Slide 1: 2023年5月期決算説明会資料
2023年5⽉期決算説明会資料 2023年7⽉25⽇ 証券コード：２１５３
Slide 2: 目次
⽬次 取締役管理本部⻑ 浜野 正則 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．2023年5⽉期決算の概要 Ⅲ．2024年5⽉期の業績⾒通し 代表取締役社⻑ ⼩⾕ 裕 司 Ⅳ．2023年5⽉期の主な事業内容 Ⅴ．今後の経営戦略
Slide 3: Ⅰ. 会社の概要
Ⅰ. 会 社 の 概 要 3
Slide 4: E・Jホールディングス㈱の概要
Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 ２００７年６月１日 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 設 立 方 法 共同株式移転により設立 取 引 市 場 プライム市場（2022年４⽉） 証券コード ２１５３(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１－２１ 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 ８月３０日 資 本 金 ２８億３百万円 発行済株式総数 １６，０７８，９２０株 総資産（連結
Slide 5: E・Jグループ会社の概要
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 ⾮ 連 結 （株）エイト⽇本技術開発（岡⼭） （株）エンジョイファーム（岡⼭） E・Jホールディングス（株） （株）ストロベリーファーム（秋⽥） EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） ⽇本インフラマネジメント（株）（岡⼭） 特定⽬的会社（他2社） 連 結 ⼦ 会 社 （株）近代設計（東京） （新事業のラボセンター位置づけ） （株）北海道近代設計（北海道） （株）共⽴エンジニヤ（島根） 共⽴⼯営（株）（愛媛） 都市開発設計（株）（群⾺） （株）アークコンサルタント（岡⼭） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） （
Slide 6: DWb—F St ORE CBs
DWb—F St ORE CBs BaIY HL BRASHI1 hARR ME SPI pa BAS that i BRT YIDVRUAY hast Disk RE FTRRIR EO th HBB/N— KF -ERIEMEA BASUTL-FADYT- AY HWY Hat tt — eA ease ULYIIV UL MRaH . HME RST SHt ey fest ALICE HORT PIECOUEE BUSHT-AAYVGIWIYb ARI Sy o-yAIL ZO-/NIb BD EJ R—-WF1Y TRBASHA
Slide 7: Ⅱ. 2023年5月期決算の概要
Ⅱ. 2023年5⽉期決算の概要 7
Slide 8: 2023年5月期 連結決算概要
2023年5⽉期 連結決算概要 （単位︓百万円） 2022/5期 2023/5期 2023/5期 （ ）内は前期⽐ 実績 予想 実績 34,074 36,000 2,249 38,249 受 注 ⾼ （92.3％） 1,926 （105.7％） （112.3％） 36,668 332 37,000 509 37,509 売 上 ⾼ （―） （100.9％） （102.3％） 4,491 109 4,600 ▲138 4,462 営 業 利 益 （―） （102.4％） （99.4％） 4,706 94 4,800 ▲164 4,636 経 常 利 益 （―） （102.0％） （98.5％）
Slide 9: 連結受注高の内訳
連結受注⾼の内訳 ・提案型業務への積極的な取り組みにより、⼤幅増加（前期⽐12.3％増） 案件創出型営業の推進 ・件数は、ほぼ前年並みだが、1件当たり受注⾼が増加（前期⽐9.3%増） 受注⾼は前期⽐ 112.3％（計画⽐106.2％） 受 注 ⾼ ・受注件数 ⇒ 前期⽐ 102.7％ （百万円） ・１件当たり受注⾼ ⇒ 前期⽐ 109.3％ 40,000 38,249 36,902 計画値 34,074 36,000 30,000 受 注 件 数 １件当たり受注⾼ （件） （千円） 4,000 15,000 20,000 12,317 12,013 3,101 3,184 2,996 3,00
