素化の促進 当行グループのGHG排出量推移 各種設備の通常更新等にあわせて設備の脱炭素化を推進する。 ロードマップを単年度見直しとすることで適時適切な対応を行う。 Scope1,2の合計（ ｔ-CO2 ） 2023年度実績 2013年度比 50.9%削
Slide 32: 基本戦略05 戦略基盤の強化（サイバーセキュリティ）
基本戦略05 戦略基盤の強化（サイバーセキュリティ） ねらい 地域の経済活動を支える金融システムの安定稼働を維持するとともに、お客さまからお預りしている財産および 情報を確実に保護するため、「サイバーセキュリティ対策」専担部署を設置し、管理態勢を強化する サイバーセキュリティ対策 お客さまの安全・安心の基礎となるサイバーセキュリティ対策は必須事項。グループ全体のサイバーセキュリティ管理態勢を強化する。 サイバーセキュリティに関する態勢強化 優先度の高い課題への対応 システム統括部に「サイバーセキュリティ統括室」を新設 「優先度の高い課題」への対応計画を策定し、PDCA管理を実施 ・外部ベンダー
Slide 33: 企業価値向上へ向けた取組み
企業価値向上へ向けた取組み 33
Slide 34: PBR向上へ向けた取組み
PBR向上へ向けた取組み 中期経営計画「未来への挑戦」で各種施策に取り組むことを通じて、企業価値の向上をめざす PBR向上ロジックツリー 収益強化 資金利益・役務収益増強 基本戦略02 成長への挑戦 …P20 RORAの向上 利益 デジタルトランス リスクアセット 経費の適切なコントロール 基本戦略04 …P27 フォーメーション ROEの向上 × 適切な自己資本比率の維持 キャピタルアロケーション …P35 B/S レバレッジ適正化 効率化 リスクアセット PBR向上 株主資本 適時・適切な資本配賦 政策保有株式/株主還元 …P36 PER向上に向けた取組み …P38 情報開示 IR活動の強
Slide 35: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 資金・資本の両面で「効率的なアセットアロケーション」を実現することで、健全性を保ちながら収益性を高め、経営資源 を有効に活用する キャピタルアロケーション ストラクチャード 地域内中堅中小企業向け ファイナンス 当期利益 株主還元 融資の増強 クロスボーダーローンの増強 リスクアセット 住宅ローンアセットの 有価証券ポートフォリオの 12％程度 質の向上 再構築 10％程度 社会価値・経済価値の創出を実現する 2024年度 2028年度 リスクアセットの積極的な積み上げ 自己資本比率 自己資本比率 ※バーゼルⅢ最終化（完全実施）により2028年３月末に適用される規制に
Slide 36: 政策保有株式
政策保有株式 政策保有株式は計画的に削減し、発生する売却益は戦略的投資に充当することで企業価値向上をめざす 政策保有株式（上場株式） 目標 政策保有株式は時価ベースで200億円以上の 新中計期間 削減を計画的に行う 評価益 1,874 億円 銀行取引等を継続している場合は売却合意 管理 先であっても政策保有株式として管理 2,445 億円 時価ベース 加速した 保有 地域経済の発展や当行の企業価値向上に 1,372 億円 200億円以上 削減ペースを 意義 資するかを判断 削減 維持 簿価 売却にあたっては運用効率の観点から優先 487億円 483 億円 473 億円 売却 順位をつける 23
Slide 37: 株主還元
株主還元 株主還元は長期安定配当を基本としながらも配当性向40％をめざし、機動的な自己株取得も検討する 株主還元 新中計期間 目標 長期安定配当を基本としながらも配当性向40％ 配当性向 をめざす 40% 自己株 自己株取得は株価を含めた市場環境を踏まえ 取得 機動的に実施を検討 28.80% 26.60% ■１株当たり配当金推移（円） 22.70% 20.80% 19.60% 21 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 29/3期 13 15 10 11 株主還元のさらなる充実 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 29/3期 37
Slide 38: PER向上に向けた取組み
PER向上に向けた取組み サステナブル経営への取組みとその発信、外部評価機関への対応の高度化をめざす。ステークホルダーとの情報の非対称性 を解消する機会を多く創出することで、当行の経営戦略の理解を促進する。 PER向上に向けた取組み ROEの向上による期待利益の向上が王道。これに加え、サステナブル経営への取組みの発信と外部評価機関への対応を丁寧に実施し、情報の 非対称性を解消する機会を多く創出することで、当行の経営戦略への理解を促す。 IR・SRの強化 サステナビリティ情報の開示 ダブルマテリアリティ 30回以上 • 年間30件のIR・SRの開催を • 日本サステナビリティ基準委員 め
Slide 39: 地域のサステナビリティへの取組み
地域のサステナビリティへの取組み 39
Slide 40: 地域DXの推進
TOPIX 地域ＤXの推進 基本戦略01 社会価値の創造 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション 新たにシステム関連企業２社を子会社化し、地域DXの推進へ向けた態勢を強化 これまで以上に幅広いサービスを展開することで地域ＤＸを推進し、地域の生産性の向上・地域の活性化に貢献する システム関連企業２社を子会社化 地域DXの推進 ２社が持つ技術・知見・豊富な開発人材 金融機関と中心とした基幹系システム を得意とする 新たな態勢で地域DXの推進を強化 製造業を中心とした 情報系システム・ 制御系システムを得意とする ③ デジタル ①百五デジタル アソシエイト ソリューションズ ② アス
Slide 41: 地域の循環型経済の実現へ向けた取組み
