Amiya Corporation · TSE:4258
Amiya — Investor Presentation (March 2026)
50 slides from Amiya's investor presentation, Mar 27, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
証券コード 4258 事業計画及び成長可能性に関する事項 2026年3月27日 株式会社 網屋
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Slide 3: AI＋クラウドを駆使した『国産のサイバーセキュリティ屋』
私たちは、 AI＋クラウドを駆使した『国産のサイバーセキュリティ屋』 存在価値 ランサムウェアなど多種のサイバー攻撃から身を守るには、 侵入経路の特定から脆弱部分の穴埋めまで、あらゆる攻撃 手法を熟知したプロの支援が必要です。 また、日本のサイバー安全保障には、 『国産のセキュリティ事業者』が対応すべきです。 私たちは『国内屈指のサイバーセキュリティ集団』であり、 最先端の技術開発力のある『国産セキュリティベンダー』です。 SECURE THE SUCCESS. 自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ Identity Copyright @ AMIYA Corporation 3
Slide 4: 沿革：総合セキュリティプロバイダへ
「ネットワーク”網”の請負」から「総合セキュリティプロバイダ」へ 沿革 サイバーセキュリティの 総合プロバイダへ 売上高の推移 ALogサブスク本格化 成長モデルへ 当期純利益の推移 クラウドネットワーク セキュリティログ管理製品を サービスを開始 東証マザーズ上場 開発・販売 クラウドVPN製品を 開発・販売 ITインフラ受託業で発足 短縮決算 請負業から メーカー業へ転身 Copyright @ AMIYA Corporation 4
Slide 5: 成長市場なの？
成長市場なの？ 「危機管理への投資」が、日本でも標準に 成長市場 市場規模 経済産業省のセキュリティ格付け制度始動 サイバーセキュリティ市場(国内) 2兆2000億円 （セキュリティ対策評価制度） 能動的サイバー防御 国家安全保障戦略 6,300億円 産業振興政策 法人向け セキュリティ事業者の売上高を ＷＡＮサービス市場 約0.9兆円から約3兆円超に増やす政策 ネットワーク セキュリティ市場 8,078億円 経済安全保障 サイバー攻撃の増加 セキュリティ サービス市場 3,231億円 社会 背景 4,847億円 セキュリティ 人口減少 製品市場 GrowthMarket 2020 2025
Slide 6: 国産サブスクベンダーならではの『高利益』と『安定収益』
私たちの強みは、 国産サブスクベンダーならではの『高利益』と『安定収益』 競争優位 データセキュリティ事業 SIEM 国産自社製品 ランサム検知/ログ分析 最 先 国産自社サービス SOC/CSIRT 売上の 端 の 技 サイバー攻撃の監視代行 65%以上が 術 ネットワークセキュリティ事業 サブスク 開 SDN 国産自社サービス 発 ネットワークの仮想化 力 『高利益』『安定収益』の源泉 SASE フィッシング対策/ インターネット保護 competitive Copyright @ AMIYA Corporation 6
Slide 7: データセキュリティ事業
データセキュリティ事業
Slide 8: トップシェアを誇るログ分析製品 SIEM
データセキュリティ事業 | トップシェアを誇るログ分析製品 SIEM ランサム検知/ログ分析 サイバー攻撃を発見し、 原因を特定する 社内の不正を ふるまい検知で未然防止 出典： デロイトトーマツミック経済研究所 「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度」2023年1月 発刊 Copyright @ AMIYA Corporation 8
Slide 9: 大規模／大容量のログを翻訳できるのは『ALog』だけ
データセキュリティ事業 | 大規模／大容量のログを翻訳できるのは『ALog』だけ 多種多様かつ複雑なシステムのログを 視認性のあるデータに自動変換 S-1-5-21-2910433525-404745982-3962478095- いつ 誰が どのファイルに 何をした 500/Toshio/2008SP2/0x50b70/Security/File/E:¥DATA¥ 顧客情報¥取引先重要顧客リスト.xls /0x534/%%4416 /0x1/0x4// 日時 ユーザ サーバ ファイル 操作 S-1-5-21-2910433525-404745982-3962478095- 500/Toshi
Slide 10: ログの収集/保管/分析がワンパッケージに
データセキュリティ事業 | ログの収集/保管/分析がワンパッケージに Before After システムごとに異なる 増え続けるシステム ログフォーマット さまざまな管理画面 複数のシステム管理者 基幹 システム 管理者 ネット で、収集も分析も自動化 ワーク 管理者 情報 システム 管理者 不正や攻撃を 人手を介さず 自動検知 AIが分析 ログの調査は 数日作業・・・ Copyright @ AMIYA Corporation 10