Slide 10: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注⾼に占める 業務別受注⾼内訳 受注⾼に占める重点分野 技術提案型業務 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 38,249 40,000 35,000 33,358 38,249 36,902 36,902 32,125 34,074 34,074 29,665 31,500 35,000 35,000 30,000 総 30,000 30,000 受 25,000 25,000 25,000 注 20,000 ⾼ 20,000 20,000 15,000 15,000 15,000 重点分野 22,170 20,491 技術提案型業務 10,000 21,2
Slide 11: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注⾼ 発注機関別 ⺠間が1.5ポイント増 市町村が3.2ポイント増 受注⾼ 受注⾼ 34,074百万円 38,249百万円 中央省庁が5.0ポイント減 地 域 別 北海道・東北、中部、四国 が、それぞれ約1ポイント増 受注⾼ 受注⾼ 34,074百万円 38,249百万円 中国が3.9ポイント減
Slide 12: 2023年5月期 通期業績結果
2023年5⽉期 通期業績結果 連 結 22/5 構成⽐ 23/5 構成⽐ 前期⽐ （単位︓百万円、％） 受 注 ⾼ 34,074 － 38,249 － 112.3 売 上 ⾼ 36,668 100.0 37,509 100.0 102.3 売 上 原 価 24,465 66.7 25,204 67.2 103.0 売 上 総 利 益 12,202 33.3 12,304 32.8 100.8 販 管 費 7,711 21.0 7,841 20.9 101.7 営 業 利 益 4,491 12.3 4,462 11.9 99.4 経 常 利 益 4,706 12.8 4,636 12.4 98
Slide 13: 2023年5月期 連結決算 総括
2023年5⽉期 連結決算 総括 2023年5⽉ 2023年5⽉期 2022年5⽉期 計画対⽐ 前期⽐ （計画） （実績） 実績 構成⽐ 計画 構成⽐ 増減 ⽐率 実績 構成⽐ 増減 ⽐率 受注⾼ 34,074 － 36,000 － 2,249 106.2 38,249 － 4,175 112.3 売上⾼ 36,668 100.0 37,000 100.0 509 101.4 37,509 100.0 840 102.3 売上原価 24,465 66.7 24,650 66.6 555 102.3 25,204 67.2 738 103.0 売上総利益 12,202 33.3 12,350 3
Slide 14: 連結損益状況
連結損益状況 売 上 ⾼ 経 常 利 益 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 5,000 4,000 4,706 計画値 37,509 計画値 4,636 3,200 36,668 36,000 34,334 4,500 35,000 4,054 3,500 計画値 3,121 3,059 4,000 4,800 3,000 2,784 30,000 3,500 2,500 25,000 3,000 2,500 2,000 20,000 2,000 1,500 15,000 1,500 1,000 10,000 1,000 500 5,000 500 0 0 0 21
Slide 15: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期⽐較 概 要 〈総資産〉 ・前期末から1百万円増の392.41億円 固定資産 流動資産 現⾦・預⾦ （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 45,000 40,000 ・前期末から11億円減の265億円 39,240 39,241 ・現⾦預⾦が9.9億円減の170億円 40,000 35,000 流動負債 固定負債 〈固定資産〉 現⾦ 流 動 資 産 35,000 8,296 30,000 10,549 ・前期末から11億円増の126億円 （17,092 ） ・有形固定資産が３億円増の56億円 （18,090 ） 1,028 預⾦ 30,000 25,000
