Fujita Kanko Inc. · TSE:9722
Fujita Kanko — FY2022 Earnings Presentation
21 slides from Fujita Kanko's earnings presentation, Feb 14, 2023
Slide 1: 2022年12月期 決算説明資料
藤田観光株式会社 ２０２２年１２月期 決算説明資料 2023年2月14日 藤田観光株式会社 （証券コード:9722）
Slide 2: 損益計算書
損益計算書 2022年12月期 決算説明資料 10月以降、インバウンド受け入れ本格再開、全国旅行支援開始により急回復した需要を確実に捉え、 ４Q（10～12月）において営業損益黒字化、通期では前年比153億円増収、117億円赤字縮小 ➤WHG事業の売上高は通期で前年比倍増 ➤ラグジュアリー＆バンケット事業においては４Q（10～12月）で営業損益黒字化 ＜参考＞ 2022年 2021年 ３Q累計実績 4Q実績 前年比 2019年 実績 実績 実績※ （百万円） 1～9月 10～12月 売上高 29,337 14,411 43,749 28,433 15,315 68,960 WHG事業 13,8
Slide 3: 損益計算書（売上・営業利益推移）
損益計算書 （売上・営業利益推移） 2022年12月期 決算説明資料 １Qはオミクロン株感染拡大の影響を受けるも、３QでEBITDA（営業利益+減価償却費）が黒字化、 ４Qで営業損益が黒字化 ➤WHG事業が回復基調となり、４Q（10～12月）売上高対2019年回復率は70％まで上昇 ➤ラグジュアリー＆バンケット事業、リゾート事業においては、主要事業所である「ホテル椿山荘東京」 開業70周年プロモーション、「箱根小涌園 天悠」の付加価値向上策が回復に寄与 セグメント別４Q売上高 対2019年回復率 WHG事業:70％、ラグジュアリー＆バンケット事業:79％、リゾート事業:125％ 売上高・営業利
Slide 4: 損益計算書（コスト・営業利益増減要因）
損益計算書 （コスト・営業利益増減要因） 2022年12月期 決算説明資料 ➤コスト増加を極力抑え、売上拡大、利益最大化 営業固定費の推移 営業利益 前年比増減要因 ＜2021年比主な増減＞ （億円） 2019年 2021年 2022年 地代家賃 ▲8億円 営業利益 営業利益 営業利益 水道光熱費 +8億円 600 2億円 固定人件費 +6億円 ▲158億円 ▲40億円 400 200 既存事業所 需要回復他 0 +86億円 2019年 2021年 2022年 固定人件費 業務委託費 その他営業固定費 損益分岐点売上高の推移 800 （億円） 600 行政への 施設提供 営業固定費 +38億円
Slide 5: WHG事業 概況
WHG事業 概況 2022年12月期 決算説明資料 ４Q（10～12月） WHG 営業指標 前年・2019年との対比 インバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援 開始による需要の回復を確実に捉え、前年比増 10～12 前年比 2019年比 収、赤字縮小 月 ADR 稼働率 ADR 稼働率 ●４Qでは対2019年売上高回復率が70％まで上昇 （１Q:42％、２Q:49％、３Q:56％、４Q:69％） 合計 +52.7% +29.6pt ▲14.7％ ▲6.5pt ●特に東京、大阪において韓国を中心とした 東京 +71.0％ +37.8pt ▲26.7％ ▲5.3pt インバウンド利用が伸⾧ 東京
Slide 6: WHG事業 ADR・稼働率推移
WHG事業 ADR・稼働率推移 2022年12月期 決算説明資料 稼働率が80％を超え、 WHG事業 ADR・稼働率推移 （円） ADRも9,000円台まで上昇 水際対策緩和 20,000 全国旅行支援開始 100% まん延防止等重点措置 解除 16,000 緊急事態宣言 80% 解除 2021年 7月～9月 東京2020 12,000 60% 8,000 40% 4,000 20% 0 2019 2021 2022 0% １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q 4Q ADR 合計 ADR 東京 ADR 東京以外 稼働率 合計 稼働率 東京 稼働率 東京以外 5
Slide 7: ラグジュアリー＆バンケット事業 概況
ラグジュアリー＆バンケット事業 概況 2022年12月期 決算説明資料 4Q（10～12月） ホテル椿山荘東京 営業指標 前年・2019年との対比 各部門ともに前年比で利用人員が大幅に伸⾧し ※ 一人あたり単価 4Qで営業損益黒字化 10～12 月 前年比 2019年比 【ホテル椿山荘東京】 宿泊 ADR 稼働率 ADR 稼働率 ●宿泊部門:国内外の需要回復及び「東京雲海」効果に 部門 ▲0.1％ +33.7pt +15.3% +3.5pt よりADR、稼働率ともに19年を上回り増収増益に貢献 単価※ 人員 単価※ 人員 婚礼 ●婚礼部門:料理単価向上施策や成約率は好調も 部門 ▲7.5％ +
Slide 8: リゾート事業 概況