Slide 11: AIを使った「リスクの自動判定」は、他社にはない優位性
データセキュリティ事業 | AIを使った「リスクの自動判定」は、他社にはない優位性 Copyright @ AMIYA Corporation 11
Slide 12: 中小向けにサイバー攻撃の監視を代行
データセキュリティ事業 | 中小向けにサイバー攻撃の監視を代行 SOC/CSIRT ALogをお客様に代わって運用。セキュリティのプロが遠隔監視 自社製品だから圧倒的な低価格 サイバー攻撃の監視代行 監視 分析 多種のログを収集 サイバー攻撃や 突破原因を分析 内部不正を監視 最適化 報告 対処と改善策を指導 顧客に文書でレポート Copyright @ AMIYA Corporation 12
Slide 13: ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティ事業
Slide 14: 従来のネットワーク：人手を介した現地設定が必須だった
ネットワークセキュリティ事業 従来のネットワーク | 人手を介した現地設定が必須だった Gateway VPN SaaS/IaaS FQDN インターネット 監視 Database カメラ UTM アプリ ケーション ロード ルータ L３スイッチ バランス サーバ DNS リモート アクセス L2スイッチ テレワーク 無線LAN Email Web FireWall IoT 仮想化 PC モバイル 従来の法人インターネットインフラは、 クラウド時代には珍しい現地作業/現地メンテナンスだった Copyright @ AMIYA Corporation 14
Slide 15: これからのネットワーク：クラウド型の仮想ネットワークが主流に
ネットワークセキュリティ事業 これからのネットワーク | クラウド型の仮想ネットワークが主流に 仮想化ネットワーク 仮想化セキュリティ Software Defined Network SASE/ゼロトラスト インターネット上から インターネット上から 通信ネットワーク設計/構築/運用ができる セキュリティがワンセットで供給できる 障害監視／ログ記録／設定変更。すべてインターネット上で完結 従来のVPNに代わる新しいセキュリティの標準 Copyright @ AMIYA Corporation 15
Slide 16: 仮想ネットワークビジネスの国内有数サービス
ネットワークセキュリティ事業 |仮想ネットワークビジネスの国内有数サービス 仮想化ネットワーク Point 1 FY2025 インフラゆえに 5900社 他社乗換えが 難しい FY2025 99% Point 2 お客様が 従来コストを 軽減できる Copyright @ AMIYA Corporation 16
Slide 17: 国産SASEを新たに販売開始。アップサイドの本命
ネットワークセキュリティ事業 国 産SA SE | 国産SASEを新たに販売開始。アップサイドの本命 旧型のVPNがランサムウェアやフィッシングの温床に に『SASE』が新たに登場 国産SASE 〇 全ての通信がSASEを通じて安全を担保 × zoomやMS365など クラウド通信は増えるが、 × 古いVPNルータから 自宅のネット環境は脆弱 ランサムウェアが侵入 SASE 〇自宅のインターネットでも 安全にクラウドアクセス × 通信が集中し、 ボトルネックが発生 × 脆弱なテレワ環境から 本社にウイルスが混入 〇 物理的なセキュリティ機器が全てクラウド化されているので、 最新のセキュリティパ
Slide 18: FY2025振り返り
FY2025振り返り
Slide 19: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 上場来、5年連続で増収増益。利益は倍増 2024 2025 12四半期連続で 営業利益は、前期比5.2億円 10.5億円と約2倍を達成。期初予算比は＋75％ 利益計画突破 営業利益率は11％ 18%に。経常利益/当期純利益は＋94％/＋95％ サブスク谷越えで ALogのサブスク化から18か月が経過し、「売上減衰期」から「利益堆積期」に移行。 利益の堆積へ ARRは、前期比＋29％(29億円 38億円)と確定収益が堅調に堆積。 FY2025で安定収益性が高まったため、配当を新たに実施。株主優待も拡充。 安定収益を軸に FY2026は、本格的な事業規模拡大に向け、戦略的資本
Slide 20: 業績ハイライト
業績ハイライト サブスク収益が顕在化。売上は25％増、営業利益は2倍に 売上高 Rev 営業利益 OP 当期純利益 NI FY2024 FY2024 FY2024 4,767百万円 526百万円 384百万円 FY2025 FY2025 FY2025 5,936百万円 1,051百万円 751百万円 前期比 +24.5% 前期比 +99.8% 前期比 +95.3% 通期予想 達成率 通期予想 達成率 通期予想 達成率 600百万円 175.3％ 425百万円 176.9％ 5,750百万円 103.2％ 1,000百万円 105.2％ 680百万円 110.5％ (上方修正後） (上方修正後）