Slide 16: 連結業績四半期の推移 比較
連結業績四半期の推移 ⽐較 ・第4Q期間（3⽉〜5⽉）での受注分の⼤半は来期の売上⾼に寄与する ・第3Qまでの受注⾼推移と⽣産⾼推移が当期の売上⾼⽬標達成の鍵となる ・売上⾼は、完成基準を基本とし、⼀部を進⾏基準としている。第３Q・第4Qに売上⾼が増加 （百万円） 45,000 40,000 38,249 37,215 37,509 35,000 30,000 27,163 25,000 23,898 20,000 18,013 16,385 16,226 15,000 9,518 10,000 8,470 6,981 3,648 4,462 5,000 0 1Q △ 825 2Q累計△ 1,
Slide 17: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上⾼が第4Q（3⽉〜5⽉）に集中するため、⼊⾦が4⽉及び5⽉に集中（期末に現⾦・預⾦が多くなる） ・第3Qまでは⼈件費、外注費、経費等の⽀出が多く、現⾦・預⾦が減少し、第2Qから第3Qは短期借⼊⾦が増加 ・第3Qまでは売上⾼が少なく、損失が累積されるため、純資産が減少、第４Qに売上⾼増加とともに利益が増加し 純資産額が増加。 （百万円） 40,000 45,000 固定資産 流動資産 #REF! 現⾦・預⾦ 流動負債 固定負債 純資産 39,240 39,726 39,241 40,000 35,000 流動負債 36,508 34,703 35,000 （9,892
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 22/5 23/5 〈主な増減内容〉 税⾦等調整前当期純利益 45億68百万円 営業活動による 契約負債の減少 △11億28百万円 キャッシュ・フロー 956 1,382 法⼈税等の⽀払額 △18億73百万円 投資活動による キャッシュ・フロー △505 △1,487 有形固定資産の取得による⽀出 △6億17百万円 無形固定資産の取得による⽀出 財務活動による △7億97百万円 キャッシュ・フロー △1,315 △924 ⾃社ビル増改築、 DX関連への投資等への投資等 現⾦及び現⾦同等物 の増減額 △864 △1,029 ⻑期借⼊⾦の返済による⽀
Slide 19: Ⅲ. 2024年5月期の通期業績見通し
Ⅲ. 2024年5⽉期の通期業績⾒通し 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在 ⼊⼿し ている情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく 異なる可能性があります。
Slide 20: 足元の経営環境
⾜元の経営環境 ・第5次社会資本整備重点計画︓令和3年度〜令和7年度（令和3年度5⽉28⽇閣議決定） ・国⼟強靭化基本計画の改定（R5.6）、 道路特措法改正（R5.5） 引き続き活況 （国⼟交通省HP） 出展：国土交通省ホームページ
Slide 21: 2024年5月期 重点施策
2024年5⽉期 重点施策 E・J-Vision2030，第５次中期経営計画の3年⽬ 第５次中期経営計画は、E・J-Vision2030に⽰す“未来型社会インフラ創造グループ”へと脱⽪する 第⼀ステップ期間として、コンセプトを「⾰新・進化のための基盤整備」とした。 2024年5⽉期 重点施策 1. 事業の戦略強化と事業領域の拡⼤ コア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取⼊れ、事業戦略を強化するとともに、海外基盤の再構築を 含め、事業領域の拡⼤を⽬指す。 2. バリューチェーンの全社最適化と経営基盤機能の強化 DXによる経営管理、組織管理に必要な数値の⾒える化を実施し、バリューチェーンにおける
Slide 22: 2024年5月期 業績見通しの考え方