リゾート事業 概況 2022年12月期 決算説明資料 4Q（10～12月） 営業指標 前年・2019年との対比 「箱根小涌園 天悠」が好調を維持 10～12 前年比 2019年比 ●天悠では料理のグレードアップなどによる付加価値 月 向上がADRの上昇にも寄与 ADR 稼働率 ADR 稼働率 箱根小涌園 ●「箱根小涌園ユネッサン」では、映画やアニメとの 天悠 コラボレーションイベントの開催やメディア露出を +10.0％ +22.1pt +6.7％ +15.2pt 増加させ、入場人員数が前年比2019年比ともに向上 入場 入場 入場 入場 箱根小涌園 人単価 人員 人単価 人員 ユネッサン ▲0
Slide 9: 部門別売上高
部門別売上高 2022年12月期 決算説明資料 部門別売上高（1～12月） 部門別売上高（10～12月） 売上高 参考 売上高 参考 部門 前年比 部門 前年比 （百万円） 実績 前年比※2 （百万円） 実績 前年比※2 宿 泊 18,469 9,611 － 宿 泊 6,051 3,291 － W H G W H G その他※１ 2,118 541 － その他※１ 732 273 － 宿 泊 2,052 518 － 宿 泊 784 326 － ラグジュ 婚 礼 6,999 587 1,596 ラグジュ 婚 礼 2,441 186 271 アリー＆ アリー＆ 宴 会 1,700 797 898
Slide 10: インバウンドの状況
インバウンドの状況 2022年12月期 決算説明資料 当社延べ宿泊者数 当社2022年国別シェア （当社:万人） （JNTO:万人） 200 4,000 当社 JNTO 150 3,000 その他 韓 国 29% 32% 100 2,000 50 1,000 シンガポール 0 0 4% タイ 5% アメリカ 中 国 2022年 2019年 増減 6% 台 湾 6% 18% 当社 22万人 190万人 ▲88.1％ JNTO 383万人 3,188万人 ▲88.0％ ※JNTO（日本政府観光局）2023年1月18日発表 訪日外客数より 9
Slide 11: 貸借対照表
貸借対照表 2022年12月期 決算説明資料 ➤総資産は前期末比127億円減少の999億円 ➤純資産は親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い60億円減少の227億円 2020年末 2021年末 2022年末 純資産 13億円 288億円 227億円 自己資本比率 1.2％ 25.4％ 22.6％ （百万円） ＜資産＞ 2022年12月 2021年12月 前期末比 主な増減要因 流動資産合計 30,947 44,276 ▲13,328 現預金の減少 固定資産合計 69,015 68,486 529 資産合計 99,962 112,762 ▲12,799 ＜負債・純資産＞ 2022年12月 2
Slide 12: キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書 2022年12月期 決算説明資料 ➤営業赤字の縮小により、営業キャッシュ・フローがプラスに転じる ➤「箱根ホテル小涌園」建設代金一部支払い等で投資キャッシュ・フローは 61億円のキャッシュアウト （百万円） 2022年実績 2021年実績 増減 営業活動による 645 ▲16,302 16,948 キャッシュ・フロー 投資活動による ▲6,122 42,890 ▲49,012 キャッシュ・フロー フリーキャッシュ・フロー ▲5,476 26,587 ▲32,063 財務活動による ▲8,935 8,319 ▲17,254 キャッシュ・フロー 現金および現金同等物の期末残
Slide 13: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 2022年12月期 決算説明資料 ➤事業計画を確実に遂行し、通期黒字化を見込む ➤WHG事業の売上高は2019年比8割まで回復する見込み（インバウンド回復率は2019年比6割程度と想定） ➤リゾート事業においては7月「箱根ホテル小涌園」開業に係る費用が発生 （百万円） 第２四半期 通期 ＜参考＞ 2023年 2022年 2023年 2022年 前年同期比 前年比 2019年 ２Q累計 ２Q累計実績 通期 通期実績 通期実績※ 売上高 24,600 18,308 6,292 56,600 43,749 12,850 68,960 WHG事業 13,300 8,421
Slide 14: 事業計画（2021年～2025年）
事業計画（2021年～2025年） 2022年12月期 決算説明資料 ➤コロナ禍で顕在化した課題を解消し、強固な事業基盤を再構築するため、事業計画を推進 藤田観光グループ企業理念・⾧期ビジョンの実現 課題を解消、強固な事業基盤を再構築 コロナ禍を踏まえ策定した事業計画を推進（2021年～2025年） ＜コロナ禍により顕在化した課題＞ ＜主要戦略＞ WHG事業への依存 【Ⅰ】構造改革の推進 WHG事業の収益減により、会社全体の業績悪化が加速 コスト・不採算事業対策による利益率の引上げ 主力事業の改善遅れ 【Ⅱ】事業ポートフォリオの見直し 椿山荘のブランド力低下、箱根小涌園の立上り遅延、
Slide 15: 事業計画（2021年～2025年）2022年進捗