Slide 21: PL (前期比)
PL (前期比) 売上高+24.5% 営業利益＋99.8% EPS46円 90円(+95%) FY2025 予想 FY2024 FY2025 実績 前期比 修正後 期初 11/10修正 達成率 売上高(Rev) 4,767百万円 5,750百万円 5,750百万円 ＋3.2% 5,936百万円 +24.5% 営業利益(OP) 526百万円 600百万円 1,000百万円 ＋5.2% 1,051百万円 +99.8% 営業利益率(OPM) 11.0% 10.4% 17.4% ー 17.7% +6.7pt 経常利益 541百万円 591百万円 995百万円 ＋5.4% 1,048百万円 +93.6%
Slide 22: Rev／OP (前期比)
Rev／OP (前期比) SaaS収益積上げにより、営利率が17.7%に上昇。成長速度向上の礎に 売上高 営業利益・EBITDA 単位：百万円 +24.5% 単位：百万円 EBITDA +99.8% 5,936 1,051 4,767 EBITDA 1,152 3,559 665 2,986 538 17.7% 2,761 526 2,315 2,162 380 363 332 254 263 営利率 260 166 11.0% 186 129 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2019 FY2020 FY2021 FY202
Slide 23: Rev／OP 四半期推移
Rev／OP 四半期推移 サブスクによる利益均衡が顕在化。今後は価値最大化へ 単位：百万円 営業利益 1,051 売上高 795 363 526 486 5,936 263 315 365 282 153 163 210 226 259 83 88 4,767 4,212 3,559 3,455 2,986 2,645 2,746 2,200 2,235 1,699 1,411 1,389 1,213 896 736 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Copyright @ A
Slide 24: ARRの四半期推移
ARRの四半期推移 全社ARRは前期比＋29%。完全サブスク化したDS事業は同＋43％ 単位：百万円 全社ARR +29.3% 3,801 3,538 3,332 2,940 3,080 ネットワークセキュリティ事業（NS事業） データセキュリティ事業（DS事業） 2,677 2,003 2,467 1,886 2,305 2,148 1,821 2,076 + 18 .5 % 1,991 1,705 1,900 1,690 1,766 1,811 1,688 1,677 1,567 1,597 1,591 1,402 1,463 NS事業 1,509 1,435 1,292 1,324 1,
Slide 25: BSのトピック：契約負債は前期比＋38％
BSのトピック 契約負債は前期比＋38％。FY2026はフリーキャッシュを戦略投資へ オールサブスク化により、年間一括払いによるキャッシュイン(BS上の契約負債)が前期比+38% 2,059 +45% 前期比 +38.2% 1,490 単位：百万円 +16% +6% +10% 1,022 876 824 744 2024.04 ALogオールサブスク化 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 Copyright @ AMIYA Corporation 25
Slide 26: 販管費の四半期推移
販管費の四半期推移 旺盛な需要に合わせて、販促/研究開発に積極投資 決算賞与支給のため、共通費が増加。 営業/販促費は、VeronaSASEの需要増に応えるべく、広告強化と研究開発の増加が要因。 前期比 単位：百万円 ＋24.7％ 管理部門の人件費、共通費等 研究開発費 1,790 広告宣伝費、セールス関連人件費 1,435 1037 881 716 817 698 532 600 650 195 443 350 140 127 443 123 158 405 124 85 81 96 74 212 558 166 437 192 50 410 230 56 431 389 36 329 29
Slide 27: 事業別サマリ
事業別サマリ ランサムウェア事件解明にはログ分析が必須 データセキュリティ事業 データセキュリティ事業 ネットワークセキュリティ事業 「ALog」の受注が引き続き堅調。 *経産省のセキュリティ対策要請に フィッシング対策としてネットワークセキュリティサービス「Network 加えて、ランサムウェア事件解明に要する分析として、安定した成長。 All Cloud」が好調。国産SASE「Verona」は2026年から本格始動。 売上24.8億円、売上総利益14.1億円、セグメント利益10.2億円。 売上34.5億円、売上総利益14.2億円、セグメント利益10.0億円。 * 経済産業省：「サプライチェ
Slide 28: ALog売上の遷移