2024年5⽉期 業績⾒通しの考え⽅ 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き活況。株主・投資家を意識した経営の推進 ・気候変動対応の強化︓パリ協定「1.5℃の⽬標」への対応 サスティナビリティ 前 ・⼈的資本経営の推進︓ウェルビーイング経営、男⼥共同参画の推進 提 条 国内 ・2023年度当初予算︓6.1兆円、防災・減災、国⼟強靭化のため 件 の５カ年加速化対策予算:2022年度補正予算1.6兆円 事業環境 ・地⽅⾃治体の国⼟強靭化対応が進む 海外 ・2023年度ODA予算︓5,709億円（前年度⽐微増） ・6つの重点分野を中⼼に案件創出型営業の推進 受注計画 ・中央省庁への積極的な展開、
Slide 23: 2024年5月期 通期業績見通し
2024年5⽉期 通期業績⾒通し 23/5 24/5 売上⾼⽐率 （単位︓百万円、％） （実績） （予想） 受 注 ⾼ 38,249 38,300 － 売 上 ⾼ 37,509 38,300 100.0 売 上 原 価 25,204 25,600 66.8 売 上 総 利 益 12,304 12,700 33.2 販 管 費 7,841 8,100 21.1 営 業 利 益 4,462 4,600 12.0 経 常 利 益 4,636 4,800 12.5 当 期 利 益 3,059 3,200 8.4 １株当たり純資産（円） ※１ 1,913.57 1,990.09 － ＰＢＲ（倍）※3 0
Slide 24: Ⅳ. 2023年5月期の主な事業内容
Ⅳ. 2023年5⽉期の主な事業内容
Slide 25: 第5次中期経営計画の概要と主な事業内容
第５次中期経営計画の概要（基本⽅針）と主な事業内容 ※ 2022.7.12第５次中期経営計画最終年度の⽬標数値を上⽅修正
Slide 26: 基本方針① 既存事業強化とサービス領域の拡充
基本⽅針 ① 既存事業強化とサービス領域の拡充 a. 最先端技術を取り⼊れ、国⼟強靭化、⽼朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブル な社会インフラの整備、ＣＭ等の⾏政⽀援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの重点分野により、今後成⻑が想定される事業領域の拡⼤、 変⾰を図る c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡⼤する東南アジアを中⼼に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の 再構築を図る d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する ■重点6分野への取り組み ⾃然災害・リスク軽減 国⼟強
Slide 27: ネパール国ナグドゥンガトンネル
基本⽅針① 【⾃然災害・リスク軽減】 ネパール国ナグドゥンガトンネル プロジェクト⽬標︓ネパール道路局(DOR)管轄の既存道路の渋滞解消、安全性向上、地域活性化 業務内容 ︓トンネル詳細設計、施⼯監理、トレーニング 既存道路の渋滞 トンネル坑⼝ トンネル施⼯の状況 覆⼯打設⽤セントル DORに向けてのトンネルセミナー セミナー後の記念写真 架設桁セグメント架設 （提供 エイト⽇本技術開発）
Slide 28: インフラ・メンテナンス 土木学会田中賞ダブル受賞
基本⽅針① 【インフラ・メンテナンス】 ⼟⽊学会⽥中賞ダブル受賞 吉野川サンライズ⼤橋（作品部⾨︓新設） 豊かな⾃然環境や厳しい架橋環境を有する吉野川河⼝の海上部に「国内最⻑級のPC連続橋」として美しいフォルム にも⼯夫しつつ設計施⼯計画を⽴案。2016年2⽉の⼯事開始から2022年3⽉開通までの期間には、E･Jグループ 会社も含めて施⼯管理⽀援を実施。 淀川⼤橋（1926（⼤正15）年架設、L=約724.5m） の⼤規模更新（作品部⾨︓改築） EJECが「点検〜⽼朽化対策検討〜⼤規模更新の設計」を実施。 建設後100年を迎える通⾏⽌め不能な橋梁の200年橋梁化を⽬指した事業。主な⽼朽化対策は
Slide 29: 徳山下松港徳山地区岸壁
基本⽅針① 【デジタル・インフラソリューション】 徳⼭下松港徳⼭地区岸壁 【概要】 対象港湾 ︓国際バルク戦略港湾 徳⼭下松港(徳⼭地区) 岸壁⽔深 ︓岸壁(-14m) (-18m) 構造形式 ︓ケーソン ≪徳山下松港≫ (B13〜30m×H16.5〜20.1m) 【設計コンセプト】 ・バルク貨物輸送船舶の⼤型化に対応した、岸壁の増深・延伸及び耐震化 ・下松地区に接岸するケープサイズ級船舶のセカンドポート，スモールケープサイズ級船舶のダイレクト輸送ポート ※110m延伸 ︓岸壁(-14m)延伸標準部 L＝30m， 耐震強化岸壁取付部 L=30m， 耐震強化岸壁 L=50m ※6m増深 ︓ 既設