事業計画（2021年～2025年）2022年進捗 2022年12月期 決算説明資料 コスト改革: 賃料減額（2022年通期11億円削減）他、費用構造対策を実施 生産性向上対策: 戦略Ⅰ WHG事業販売予約部門や管理部門の集約、事業所組織の再編 構造改革 人事制度改革: の推進 2022年4月、仕事基準の制度に刷新 ・損益分岐点売上高を2019年比71％まで低減 ・挑戦し続ける人、成果を出した人が報われ、キャリアアップが可能に マーケティング・ブランディング強化: 2022年4月、新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を導入 ニーズ分析による顧客別の提案や商品力
Slide 16: 事業計画 2023年主要施策
事業計画（2021年~2025年）2023年主要施策 2022年12月期 決算説明資料 戦略Ⅰ 強固な収益体質へ 構造改革 事業の選択と集中 の推進 ➡ウィスタリアンライフクラブ事業を譲渡予定 将来の持続的な成⾧・収益拡大を見据えた施策展開 マーケティング・ブランディングの強化 ➡会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を活用したデジタル 戦略Ⅱ マーケティングを推進し、お客様一人ひとりに合った商品情報を提供 事業ポート WHGホテルズの事業強化 フォリオの ➡朝食の魅力向上とチェーン展開の強みを活かし選ばれるホテルブランドへ 「ホテル椿山荘東京」の事業強化 見直
Slide 17: WHGホテルズの事業強化
事業計画（2021年~2025年）2023年主要施策 2022年12月期 決算説明資料 WHGホテルズの事業強化 ～ワシントンホテル50周年、ホテルグレイスリー15周年～ ➤当社初の直営ワシントンホテル開業50周年、ホテルグレイスリー開業15周年を迎える2023年 朝食の魅力向上とチェーン展開の強みを活かし、選ばれるホテルブランドへ 朝食の魅力向上「早起きしたくなる、朝ごはん。」 ・その地にゆかりのある食材や地元料理を中心に、 各ホテルのこだわり朝食を提供 チェーン展開の強み ・予約、販売機能の集約化による利便性向上 ・フランチャイズおよびマネジメントコントラクト方式での 拠点数拡大により顧客
Slide 18: 箱根小涌園再開発
事業計画（2021年~2025年）2023年主要施策 2022年12月期 決算説明資料 箱根小涌園再開発 ➤2023年7月12日 「箱根ホテル小涌園」開業 既存施設と合わせ幅広い層のお客様のニーズに対応し、 「温泉」「食事」「遊び」「宿泊」すべてが体験できる一体型リゾートへ ＜箱根ホテル小涌園（150室）＞ ＜箱根小涌園ユネッサン＞ ３世代旅行にも適したデラックスルームや貸切風呂を用意 温泉テーマパークの魅力増強に加え、 滞在中はユネッサン・森の湯を何度でも利用可能 温浴以外のアミューズメント機能を充実させ 周辺宿泊者やインバウンドを誘客 最上階 露天付温泉大浴場 デラックスルーム
Slide 19: 施設一覧（2023年2月14日現在）
施設一覧（2023年2月14日現在） 2022年12月期 決算説明資料 WHG事業 リゾート事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 ≪宿泊≫ 36拠点 10,827室 ≪宿泊≫12拠点 565室（開業予定1拠点含む） ≪宿泊≫ 1拠点 267室 ■ワシントンホテル ■ホテルグレイスリー 箱根小涌園 天悠 150室 ホテル椿山荘東京 267室 （21拠点 6,619室） （11拠点 3,198室） 箱根小涌園 美山楓林 15室 ≪婚礼・宴会≫ ３拠点 仙台 223室 札幌 440室 箱根小涌園 三河屋旅館 25室 マリーエイド 新宿（本館） 1,280室 銀座 270室 箱根ホテル小涌園 ルメルシ
Slide 20: 会社概要
会社概要 2022年12月期 決算説明資料 上場取引所 東京証券取引所プライム市場 社名 藤田観光株式会社 証券コード 9722 普通株式 100株 単元株式数 A種優先株式 1株 事業年度 毎年1月1日～12月31日 基準日 12月31日 配当金支払株主確定日（普通株式） 12月31日および中間配当を実施するときは6月30日 定時株主総会 毎年3月 普通株式 12,207,424株 発行済株式の総数 計 12,207,574株 A種優先株式 150株 普通株式 44,000,000株 発行可能株式総数 計 44,000,150株 A種優先株式 150株 決算期 毎年12月31日 19
Slide 21: IR担当部門（お問合せ先）
IR担当部門 （お問合せ先） 藤田観光株式会社 企画本部 経理・財務IR部 TEL:03-5981-7727 https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html 注意事項: 当資料は、藤田観光グループの業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。 また、注記を行っている場合を除き、2022年12月31日現在のデータに基づいて作成しております。 尚、当資料に掲載された予測等は作成時点での当社の判断であり、経営環境の変動により今後変更され る可能性がありますのでご了承くだ