TOPIX 地域の循環型経済の実現へ向けた取組み 基本戦略01 社会価値の創造 東海農政局と「輸出促進に向けた連携協定」を締結 インバウンド戦略 三重県をハラル先進国に インバウンド戦略の中でも成長が期待されるムスリム市場に 着目し、「ハラル対応」を軸とした受入環境整備の支援や情 報発信を強化 循環型経済の実現 ムスリム観光 客増加による 地域活性化 東海農政局をはじめとし た行政機関、地域事業者 と協業し、ムスリムの 方々が安心して三重県に 目的 人口減少や高齢化といった地域課題に対し、東海地域の農林水産物・食 来訪できる体制を構築 品の輸出拡大に貢献することで新たな市場を開拓する 地域産品
Slide 42: 地域の森林資源循環利用
TOPIX 地域の森林資源循環利用 基本戦略01 社会価値の創造 基本戦略05 戦略基盤の強化 「松阪市未来につなぐ森林管理 J－クレジット」を購入 1 「松阪市未来につなぐ森林管理Ｊ-クレジット」 を松阪市より購入 ２ 松阪市内の当行９拠点にて発生するScope１への カーボンオフセットに活用 ３ 2028年度でのGHG排出量ネットゼロをめざす 今後も三重県や市町などの関係者と連携 地域資源を活用した脱炭素社会・循環型経済 への移行に取り組む 出所：Ｊ−クレジット制度ホームページ（https://japancredit.go.jp/） 42
Slide 43: 資料編
資料編 43
Slide 44: 営業基盤の強み
営業基盤の強み 三重県 店舗数 国内145店舗 2025年５月末現在 半導体産業 実質経済 持ち家比率 （102拠点） 製造品出荷額等 成長率 （2020年） ※海外拠点 （2021年） （2012-2021平均） 上海駐在員事務所 1.9兆円 1.1％ 72.4％ バンコク駐在員事務所 全国１位 全国６位 全国９位 ※電子部品・デバイス・電子回路 製造業の製造品出荷額等 愛知県 大阪府 21店舗 （20） 愛知県 １店舗 （１） 製造品 総人口 県内総生産 東京都 出荷額等 （2020年） （名目・2022年） （2021年） 三重県 １店舗 754万人 43.0兆円 和歌山県 （１） 47
Slide 45: 人的資本指標
人的資本指標 前中計人的資本目標 新中計人的資本目標 2024年度 2024年度 実績 目標 プロフェッショナル 資格保有者数 451人 計画比100％ 450人 ※2025年３月末時点 プロフェッショナル ITパスポート プロフェッショナル 資格試験 試験 人材数 累計合格者数 ITパスポート試験 累計合格者数 705人 計画比141％ 500人 100人以上 500人 累計合格者数 1,000人以上 ※2025年３月末時点 女性役職者比率 21.1％ 計画比84％ 25％ ※2025年３月末時点 従業員 女性役職者比率 女性管理職比率 エンゲージメント 女性管理職比率 9.8％ 計画比81
Slide 46: ガバナンス体制
ガバナンス体制 社外役員の選任・多様化によるガバナンス強化 ■社外役員比率 ※2025年６月末予定 社外 社内 女性 男性 社外取締役比率 社外監査役比率 社外役員比率 女性役員３名 6人 2人 8人 【今後の方針】 2人 １人 3人 独立性の要件を満たしており、当行の経営に貢献できる 45 5人 60 3人 50 8人 人物の選任・多様化について、さらなる取組みを進める ％ ％ ％ ※ 社外役員は8名全員「独立役員」 社外役員の適切な関与・助言によるガバナンス強化 【役割】 ■コーポレートガバナンス会議（任意の指名・報酬委員会）※ 人数は2025年６月末予定 以下の事項について取締役会に助言
Slide 47: グループ会社
グループ会社 百五ビジネスサービス株式会社 現金などの精査整理業務 文書・帳簿などの保管・管理業務 百五ハートフルサービス株式会社 および印刷に付随する業務 連結子会社 百五不動産調査株式会社 担保不動産の調査および評価業務 百五オフィスサービス株式会社 手形・債権などの集中保管・管理業務 百五スタッフサービス株式会社 職業紹介業務および労務管理業務 百五リース株式会社 リース業務 株式会社百五銀行 百五証券株式会社 金融商品取引業務 クレジットカード業務および 株式会社百五カード 信用保証業務 地域産業調査およびコンサルティング 株式会社百五総合研究所 に関する業務 株式会社百五デジタルソリ
Slide 48: 資料編（決算補足資料）
資料編（決算補足資料） 48
Slide 49: 円金利上昇による影響
円金利上昇による影響 円貨バランスシート（銀行単体） 円金利0.50％上昇による資金利益への影響（年間） ■影響額シミュレーション ■円貨BS概略（2025年３月末基準） 年間影響額 ３年目 貸出金の金利上昇や 有価証券の利回り向上 【市場金利連動】 マイナス金利 ゼロ金利 ＋101億円 に伴い資金利益は 【短プラ連動】 解除に伴い ＜金利前提条件＞ 増加する見込み １年目より 預金調達コストは 初年度即時上昇後、据え置き 収益に寄与 貸出金 先行して増加 47,541億円 預金 【住宅ローン】 収益寄与まで 61,929億円 預貸金の構成 タイムラグあり その他（当座貸越等） 市場金利 ※2
Slide 50: 預金（譲渡性預金を含む）
預金（譲渡性預金を含む） 総預金（平残） 法人預金（平残） （億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 （億円） 13,733 12,339 12,443 12,661 503 三重県 愛知県 東京・大阪 11,649 179 240 199 2,511 288 1,960 1,957 1,964 1,972 62,061 59,152 60,212 835 57,066 235 307 10,139 10,285 10,516 10,719 54,053 6,264 9,389 273 5,388 5,540 322 5,221 5,007 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3
Slide 51: 預り資産