Slide 30: 汚泥資源化センター整備・運営業務
基本⽅針① 【環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ】 汚泥資源化センタ－整備・運営業務 汚泥再⽣処理センター整備・運営事業（久慈広域連合） ■事業背景 循環型社会形成に向け、し尿処理の未活⽤資源の再⽣利⽤。 久慈広域連合では、未活⽤資源（し尿・汚泥系バイオマス）の回収・再 資源化に対応するため、平成26年度に汚泥再⽣処理センター整備事業に 着⼿し、令和3年度に竣⼯。 ■バイオマスの資源化・有効活⽤ ⽣産堆肥 し尿処理に伴う処理汚泥は、植物に有益な窒素やリンなどの栄養分を豊 年度 当社実施業務 富に含むため、バイオマス資源として堆肥化。地域住⺠への無償配布及び H26 循環型社会形成推進地域計画 肥料会社への売却
Slide 31: 那賀ウッドによるカーボンニュートラル施策
基本⽅針① 【地域再⽣】 那賀ウッドによるカーボンニュートラル施策 「地球温暖化対策計画」における、令和12(2030)年度の温室効果ガス排出削減⽬標の達成や 2050年までにカーボン ニュートラルの実現にむけ、森林・林業に関する取組を推進 森林率95%の徳島県那賀町において、 那賀町にて全国の0.2%のCO²を吸収 「林業の成⻑産業化」と「森林吸収源対策」など、 森林ビジョンの実現に向け那賀ウッドが事業を実施 ⽊頭森林組合や地元林業事業体との連携により、 ②⽊材の利⽤拡⼤ 森林・⽵林の整備をすすめ、⾃社のもつ加⼯技術と ⇒炭素の貯蔵効果 他業種との連携により、製品開発や⼈材育成・環 境教育の
Slide 32: 基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化
基本⽅針② 多様化するニーズへの対応⼒の強化 a. データ、情報資産、ICT技術を活⽤した新商品、新サービスを開発する b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど) c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知⾒・ノウハウ・ 技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む d. 新規事業・技術⼒強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に⾏う Digital Transformation ■新たなソリューションへの取り組み Maas実装⽀援、ICTスマートシティへの取 未来型社会インフラへの取り組み り組み、物流
Slide 33: DataVisualization技術の適用
基本⽅針② 【未来型社会インフラ】 DataVisualization技術の適⽤ 開発背景・⽬的 建設業界では、BIM/CIM、DX、および空間的数値情報の活⽤が進んでいる。情報技術を最⼤限に⽣かすため には、可視化技術の導⼊が重要。私たちはこれまでに、可視化技術の開発を⾏い、防災や合意形成の分野での 業務利⽤を⽬指して研究開発を実施、特に、河川・港湾（⽔防災）分野において空間的数値情報を活⽤し、 ⾼付加価値技術を⽬指す。 ①Celerisを⽤いた⾃由視点による波浪過程の⾒える化 ②DualSPHysicsを⽤いた現象の⾒える化 Celeris Adventを⽤いて，計算させながら視点移動表⽰
Slide 34: 点検技術のDX化技術の実用化
基本⽅針② 【インフラDX】 点検技術のDX化技術の実⽤化 スマートグラス・360℃カメラ・AI判定等、ドローン点検を数々のDX化技術と組み合わせて点検に活⽤ ■AI判定によるひび割れ検出実証実験業務
Slide 35: タイ国エコタウンプロジェクト