データセキュリティ事業 | サブスク黎明期を越え、従前のフロー売上以上に ALog売上の遷移 新規受注におけるサブスク比率 サブスクへのシフトが予定以上に早く進捗。従前のフローを前提と FY2024Q2より完全サブスク以降したため、新規受注は原則サブ した売上ラインを既に超過し、サブスクの谷越えが明示的に。 スクモデルのみ。一部残存は、特定顧客の追加ライセンス購入。 以降はARR(サブスク確定収益)の堆積へ。 ALog関連売上 新規サブスク比率 旧体系ライセンス サブスクリプション サブスク（ライセンス） サブスク（セキュリティサービス） 10% 17% 15% 18% 21% 72% 81%
Slide 29: 主力製品のサブスク化で従来収益を10倍に
データセキュリティ事業 主力製品のサブスク化で従来収益を10倍に ※数値は、実績値をもとにした概算イメージ 2024.Q1まで 2024.Q2から 導入費 導入費 ストック ストック 1,000万円 / 5年 50万円 150万円 / 5年 50万円 販売 ライセンス モデル 300万円 保守 サブスク 30万円 30万円 30万円 30万円 200万円 200万円 200万円 200万円 200万円 1year 2 3 4 5 1year 2 3 4 5 従来比 従来 今後 10倍 従来は少額保守金額の積上げ。 オールサブスク化で ARR 60億円 解約率も高かった ARR 6億円 次年度以
Slide 30: ALogサブスク解約率
データセキュリティ事業 ライセンス売切り サブスクの切換えは順調 サブスク受注件数 サブスク”年間”解約率 サブスク解約率 旧体系の終売により、サブスク受注が加速。 サブスクの年間解約率は、1％以下をキープ。 5年で7倍の価格上昇にも関わらず、累計の受注件数は前年同期比1.8倍に 旧体系の解約率上昇は、サブスク移行増加の現れ 単位：件 ALogサブスク受注件数(累計) 累計受注件数 旧体系解約率 1.8倍 433 483 件 18.4% 19.3% 18.6% 367 17.0% 16.9% 14.4% 14.4% 308 13.5% 13.7% 12.7% 262 11.8% 12.4% 1
Slide 31: データセキュリティ事業 ARR
事業別KPI データセキュリティ事業 ARR 160 % ※3 単位：百万円 1,798 上昇率 + ＡＲＲ ※1 1,652 (FY2023-2025) 1,511 17.9億円 1,375 1,250 1,110 958 870 824 784 730 747 691 平均新規契約数 300社 平均顧客単価 200万円 解約率実績 ※2 0.5% Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2023 FY2024 FY2025 ※1 ARR：サブスク/サービス/旧体系保守などストック売上をまとめた年間経常収益 ※3 ARR20.6億円予想に対して、約2
Slide 32: Network All Cloud 受注・解約率
ネットワークセキュリティ事業 | 堅調な受注増と低解約率が、必然価値の証明 Network All Cloud 受注 Network All Cloud 解約率 ネットワーク仮想化の需要増を背景に受注が好調。 ランサムウェア対策、フィッシング対策に効果のある 「機器台数」：ルータやWiFiなどの販売増で前期比＋44.4%。 当サービスは、不可逆的かつ恒常的な社会必需要素。 「ライセンス数」：SASEの販売始動により＋26.7％ 解約率は引き続き低位を維持 ＋26.7％ Verona/Hypersonix機器台数 VPN 93,584（VPN＋SASEライセンス） 解約率 VPN＋SASE 86
Slide 33: ネットワークセキュリティ事業 ARR
事業別KPI ネットワークセキュリティ事業 ARR 単位：百万円 ＡＲＲ 79 % ※1 上昇率 + 2,003 ※3 20.0億円 (FY2023-2025) 1,821 1,886 1,690 1,705 1,567 1,509 1,435 1,292 1,324 1,244 1,170 1,120 平均新規契約数 300社 平均顧客単価 200万円 解約率実績 ※2 1.0% Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 ※1 ARR：サービス・機器保守など継続性のあるストック売上をまとめた年間経常収益 FY2023 FY2024 FY2025 ※2 解約
Slide 34: 複合事業化へ向けて、内部リソースを拡充
複合事業化へ向けて、内部リソースを拡充 体制強化 FY2023 FY2024 FY2025 データセキュリティ ・異常検知の自動化に向けたAI開発採用 AI・クラウド開発 13名 17名 23名 ・クラウド製品の需要増に対応した要員採用 データセキュリティ ・「セキュリティ運用サービス」の要因拡充 セキュリティサービス 13名 19名 32名 ・教育事業拡大のための営業員採用 ネットワークセキュリティ 40名 52名 88名 Network All Cloud ・契約増加に対応したリモートエンジニアの拡充 SI （Verona開発含む） Copyright @ AMIYA Corporatio
Slide 35: Pic Ee BRS
Pic Ee BRS
Slide 36: 2026 経営目標：網屋の価値創造