預り資産 預り資産 獲得契約額（百五証券含む） 預り資産残高推移（百五証券含む） （億円） （億円） 投資信託 金商品仲介 保険 百五証券 投資信託残高 証券仲介 保険 百五証券 ※百五証券は当行からの仲介控除後 ※百五証券は投信・外国債券・株式の末残合計 4,334 1,996 ※保険は年度獲得契約額 3,990 1,958 1,100 1,763 1,569 3,209 1,110 1,550 656 671 2,896 398 589 2,514 926 359 502 601 916 977 359 398 257 880 382 788 257 204 382 332 204 664
Slide 52: 貸出金
貸出金 総貸出金（平残） 住宅ローン（平残） （金額単位︓億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 （億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 23,174 総貸出金に占める中小企業等貸出比率 20,895 611 （末残ベース 中小企業等︓個人・公社含む） 18,425 541 16,273 479 78.80% 80.18% 14,069 385 77.63% 14,304 76.44% 300 12,526 10,567 74.22% 8,938 7,320 49,903 47,333 6,448 6,948 7,379 7,827 8,258 43,785 8,557 40,999 8,322 3
Slide 53: 有価証券投資
有価証券投資 有価証券残高 有価証券損益 （億円） 株式 債券 その他 2,264 （億円） 国債 地方債 社債 株式 投資信託 外国証券 その他 ※その他には外国証券や投資信託を含む 21 1,377 ＜その他内訳＞ 17,096 1,524 76 117 1,434 1,150 円貨建外債 ▲６億円 外貨建外債 ▲12億円 15,621 77 2,454 89 14,971 外国株式 ０億円 14,590 1,874 投資信託 ▲12億円 4,384 14,019 94 1,329 1,452 1,371 87 2,499 93 2,593 ＜外国証券内訳＞ 2,301 ①円貨建外債 2,
Slide 54: 自己資本比率
自己資本比率 （億円） 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 （億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 23/3末 24/3末 25/3末 12.22% 12.23% 11.92% 自己資本 2,595 2,682 2,749 9.84% （自己資本比率算出用） 3,123 2,934 3,011 リスク・アセット 21,210 21,952 23,055 2,821 2,749 2,682 2,595 2,470 自己資本比率 12.23％ 12.22％ 11.92％ 株主資本 2,934 3,011 3,123 信用リスクアセット額算出方法 ︓基礎的内部格付手法 オペレーショナルリスク
Slide 55: 統合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール コア資本 2,750億円、配分可能自己資本1,827億円に対し、リスク量実績は836億円 （億円） リスク量の計算方法 リスク バッファー 923 計測手法 信頼区間 保有期間 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 未配分資本 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 363 市場リスク コア資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 2,750 信用リスク 160 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 配分可能 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 自己資本 （政策株
Slide 56: 開示基準別不良債権残高・保全状況
開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象︓総与信) 自己査定結果 (対象︓総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 13 － － 破綻先 11 1 破産更生債権 <6> (1) (6) 123 及びこれら 58 64 100.00％ 110 － － <67> 実質破綻先 95 15 に準ずる債権 <60> (6) (49) 115 破綻懸念先 479 288 75 危険債権 479 245 118 7
Slide 57: ローン延滞残高・デフォルト率
ローン延滞残高・デフォルト率 住宅ローン延滞・デフォルト状況 無担保ローン延滞残高・延滞率の推移 ■延滞債権残高・延滞率 （残高︓億円） ■目的別ローン （残高︓億円） 延滞債権残高 延滞率 延滞残高 延滞率 0.25% 0.25% 1.04% 54 0.56% 1.7 17 1.1 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ■デフォルト等の金額・デフォルト等の率 （残高︓億円） ■カードローン （
Slide 58: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報ＩＲ課 渡邉･ 別所 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる損害等 に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または機械的な方