基本⽅針② 【国⼟形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ】 タイ国エコタウンプロジェクト タイ国におけるエコタウン計画コンセプトデザイン策定及び3D動画作成 ※（株）エイト⽇本技術 グローバルな気候変動への取り組みも意識したスマートシティ開発や環境意識の向上を背景とし、タイ 開発 と EJECタイランド 国における郊外型のエコタウン開発計画に関するコンセプトデザインの策定、及び、各ステークホルダー のJVで実施 への説明・企業誘致等を⽬的とした3D動画の作成を実施 ⼟地利⽤計画 ・エコ⼯業団地 ・エコパーク ・道の駅 点群データ ・居住地 ・廃棄物発電施設 等を配置 エコタウン全体⿃瞰 地域環境の改善、地価向上
Slide 36: 基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
基本⽅針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・⽣産性の向上・成果品質の確保を図る b. グループ総合⼒を結集し、更なる企業価値向上を⽬指す c. サテライトオフィスやテレワークを活⽤した多様な働き⽅を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりと グループのブランド⼒強化を⾏う d. イノベーションやマネジメント⼈財育成の強化を⽬的とした『企業内学校』の創設と活⽤及び多様な ⼈財確保によりグループの技術⼒の向上・⼈的資源の拡充を⽬指す e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
Slide 37: バリューチェーンの進化（新システムの導入）
基本⽅針③ ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの進化（新システムの導⼊） 第5次中期経営計画中に完成を⽬指している新システムの⼀部を運⽤開始。現⾏システムと併⽤しながら早期完全移⾏を ⽬指し、「データの⼀元化と可視化」、「迅速な経営判断」の実現を⽬指す。 新システムは多⾔語・多通貨に対応した国際的な評価の⾼いクラウド型アプリケーションで構成。堅牢で⾼度なセキュリティに 守られると同時に、年数回のアップデートで最新機能とプラクティスが追加される「変わり続けるシステム」を活⽤することで、業務 プロセスを改善し続る。
Slide 38: 多様な働き方・人的資本経営の主な取組み
基本⽅針③ 多様な働き⽅・⼈的資本経営経営の主な取組み 多様な働き⽅の推進 企業内学校（EJアカデミー） ■健康経営 コンサルタント技術者に求められる技術の⾼度化、 従業員及びその家族の健康は、会社の重要な資 ニーズの多様化、ＩＴやＡＩに代表される急激な変化への 本。健康管理は、重要な経営課題の⼀つ。 対応など、社内⼤学的な機関が必要と判断。 職員の意欲向上・定着⽀援 健康で活き活きと働き続けられる環境・⾵⼟の形成 メンター制度の充実 EJアカデミーの受講⾵景 ⼥性活躍促進に向けた⼈財確保・定着⽀援 WLB/⼦育て⽀援/ダイバーシティ等の推進 グループ合同会社説明会の開催 ｸﾞﾙｰ
Slide 39: 災害時の事業継続と若手人材の育成：DXルーム
基本⽅針③ 災害時の事業継続と若⼿⼈材の育成︓ＤＸルーム 現場 ･専⾨技術者 ･ 施設管理者等を リアルタイムにつなぐ 災害時に低コスト・低リス クで迅速かつ⾼度な対応 現場作業者及びドローン等から 現場・専⾨技術者・インフラ管 が可能 の映像で、現場の状況を詳しく、 理者等が⼀堂に会するＷＥＢ 正しく把握 カンファレンス 平常時の通常業務での 活⽤も可能 若⼿⼈材の育成に寄与 内閣官房国⼟強靭化推進室「国⼟強 靭化⺠間の取組事例集 R5.4」に掲載
Slide 40: 東京事務所移転による職場環境の改善
基本⽅針③ 東京事務所移転による職場環境の改善 ▶移転の⽬的 ⽼朽化した現ビルから令和６年６⽉に移転し、東京事業所の働き⽅改⾰に即したハイブリッドワークの 実現など職場環境の整備を図る ▶新オフィスの概要 ◇場所︓ＪＲ中野駅南⼝ 駅徒歩1分 新オフィスビル ◇建物︓地上20階、地下2階 住友不動産 令和6年2⽉竣⼯予定 JR中野駅 13階、14階 計３，０５０㎥ ◇移転時期︓令和6年6⽉稼働開始 ▶ハイブリッドワーク 画像提供︓（仮称）住友不動産中野駅前プロジェクト VDI 【フロア内部】 【ビルからの眺望】
Slide 41: Ⅴ. 今後の経営戦略
V .DRORE Bae
Slide 42: E・J-Vision2030