2026 経営目標 国内のサイバーセキュリティ市場を高性能製品の開発/販売により活発化させ、 網屋の価値創造 国の経済安全保障にも通じる社会性の高い事業を大きく興すことが当社の使命。 SIEM/SASEのサブスクARR上昇 網羅的セキュリティの提供 手の届く セキュリティ人材の養成と社会供給 サイバーセキュリティの普及 自動監視による低価格 海外進出 日本発のセキュリティ 国産化による自給率向上 大手キャリア/SIerへのOEM提供 パーパス 網屋の価値 理念 外部環境 経営戦略 事業戦略 指標KPI 最大化 セキュリティ人材の不足 Rev/OP 計画達成 サイバー攻撃・事件の増加 ARR 積
Slide 37: 売上／営業利益の目標
2026 経営目標 売上／営業利益の目標 安定した収益基盤をもとに、中期の利益最大化に向け、前半に積極投資を実施。 (Rev) (OP) Opアップサイド FY2026 SASEに注力投資 Revアップサイド • 販促（展示会出展／イベント協賛） ＋２億円 業務提携による • 研究開発 CPU変更（Intel→ARM） ＋１億円 販売網強化と売上増幅 • ハードウェア国内製造 +1.2億円 Opベース • ISMAP認証取得（公共受注） ＋0.5億円 Revベース キヤノンMJ資本業務提携（2026.2) 1,200 1,053 NTTドコモビジネス資本業務提携（2025.5） 7,002 5
Slide 38: ARRの目標
2026 経営目標 旺盛なサイバーセキュリティ需要を好機に、主力のセキュリティログ管理『ALog』と ARRの目標 クラウドネットワーク『Network All Cloud』がサブスク契約を堆積させる 72億円へ 単位：百万円 ARR目標 データセキュリティ事業（DS事業） ネットワークセキュリティ事業（NS事業） 48億円 3,801 3,538 3,332 3,080 2,940 1,798 2,677 DS事業 1,652 2,467 1,511 2,305 1,375 2,148 1,250 1,991 2,076 1,110 1,900 1,766 1,811 958 1,597 1
Slide 39: 投資計画
2026 経営目標 投資計画 セキュリティ対策の最有力候補のSASE市場に、国産製品の代表的存在になるべく、 研究開発/販売促進に最大投資し、6兆円マーケットに経済安全保障製品としてスペックイン 2023 2024 2025 2026 2027 2028 セキュリティサービス データセキュリティ事業 ALogサブスク版開発 AI 拡張開発 事業立ち上げ ネットワークセキュリティ事業 Verona SASE開発 Verona iOS/Mac開発 ハードウェア自社製造 セキュリティサービス事業 拡大のため、エンジニア/ 新規事業/人材投資 2.0 億円 1.8 億円 1.2 億円 1.6億円 コン
Slide 40: 新しいALog (ALog SIEM)
2026 経営目標 新しい 今期より『ALog』が、従来の「有事のログ保管」に加え、「サイバー攻撃を検知/分析」を拡充 従来のALog 新しいALog (2026.04予定) ログを集める 統一データにする ログを集める ALog SIEM 統一データにする 保管する まさかの時に検索する 保管する まさかの時に検索する SIEM要件 攻撃や不正の原因を分析する 攻撃や不正の原因を分析する AIで予兆検知する AIで予兆検知する 頻度異常を視覚化 ドリルダウンで前後行動を把握 データ分析も容易に Copyright @ AMIYA Corporation 40
Slide 41: SASE製品の機能拡充
2026 経営目標 需要の高まるSASE製品に複数の機能拡充を予定。 同時に低コスト化を図るR＆Dを実施（2026年12月リリース予定） Verona SASE (現在) Verona SASE (2026.12予定) SWG URLフィルタリング SWG URLフィルタリング アンチウイルス アンチウイルス FWaaS アンチスパム FWaaS アンチスパム SASE要件 IDS / IPS IDS / IPS アプリケーションコントロール アプリケーションコントロール CASB CASB テナント制御 テナント制御 DLP(データ漏洩防止) DLP(データ漏洩防止) （UI作成中） Cop
Slide 42: セキュリティのBPO事業
2026 経営目標 セキュリティのBPO事業 製品以外でも、セキュリティコンサルティングサービスが好調。 3か年で当該サービス事業を強化 製品メーカーから総合セキュリティ事業者へ 年間計画の作成 環境調査 防御/監視 検知 対処/救済 復旧 リスクアセスメント 資産管理 Verona (SASE) ALog (SIEM) ファストフォレンジック セキュリティ文章化/改訂 アタックサーフェス調査 EDR(端末監視) ALogMDR/セキュサポ(SIEM運用代行) フルフォレンジック 脆弱性診断 セキュリティ監査 IdaaS/SSO(認証管理) SOC（攻撃監視） ログ調査 （Web/プラットフォ
Slide 43: 業務提携およびM&A推進による事業領域の拡大
2026 経営目標 業務提携およびM&A推進による事業領域の拡大 総合セキュリティ事業者へ データセキュリティ事業 ネットワークセキュリティ事業 『ALogのOEM提供』 『SASE製品のOEM提供』 ●キヤノンMJ 成長の加速 ●サイバーソリューションズ 成長の加速 資本業務提携(2026年2月） 資本業務提携(2026年2月） ●ASネットワークセキュリティ ●菱友システムズ 連結子会社化(2025年6月） 資本業務提携(2026年2月） ●NTTPCコミュニケーションズ ●NTTドコモビジネス 業務提携(2024年5月） 資本業務提携(2025年5月） ●NSD ●NTTドコモビジネス
Slide 44: 参考情報・リスク情報
参考情報・リスク情報
Slide 45: 株主還元方針
参考情報 株主還元方針 企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ経営成績に 応じた安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としています。 ● 配当性向は約20%を目安に実施 配当 ● 1株あたり配当金は普通配当15円73銭（2025年12月期実績） 2025年末より開始 ● 純資産配当率（DOE）は5.3% ● 保有対象を400株から200株へ 株主優待 ● QUOカード最大7,000円分から最大15,000円分に 2025年末より拡大 ● 優待利回りは最大5倍に（ 2年以上継続かつ権利付最終日に5単元（500株）保有の場合） ● 株価水
Slide 46: 人的資本への投資 インターンシップ受け入れの推進
参考情報 人的資本への投資 インターンシップ受け入れの推進 持続的な成長を支える人材基盤の強化と IT・セキュリティ人材育成を通した 社会価値提供 持続的な成長を支える人材基盤の強化 方 IT・セキュリティ領域における人材不足への対応 針 次世代人材の育成を通じた社会価値の創出 受入実績 実務参加型プログラムによる実践機会の提供 東京高専、富山高専、高知高専、鹿児島高専、北九州高専 施 製品開発・事業への参画機会の提供 熊本高専、長崎県立大学 等 策 フィードバック・育成体制の整備 2025年度 19校 31名 2024年度 7校 13名 創 採用基盤の強化 202
Slide 47: 認識するリスク及び対応策
認識するリスク及び対応策 顕在化の 顕在化 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性／時期 による影響 当社事業のセキュリティソフトウェア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡 当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ 大いたしましたが、ITソフトウェア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向がありま 事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・ 事業環境の変化 中／不明 中 す。国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に 可能性があります。
Slide 48: 会社沿革
年月 概要 年月 概要 1996年12月 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立 2023年7月 クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース 1998年6月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転 2023年8月 株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化 1999年1月 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始 2023年9月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結 2005年9月 サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter
Slide 49: 免責事項
免責事項 本資料には、今後の見通し、計画、経営目標などが記載されています。これらの記述は、当社が入手可能な 情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されたものであり、当社の将来の業績な どの結果を保証するものではありません。 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、 法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。 なお、本資料は今後、本決算発表時に更新して開示いたします。次回開示は2027年3月の予定です。 Copyright @ AMIYA Corporation 49
Slide 50: AMIYA
AMIYA AEC C. HL PREtESRCE SHAN