(RARE SSL ORR) RMELAYORE RHEVav E-J-Vision2030 (20212 ~20304F EE) BME LERIT. Bl-SOHSYATFF IVERSORMILAMI SIF IV—-F ESGRBCHIEL HATCHER RICART SC RIGIC, Y-7ORMMBRRE BET RRBUSHYIFAUEIV—F RRA RD Sie alia~ 3DOEBRERAMAERELEAMS RIV HIY KECK SNSMETL VIF Biel AS re FRATRE TV DULY RG = RATAN ROLOD RARER O RE H
Slide 43: 長期ビジョンの振り返り グループの果たすべき役割
【⻑期ビジョンの振り返り】 グループの果たすべき役割 今後の社会課題 トレンド動向 Ｅ・Ｊグループの役割 ⼀極集中の是正 1 社会 働き⽅改⾰の推進 ライフスタイルの変化 経済 ⼈⼝減少・⾼齢化社会 環境負荷軽減への貢献 ・アジア中⼼に世界経済が成⻑ 共助社会の拡⼤,Withコロナ ・都市の過密化・スマートシティ ロ 環境 ・グリーン・インフラ対応 価値観の多様化 ・所有からシェアリングへ ｜ ・アフターコロナ、Withコロナ対応 ・カーボン・ニュートラル対応 グ ル ー プ の コア ・コン ピ タ ン ス を 融 合 価値観 シェアリングエコノミーの進展 カ 技術 DXの推進 ・⾃然との共
Slide 44: 長期ビジョンの基本方針とESG経営
【⻑期ビジョンの振り返り】 ⻑期ビジョンの基本⽅針とESG経営 4つの基本⽅針の下、ESG経営の取り組みを強化 ⻑期ビジョン基本⽅針 ESG経営の推進 （重要課題への対応とSDGsへの貢献） 1. 環境負荷軽減対応の強化 Environment 再⽣可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を⽀援し、 （環境） レジリエントな循環型社会の形成に貢献する 2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の⽣活環境向上や 活性化施策を通して、「安全・安⼼な社会づくり」に貢献する Society （社会） 3. ダイバーシティ経営の実践 多様な⼈財の開発・育成
Slide 45: ロードマップ（成長戦略）
【⻑期ビジョンの振り返り】 ロードマップ （成⻑戦略） 業績⽬標値 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 60,000 売上⾼ 営業利益 6,000 50,000 50,000 37,509 38,300 40,000 36,668 5,000 30,000 20,000 4,000 10,000 0 3,000 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 第５次中期経営計画 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 ＜拡⼤・進化＞ ＜次世代創造＞ ＜基盤整備・強化＞ ・未来型社会インフラ創造 ・ＤＸ推進・効果発揮
Slide 46: 株主価値向上へのアクションプラン
株主価値向上へのアクションプラン ●プライム市場企業としての 「資本コストや株価を意識した経営」 の実践 ■ ROE︓10％以上を安定的に上回るようにする ■ PBR︓最低１倍超を⽬指す ● 具体的アクションプランは以下のとおり 直 接 間 接 ・収益性の引き上げ（ROE向上） 株 エクイティスプレッドの拡⼤ ・リスクプレミアム低下による、資本コスト 主 株 の引き下げ 積 と 価 情 の ESG経営 ・気候変動対策への取組み 報 極 を 的 建 （サスティナビリティ） ・⼈的資本等への対応 開 設 意 な ・安定配当の継続を考慮しつつ、業績に応 ⽰ I 的 識 の な し 配当政策 じた柔軟
Slide 47: ESG経営の取り組み 気候変動に関する対応
【ESG経営の取り組み】 気候変動に関する対応 E・Jグループのスローガン 「価値ある環境を未来に」 ＜ 気候変動対策の短中⻑期の⽬標設定と実効性評価 ＞ パリ協定の「1.5°C⽬標」達成に向けたCO₂削減への取組みを強化 ● スコープ１（直接的排出量）を対象とする取組み 2030年度までに、 CO₂排出量を42%（スコープ2を含む総量）削減、全保有⾞両のHV⼜はEV化 ● スコープ２（間接的排出量）を対象とする取組み 2030年度までに、再⽣可能エネルギー利⽤100％達成、事業所の照明のLED化 ● スコープ3（サプライチェーンによる排出）を対象とする取組み ・社員の移動（カテゴリー６）、通
Slide 48: ESG経営の取り組み 人的資本経営への対応
【ESG経営の取り組み】 ⼈的資本経営への対応 ＜⼈的資本に係る基本的な考え⽅＞ ミッションに⽰す「地球環境にやさしい優れた技術判断⼒」を有する⼈々の総合⼒が経営資源 ● ⼈権基本⽅針の制定 ⼈権侵害の禁⽌、⼈権デューディリジェンス・救済、教育・研修、情報開⽰、対話と協議、ガバナンス ● ウェルビーイング経営の推進 社会インフラのニーズの多様化に対する、多様な⼈材・価値観が協働できる職場環境の創出が重要 ⼥性管理職⽐率 2022年度実績 4.0％︓連結（全管理職に占める⼥性⽐率）、 ⽬標 10%以上(2030年） 新⼊社員に占める⼥性⽐率 2022年度実績 32.5％︓連結（全新⼊社員に占める
Slide 49: 投資方針 イノベーション投資
【投資⽅針】 グループ数値⽬標を踏まえた第５次中期計画イノベーション投資 投資⽅針 イノベーション投資︓約４０億円を計画（第5次中期計画期間） 【イノベーション推進に基づく投資の実践】 ◆ＤＸによる業務プロセス改⾰、⽣産効率の改善への投資 ◆ＢＣＰ（感染症対策含む）、働き⽅の多様化に対応した作業環境整備に係る投資 ◆防災・減災、⽼朽化インフラ等国⼟強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資 ◆多様な⼈財の採⽤と⼈財育成・能⼒開発のための、教育・研修関連投資 ◆事業規模拡⼤、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施 （※上記投資額には含まれない） 投資内容 2021~2022年度 2023
Slide 50: 利益還元方針
【 利益還元⽅針 】 配当⽅針︓安定かつ増配基調の継続を基本とし、当⾯、株主資本配当率（DOE)3％を⽬安に 事業環境、利益⽔準、配当性向等を総合的に勘案して決定する （円） 70 1︓2分割 １株当たり配当⾦（円） （⾃⼰株売出+増資） 60 50 40 30 50 55 20 43 35 10 19 25 13 15 0 2023/5 2024/5 2025/5 年度 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 （予定） （予想） （予想） EPS（円） △25.59 84.23 94.69 149.15 187.47 197.46 195.84 －
Slide 51: 株主・投資家との対話方針
株主・投資家との対話⽅針 ホームページ等によるタイムリーな情報開⽰の継続 機関投資家向けのミーティングの実施 個⼈投資家向け会社説明会（年数回の継続実施）により知名度向上を図る 2023年度 説明会スケジュール ≪決算説明会≫ 2023年7⽉下旬（東京、岡⼭ ） ≪個⼈投資家向け説明会≫ 東京にて開催予定 全国の個⼈投資家向けに ＵＲＬ︓http︓//www.eｊ-hds.co.jp/で開⽰ ≪１on１ミーティング≫ 機関投資家との対話促進。2022年度は１３回実施
Slide 52: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績⾒通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料 の作成時点において、当社が合理的に⼊⼿可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内 で⾏った判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発⽣または通常予測し得ないよ うな結果の発⽣等により、 当資料記載の業績⾒通しとは異なる結果を⽣じ得るリスクを含ん でおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開⽰に 努めてまいりますが、当資料記載の業績⾒通しのみに全⾯的に依拠してご判断されることは、 くれぐれもお控えになられるようお願いいたし
Slide 53: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご⽀援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp