M&a Capital Partners Co. Ltd. · TSE:6080

M&a Capital Partners — Q3 FY2022 Earnings Presentation

69 slides from M&a Capital Partners's earnings presentation, Jul 29, 2022

  1. Slide 1: 2022 3rd Quarter Financial Results

    2022 3rd Quarter Financial Results July 29th, 2022

  2. Slide 2: 目次

    目次 １ 経営理念と会社概要 P２ ２ 業績 P10 ３ 当社の特徴と強み P21 ４ 当社が果たすべき社会的使命とM&A業界における役割 P36 ５ 当社のサステナビリティへの取り組み P50 6 成長戦略 P55 1 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  3. Slide 3: 1. 経営理念と会社概要

    1. 経営理念と会社概要 2

  4. Slide 4: 私たちの経営理念

    私たちの経営理念 クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め 世界最高峰の投資銀行を目指す 3 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  5. Slide 5: 私たちの行動指針

    私たちの行動指針 決心に、真心でこたえる。 当社は世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル・チームワーク・ １ 新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する 解決・利益の実現のために取組みます。 当社の社員はより幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長・経済的豊かさ・家族の ２ 幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるもので あることを当社は承知しています。 当社は小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資銀行へと常 ３ に前進・拡大していきます。信用を守る

  6. Slide 6: 会社概要

    会社概要 商号 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 上場市場 東証プライム市場 （証券コード：6080） 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階 事業内容 M&A関連サービス事業 代表者 代表取締役社長 中村 悟 設立 2005年10月 資本金 28億円 （2022年6月30日現在） 従業員数 連結 217名 単体 145名 （2022年6月30日現在） 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社 関係会社 株式会社マールマッチング 5 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital P

  7. Slide 7: 事業内容

    事業内容 M&A関連サービス事業 事業内容 独立・中立的な立場から、譲渡企業（売り手）・譲受企業（買い手）の間に立ち、 M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供 事業承継M&Aを中心に、資本承継に悩みを抱えているオーナー経営者に対し、 特徴 M&Aによる問題解決を提案し、実現までサポート 譲渡企業 アドバイザリー 当社 アドバイザリー 譲受企業 オーナー（売り手） サービス提供 （M&A仲介・助言） サービス提供 （買い手） 後継者問題 市場縮小による 中間報酬 中間報酬 後継者不在 既存事業の競争激化 社長高齢化 成功報酬 成功報酬 グローバル競争 事業の不確実性 株式・事業譲渡 国内市

  8. Slide 8: 幅広い業界・業種を網羅するM&Aカバレッジ領域

    成約実績 幅広い業界・業種を網羅するM&Aカバレッジ領域 調剤薬局 卸売業 製造業 IT ・情報サービス 不動産 小売・流通 その他 調剤薬局 建築資材卸売 金属製品製造・加工 データマイニング 不動産仲介 スーパー リース・レンタル 建築木材卸売 化学工業 情報サービス 集合住宅メンテナンス ディスカウントストア 人材派遣 木材加工製品卸売 産業用機械製造 受託ソフトウェア開発 投資用不動産開発 通販 技術者派遣 建設・工事 化学品卸売 工具製造 システム開発 ビルメンテナンス アパレル ＢＰＯ 空調設備工事 燃料卸売 精密部品製造 コンサルティング 賃貸管理 サプリメント 医学部予備校 給

  9. Slide 9: 圧倒的な認知度を背景に、M&A仲介業界における国内最高ブランドを確立

    ブランド 圧倒的な認知度を背景に、M&A仲介業界における国内最高ブランドを確立 ※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2022年3月31日時点 上場M&A仲介業者・未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査 ※上記は、当社HPより引用 8 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  10. Slide 10: グループの事業領域

    グループの事業領域 あらゆるクライアントに最適なM&Aを提供できる 国内最高峰のプロフェッショナルグループ クライアント 大企業 業界再編／クロスボーダー／事業承継 事業承継 中堅企業 フィナンシャル・アドバイザリー 成長戦略支援 中小企業 - 2021年10月グループ参画 - 企業再生 マッチング支援 ご検討の企業 企業再生 官庁・地方自治体、 データベース・出版 メディア、M&Aに 情報発信・人材育成 従事している方 「グループ5社がさまざまなM&Aに関わる全サービス領域をカバー」 9 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Part

  11. Slide 11: 2. 業績

    2. 業績 10

  12. Slide 12: 成約件数の推移

    成約件数の推移 第3四半期（累計）で過去最高の成約件数134件（前年同期比+9.8％） 大型案件※も過去最高36件（前年同期比+63.6％）で通期予想33件を３Q末時点で達成 成約件数推移 第３四半期 通期予想 通期進捗率 （累計） 193件 （件） 200 通期予想 180 172件 成約件数（連結） 134 193 69.4％ 単体 160 144件 139件 140 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 成約件数119件（前年同期比＋9.2％）うち大型案件34件 120 111件115件 ３Q累計 134件 100 ２Q累計 80 87件 ・第３四半期（累計）で過去最高の119件の成約

  13. Slide 13: 連結決算ハイライト

    2022年9月期第3四半期（累計）実績 連結決算ハイライト 第3四半期（累計）で過去最高となる業績・成約件数を達成 コンサルタント１名減少も、大型案件の増加で業績好調を継続 売上高 経常利益 14,155百万円 6,799百万円 （前年同期比 ＋33.4％） （前年同期比 ＋49.5％） 成約件数 大型案件 コンサルタント数 134件 過去最高 36件 153名 （前年同期比 ＋9.8％） （前年同期比 ＋63.6％） （前年同期比 △1名） 受注残の参考指標となる契約負債（旧 前受金）※も941百万円（前年同期比＋12.1％増）と順調に積みあがっている ※会計方針改定により、「前受金」から「

  14. Slide 14: 単体決算ハイライト

    2022年9月期第3四半期（累計）実績 単体決算ハイライト Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 株式会社レコフ 実績 前年同期比 実績 前年同期比 売上高 12,702百万円 ＋33.1％ 1,154百万円 ＋28.5％ 経常利益 6,812百万円 ＋44.8％ 186百万円 ＋1475.8％ 成約件数 119件 ＋9.2％ 15件 ＋15.4％ 大型案件 34件 ＋70.0% 2件 0.0％ コンサルタント数 113名 ＋2名 40名 △3名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（178百万円）は含んでおりません。 ※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。 ※株式会

  15. Slide 15: 受託案件数の推移

    受託案件数の推移 受託案件数330件（前年同期比△5.7％） 通常案件において若干の減少あるも、収益性の高い大型案件が増加傾向 受託案件数（単体）の推移 400 379 350 347 350 360 338 328 328 330 300 274 273 272 250 239 226 200 214 220 224 228 197 172 175 150 155 149 139 100 50 ※移動平均・・・ その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均 0 17年9月期 17年9月期 17年9月期 17年9月期 18年9月期 18年9月期 18年9月期 18年9月期 19年9月期 19年9

  16. Slide 16: 業績推移

    業績推移 新規上場（2013年9月期）から、8年で13倍超の売上に急成長 ( 単位：百万円) 第3四半期（累計） 通期予想 通期進捗率 経常利益は、通期 売上高（連結） 14,155 16,220 87.3％ 予想を３Q末時点で 経常利益（連結） 6,799 6,823 99.6％ ほぼ達成 売上高 経常利益 （百万円） 通期予想 16,220 （百万円） 通期予想 6,823 16,000 15,161 7,000 経常利益率 6,588 5,855 14,000 12,592 6,000 11,871 53.8% 51.9% 49.6% 5,050 45.9% 48.5% 53.5% 49

  17. Slide 17: 連結損益計算書の概要

    2022年9月期第3四半期（累計）実績 連結損益計算書の概要 第3四半期（累計）で、過去最高の売上高と営業利益・経常利益を達成 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2021年9月期第3四半期 2022年9月期第3四半期（連結） （連結） 前年同期比 業績概要 単体において、第3四半期（累 10,614 14,155  売上高 ＋33.4% 計）で過去最高の成約件数 (100.0%) (100％)  大型案件36件成約 売上総利益 6,926 9,374 ＋35.3%  増収効果 (65.3%) (66.2%) 販売管理費 2,389 2,627 ＋10.0% (22.5%) (18.6%)

  18. Slide 18: 連結貸借対照表の概要

    2022年9月期第3四半期末実績 連結貸借対照表の概要 安定した自己資本に裏付けされた盤石な財務体質 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2021年9月期末 2022年9月期第3四半期末（連結） （連結） 増減額 業績概要 流動資産 27,720 31,865 ＋4,144  現預金 ＋3,161 (90.0%) (92.2%) 固定資産 3,076 2,684 △391  繰延税金資産△157 (10.0%) (7.8%)  のれん △145 （のれん償却） 資産合計 30,796 34,550 ＋3,753 (100.0%) (100.0%)  賞与引当金 ＋505 流動負債 4,6

  19. Slide 19: 株式時価総額の推移

    株式時価総額の推移 M&A仲介 東証プライム市場上場企業で最も高い成長率 新規上場から8年で約9倍の時価総額に成長 株式時価総額の推移 単位：億円 時価総額 2,500 2,033 2,000 1,966 1,966 1,654 1,532 1,500 1,383 1,072 1,139 1,000 848 1,011 803 500 593 305 220 132 135 0 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 ※2022年7月28日時点 18 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ C

  20. Slide 20: 通期業績予想 2022年9月期連結

    通期業績予想 2022年9月期連結 業績予想 受託案件数が好調に推移、過去最高の業績を予想 予想コンサルタント数を、203名⇒168名に見直し 売上高 経常利益 16,220百万円 6,823百万円 （前年同期比+7.0％） （前年同期比+3.6％ ） 成約件数 大型案件 コンサルタント数 193件 33件 168名 （前年同期比+12.2％ ） （前年同期比△8.3％ ） （前年同期比±0名 ） 19 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  21. Slide 21: 通期業績予想 2022年9月期単体

    通期業績予想 2022年9月期単体 業績予想 予想コンサルタント数を、単体154名⇒125名、レコフ49名⇒43名に見直し Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 株式会社レコフ 予想 前年同期比 予想 前年同期比 売上高 14,368百万円 +3.9％ 1,448百万円 ＋34.3％ 経常利益 7,083百万円 +2.8％ 104百万円 － 成約件数 168件 ＋8.4％ 25件 ＋47.1％ 大型案件 30件 △11.8% 3件 ＋50.0％ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 125名 ＋2名 43名 △2名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（226百万円）は含んでおりません。 ※重要性の低いグループ

  22. Slide 22: 3. 当社の特徴と強み

    3. 当社の特徴と強み 21

  23. Slide 23: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY

    M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最大貢献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 22

  24. Slide 24: 創業以来つづける明瞭な料金体系

    創業以来つづける明瞭な料金体系 創業以来つづけるお客さまが安心して 相談できる明瞭な“着手金無料”の料金体系 仲介会社との 監査 初期相談 企業価値算定 お相手探し 譲渡先の決定 M&A成立 契約締結 契約締結 当社 ￥0 ※費用なし 中間報酬 成功報酬 算定費用 着手金費用 Ａ社 無料 中間報酬 成功報酬 発生 発生 月額報酬 Ｂ社 無料 発生 中間報酬 成功報酬 お相手先企業を探すために時間が必要 23 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  25. Slide 25: 報酬額は“株価レーマン方式”を採用

    報酬額は“株価レーマン方式”を採用 お客さまに納得いただける報酬算定式として 圧倒的に費用が低額となる“株価レーマン方式”を採用 レーマン方式とは？ 取引価格に対して一定の手数料率を乗じて報酬額を算出する、M&A仲介の報酬における一般的な計算方式 移動総資産に手数料率を乗ずる「移動総資産レーマン方式」と、株式価額に手数料率を乗ずる「株価レーマン方式※」が代表的 ※米国投資銀行リーマン・ブラザーズの手数料体系を参考にした計算方式。1974年に株式会社レコフ創業者の吉田允昭氏が統括していた旧山一證券のM&Aチームが日本市場に 初めて取り入れて、その後は株式会社レコフがM&A業界の成功報酬算定式とし

  26. Slide 26: 株価レーマン方式による圧倒的に低い仲介手数料率

    株価レーマン方式による圧倒的に低い仲介手数料率 M&A仲介業界の中で圧倒的に低い仲介手数料率 顧客本位を考えた株価レーマン方式 貸借対照表 移動総資産レーマン方式 株価レーマン方式 圧倒的に費用が低額となる 同業他社 負債 当社 移動 15億円 “株価レーマン方式”を採用 20億円を 総資産 5億円を 20億円 ベースに ベースに 株式価額 算出 算出 5億円 仲介手数料率 成功報酬 手数料に 2.9% を実現 ※ 7,500万円 3倍の開き 成功報酬 ※2021年9月期決算期 ※仲介手数料率 2,500万円 株式譲渡総額に対する手数料総額の比率に0.5を乗じて算出した 実質的なクライアントあ

  27. Slide 27: M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル

    M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル 紹介のみに頼らない“真のM&A仲介業者” 圧倒的な直接提案力による業界随一のビジネスモデル 【他社】“紹介”によるビジネスモデル 【当社】“直接提案力”によるビジネスモデル 会計事務所や金融機関等から紹介される 紹介のみに頼らない自らM&Aを必要とする譲渡企業へ M&Aを検討する企業を仲介 営業を行っていく直接提案力 譲渡企業・譲受企業 自社 紹介機関 譲渡企業・譲受企業 自社 ￥￥￥ ￥￥ ￥ ￥￥ ￥ ￥ 手元に残る 手元に残る 金額 金額 着手金やその他費用 紹介手数料を 他社よりも低額の 成功報酬が発生 支払い 成功報酬が発生 高い収益性を

  28. Slide 28: 事業承継M&Aと事業成長M&A

    事業承継M&Aと事業成長M&A 引き続きニーズが多い後継者不在を解決する「事業承継M&A」と 近年増加する未来を見据えて成長につなげる「事業成長M&A」 経営者様の譲渡理由 「事業成長M&A」とは？ 「企業の成長と発展のため」の譲渡理由が21％に増加 事業の成長を目指し、買い手企業のグループ傘下に入り 「事業成長M&A」のニーズが高まる 買い手企業の資源を活かしたM&A 先行き不安・ その他 その他 人材不足の解消 3% 8% 傘下に入る 11% 場合 先行き不安・ 人材不足の解消 14% 現在 3年後 5年後 傘下に入ら ない場合 選択と集中 14% 後継者不在 選択と集中 後継者不在 (適

  29. Slide 29: M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件

    M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件 難易度が高い大型案件を多く手掛けることで M&A仲介業界の中で桁違いの株式譲渡の平均金額を実現 難易度が高い大型案件を担当 21.9% 大型M&A案件 34件 5件に1件以上が 全成約数 成約1件あたりの手数料が 155件 1億円以上の大型案件 前年同期比13件増加 株式譲渡の平均金額 約13.3億円 ※2021年9月期単体 28 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  30. Slide 30: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY

    M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY ク ラ イ ア ン ト へ の 最 大 貢 献 と 全従業員の幸せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 29

  31. Slide 31: 国内最高峰の人財が集まる報酬体系

    国内最高峰の人財が集まる報酬体系 国内最高水準の報酬体系により 国内最高峰の人財が集まることで、最高水準のM&Aを提供 ■年収が高い会社ランキング2021【トップ5】 平均年収 平均年齢 順位 社名 （万円） （歳） 1 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2,269.90 31.4 2 Ａ社 1,751.80 35.8 3 Ｂ社 1,708.20 39.4 4 Ｃ社 1,678.40 42.7 5 Ｄ社 1,627.80 42 出所：ダイヤモンドオンライン（2021年7月19日） M&A仲介会社で最も重要な要素は”人財”で、特にM&Aコンサルタントの能力が非常に重要 30 2022年 9月

  32. Slide 32: 国内最高峰の人財が必要な理由

    国内最高峰の人財が必要な理由 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務 日本経済の成長を支える責任と使命感が重要 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務内容 ① 検討・準備フェーズ ② 打診・交渉フェーズ ③ 最終契約フェーズ 機密保持契約書締結 各種資料のお預かり 企業評価レポート作成 提案資料作成＆打診先選定 アドバイザリー契約書締結 匿名での打診開始 詳細資料の開示 トップ面談・会社訪問など 追加資料・条件の交渉 譲受企業での方向性決定 意志表明・基本合意 デューデリジェンスの実施 最終的な詳細条件の調整 最終契約書の締結 Ｍ＆Ａ成立 M&Aコンサルタントに必要な能力は、単にM

  33. Slide 33: 世界最高峰の人財を育成するプログラム

    世界最高峰の人財を育成するプログラム 国内最高峰の人財がさらに成長を果たし 世界最高峰の人財に成長する育成プログラムを構築 手厚い研修 ナレッジの蓄積化 OJTロードマップ データベース化 いつ何を誰から学ぶかを 全社ミーティングや勉強会などを通して 体系化 成約事例の知見をストック ロールプレイング 風通しの良さ 入社後6ヶ月間に渡って 知りたいことがあれば 上司・先輩による指導 すぐに全社に展開して情報収集 個人の成長が組織全体の成長へつながる 32 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All

  34. Slide 34: 爆発的な成長を実現してきたチームワーク

    爆発的な成長を実現してきたチームワーク 個人の成長が組織全体の成長につながる源泉 創業以来 根づくチームワークを重視する企業カルチャー サポートし合う文化 担当した社員と全社員が握手 M&Aを実現させるために クロージングに至った場合 さまざまな社員が前向き 喜びをたたえ合う M&Aキャピタルパートナーズが考える“全従業員の幸せ”へ 33 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  35. Slide 35: M&A業界で圧倒的な一人あたり生産性

    M&A業界で圧倒的な一人あたり生産性 国内最高峰のコンサルタントを証明する M&A業界で圧倒する一人あたり生産性 コンサルタント一人あたり売上高 コンサルタント一人あたり経常利益 1億3,561万円 6,754万円 （前年同期比＋10.4％） （前年同期比＋13.1％） ※2021年9月期単体（コンサルタント数は期初の人数） 34 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  36. Slide 36: M&Aは「こころ」

    お客さまの決心に、真心でこたえる。 創業以来、M&Aキャピタルパートナーズが掲げてきたお客さまへの想い 中村 悟 M&Aは「こころ」 1987年の創業以来続けるお客さまへの想い レコフ創業者 吉田允昭 日本のM&A創始者から受け継ぐDNA 35

  37. Slide 37: 4. 当社が果たすべき社会的使命とM&A業界における役割

    4. 当社が果たすべき社会的使命とM&A業界における役割 36

  38. Slide 38: 当社が果たすべき社会的使命

    当社が果たすべき社会的使命 １社でも多くの中小企業を廃業から救い、M&Aで日本経済の成長に貢献すること 新聞1面に掲載された社会的課題 約127万人の後継者不在問題 年間で約6万社へ支援が必要 70歳を超える 約127万人が後継者未定 約245万人の経営者 法人 60万社 67万社 70歳未満 70歳以上 約127万人が （約79万人） （約93万人） 後継者未定 2025年までの10年間で 黒字廃業の可能性がある会社 個人事業主 70歳未満 70歳以上 年間で約6万の事業者に 後略 （約57万人） （約152万人） M&Aのサポートが必要 出所：日本経済新聞（2017年10月6日） 出所：中

  39. Slide 39: 廃業を選択する中小企業と経済損失

    廃業を選択する中小企業と経済損失 高止まりする廃業を選択する中小企業 新型コロナウイルスの影響による先行き不安でさらに加速 中小企業の「休廃業・解散」動向 2021年の休廃業による経済損失 年間件数 売上高合計 従業員数 （件） （億円） （人） 売上高消失 2兆2,325億円 2017年 59,702 25,890 87,922 2018年 58,519 24,641 81,548 2019年 59,225 25,934 88,810 雇用喪失 78,411人 2020年 56,103 25,499 87,366 2021年 54,709 22,325 78,411 出所：全国企業「休廃業・

  40. Slide 40: オーナー経営者さまの3つの選択肢

    オーナー経営者さまの3つの選択肢 事業承継の意思決定において、オーナー経営者さまが直面する3つの選択肢 企業価値 Ｍ＆Ａ ２ 株式公開 ３（第三者への承継） 世代交代期 １ 後継者への承継 廃業（清算） 第二の創業期 時間 創業期 成長期 成熟期 衰退期 39 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  41. Slide 41: 廃業から中小企業を救うM&Aという選択

    廃業から中小企業を救うM&Aという選択 M&Aは、従業員の雇用と取引先との関係が維持 個人保証も解除され、創業利益の最大化が図られる最適な手段 選択肢 ●メリット ▲デメリット ▲事業の中止（取引先に迷惑をかける） 廃業（清算） ●創業者利潤の確保（他の選択肢より少ない） ▲全社員の解雇 ▲廃業時に借入金を返済できないリスク ▲後継者が不在 ▲株式の異動に時間がかかる 親族 ●オーナー家としての地位継続 ▲個人保証含めたリスクも引き継ぐ ▲後継者の適正に関しての検討を行う必要がある １ 後継者への承継 ▲株式の買取資金の不足 役職員 ●事業の分かる役員・社員に引継 ▲社長の個人保証を外せないリ

  42. Slide 42: 当社がM&Aにより創出してきた経済活動維持効果

    当社がM&Aにより創出してきた経済活動維持効果 創業以来の当社経済活動維持効果は1兆2,144億円以上 16期の経済活動維持効果は2,602億円、雇用維持効果は7,716人 創業以来の経済活動維持効果 16期 経済活動維持効果 2,602億円 1兆2,144億円以上 （譲渡企業の売上高累計） 16期 雇用維持効果 （譲渡企業の売上高累計） 7,716人 （譲渡企業の従業員数累計） ※社内調査に基づく推計（2021年9月30日現在） 41 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights r

  43. Slide 43: 成長を続けるM&Aマーケット

    成長を続けるM&Aマーケット 2022年1-6月期 国内企業が関わるM&A件数は過去最多を更新 前年同期IN-IN4.5%、OUT-IN11.7%上回る 4,500件 4,000件 ■ OUT-IN 3,500件 ■最新 外国企業による日本企業へのM&A 2022年1～6月 3,000件 ■ IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A 2,500件 ■ IN-IN 2,000件 日本企業同士のM&A 1,500件 1,000件 アフターコロナでも活況が 500件 予想されるM&Aマーケット 0件 85年 90年 95年 00年 5年 10年 15年 20年 出所：レコフM&Aデータベース

  44. Slide 44: 増加を続けるM&A支援機関

    増加を続けるM&A支援機関 2020年代に大幅に急増しているM&A支援機関 中小企業庁に登録しているM&A支援機関の数 登録件数の累計 「中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度」 1980年～1989年まで 17件 登録M&A支援機関数 1,329件 1999年まで 61件 増加 個人事業主 2009年まで 358件 753件 2019年まで 1,494件 登録数合計 2,823件 2021年まで 2,823件 法人 2,070件 直近2年間だけで1,329件が増加 出所：中小企業庁「 M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について」（2022年3

  45. Slide 45: 官民で連携してきた社会的課題への取り組み

    官民で連携してきた社会的課題への取り組み 中小企業の経営者にM&Aの理解と、M&A支援機関が適切なM&Aを行うために 中小企業庁と事業承継問題の解決に向けて着手 2020年3月31日策定「中小M&Aガイドライン」 「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会委員 MACPグループ2名が策定に参画 中小企業がM&Aを躊躇する①知見・経験の不足、 ②費用への不安、③M&A支援への不信感 の解決へ その他の官民連携への支援活動 ■「中小企業・小規模事業者政策調査会」（2019年12月3日） 後継者不在の中小企業向けにM&Aへの理解を促し、 ■「M&A支援機関登録制度の創設」（2021年8月2日） M&A支援

  46. Slide 46: M&A仲介業界は競争から協調の新たな時代に

    M&A仲介業界は競争から協調の新たな時代に M&A業界の健全な発達と日本経済の発展と維持に向けて 2021年10月業界団体「M&A仲介協会」が設立、2022年4月より本格始動 設立会見のM＆A仲介協会理事、写真の中央が当社代表の中村 設立会見で理事就任コメントをする当社代表の中村 M&A業界リーディングカンパニーとして健全なM&A業界の構築が最大の使命 45 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  47. Slide 47: M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての役割

    M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての役割 黒字廃業・倒産の可能性がある年間約6万の事業者を救うために、健全なM&A業界の構築へ 休廃業・解散件数の推移 新型コロナウイルス関連の倒産件数 毎年、約6万の事業者が廃業や倒産を選択 2017年 59,702件 2018年 58,519件 2019年 59,225件 2020年 56,103件 2021年 54,709件 コロナ禍によって 3,734件が倒産 出所：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（2022年7月25日時点） 出所：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）（帝国データバンク） （帝国データバンク） 中小企業の経営者

  48. Slide 48: 日本のM&A創始者から受け継ぐDNA

    日本のM&A創始者から受け継ぐDNA 1987年レコフ創業時の理念とビジュアルシンボル レコフの携わったM&Aが 顧客企業にとって 最良の頂きでありたい。 47 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  49. Slide 49: M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義（パーパス）

    M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義（パーパス） 健全な日本経済の未来を実現するために “正しいM&A”をけん引していく 48 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  50. Slide 50: M&Aキャピタルパートナーズが考える”正しいM&A”とは？

    M&Aキャピタルパートナーズが考える”正しいM&A”とは？ 私たちが考える「正しいM&A」とは、創業以来、お客さまのことを 一番に考える「クライアントファーストのM&A」です。 事業承継や企業の成長など、お客さまが実現したい課題や夢に対し、 譲渡企業と譲受企業の経営者や従業員の方々の新しい人生に真摯に 向き合いM&Aを通じて最良の選択に導くことが私たちの役割となります。 社会的存在意義(パーパス) そして、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして模範となる M&Aに取り組むことで健全な日本経済の未来へ貢献したいと考えています。 健全 な 日本経済 の 未来 を 実現 するため、 “正しいⅯ

  51. Slide 51: 5. 当社のサステナビリティへの取組み

    ５. 当社のサステナビリティへの取組み

  52. Slide 52: SDGsについて

    当社のサステナビリティに関する考え方 国内経済の発展を促進し、 社会課題の解決を図ることで サステナブルな未来づくりに SDGsについて 貢献してまいります。 SDGs（Sustainable Development Goals： 持続可能な開発目標）は、2015年9月の 2021年11月の当社取締役会において、 ｢国連持続可能な開発サミット｣において SDGsの視点を取り入れたサステナビリティ上の 採択された、持続可能な世界を作るための 重要課題を設定しました。 国際社会における共通目標です。 51 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capita

  53. Slide 53: サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）

    サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ） 貧困をなくし、 産業と技術革新の基盤をつくり、 すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを 働き甲斐も パートナーシップで 経済成長も 目標を達成しよう 事業承継M&Aの実現を通じて事業継続 シナジーあるM&Aにより産業を発展させ、 と安定した基盤での雇用を実現する 全国各地のM&A創出で地域経済に貢献する 優秀なコンサルタントの 官公庁への協力を通じて社会的 持続的な成長と自己実現を 責任を果たし、事業承継を サポートする職場環境 通じた持続可能性に貢献する 業界のリーディングカンパニーとしての ガバナンス体制の堅持 52 2022年

  54. Slide 54: ESGの取り組み

    ESGの取り組み M&A関連サービス事業を通じたESGの取り組みを実施 ESGについての考え方 Environment 環境 日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として 広く認識されています。 このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに 約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継M&Aを通じて Social Governance この大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています。 社会 ガバナンス わたしたちM&Aキャピタルパートナーズは、創業以来1兆2,144億円 以上の経済活動維持効果を実現してまいりました。 今後もM&A関連サービス事業を

  55. Slide 55: 当社のSDGs/ESGの取り組みへの評価

    当社のSDGs/ESGの取り組みへの評価 2022年2月Forbes JAPAN 「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」ポテンシャルランキングに選出 COMPANIES WITH POTENTIAL RANKING Forbes JAPANが発表した「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」 ポテンシャルランキングにおいて、8位にランクインいたしました。 ▼Forbes JAPAN「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」ポテンシャルランキングとは？ n年後の業績成長に影響を与えうるSDGs／ESG要素を特定。高確率で成長が期待できる企業を選定。 東証一部上場の全2,189社を

  56. Slide 56: 6. 成長戦略

    6. 成長戦略 55

  57. Slide 57: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY

    M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め 世界最高峰の投資銀行 を 目 指 す

  58. Slide 58: 現在の事業環境について

    現在の事業環境について 社長の高齢化は過去最高を更新 さらに後継者不在の企業は依然高い水準を維持 社長の平均年齢の推移 企業の後継者不在率は61.5% 62.0（歳） 3社に2社が後継者不在の状態 60.3歳 60.0 58.0 後継者 いる 後継者 56.0 54.0歳 38.5% いない 61.5% 54.0 2021年の社長の平均年齢は 60.3 歳、過去最高を更新 52.0 50.0 1990年 2000年 2010年 2020年 出所：全国社長年齢分析（2022年3月4日）（帝国データバンク） 出所：全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）（帝国データバンク） 後継者不在の企業

  59. Slide 59: 事業承継の高い潜在ニーズ

    事業承継の高い潜在ニーズ 事業承継問題の意識はあるが計画までに至っていない経営者が7割 M&Aの潜在的ニーズを掘り起こすことが必要 事業承継への認識と計画に生じるギャップ 事業承継を進める上での課題 事業承継が進まない現状として、 苦労したこと % 苦労しそうなこと % 行動につながっていないことも要因 1 後継者の育成 48.3 1 後継者の育成 55.4 ■ 最優先の経営問題 認識 ■ 経営問題の一つ 相続税・贈与税 2 31.7 2 後継者の決定 44.6 ■ 経営問題でない などの税金対策 ■ 分からない 自社株など ギャップ 3 30.5 3 従業員の理解 25.5 ■ 既に事業承継

  60. Slide 60: 事業承継M&Aの市場規模

    事業承継M&Aの市場規模 いまだに高い事業承継M&Aの市場規模があり 今後も引き続き、事業承継ニーズのある企業にアプローチ 事業承継M&Aのターゲット 事業承継M&Aのターゲットは24万社程度と推計 株式会社 約255万社 事業承継M&Aの当社仲介実績（16期年間）は172件 社長が60歳以上 約123万社 後継者不在 事業承継M&Aの市場規模は非常に大きい 約63万社 利益計上法人 約24万社 コンサルタントの採用継続により、安定成長できる 事業承継M&Aの メインターゲット 出所：帝国データバンク「全国社長分析」、「全国オーナー企業分析」、 事業承継M&Aを中心としたM&A関連サービス事業

  61. Slide 61: グループのターゲット領域

    グループのターゲット領域 グループ各社の特徴を活かし、 大企業 から 小規模企業 まで 全ターゲット領域をサポート 各領域で応できる主な機関 MACPグループが得意とする領域 大手金融機関 大企業 売上 100億円 以上 M&A仲介機関 中堅企業 売上 10億円 以上 M&A仲介 フィナンシャル・アドバイザリー（FA） 中小企業 売上 3億円 以上 プラットフォーム 小規模企業 売上 3億円 未満 事業者 M&Aマッチング支援 60 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights res

  62. Slide 62: 今後のMACPグループが想定する成長シナリオ

    今後のMACPグループが想定する成長シナリオ 世界最高峰の投資銀行へ 世界最高峰の 日本経済発展のため事業承継問題を解決し、 投資銀行へ 中小企業の成長を支援 世界を代表するM&A リーディングカンパニー 日本経済を支える フラッグシップカンパニー 東証マザーズ 東証一部 現在 創業 上場 上場 2013年 2014年 2021年 2005年 61 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  63. Slide 63: MACPグループの中期ビジョン

    MACPグループの中期ビジョン 社会的使命を果たすための成約件数・コンサルタント数 3カ年計画 （2022年9月期～ 2024年9月期） 2022年9月期予想コンサルタント数の見直しに合わせて、コンサルタント数３か年計画も修正 成約件数 コンサルタント数 ３か年計画（RECOF） ３か年計画（RECOF） ３か年計画（MACP） ３か年計画（MACP） 30 52 27 平均 年 20％増 平均 年 25％増 47 25 17 43 45 243 202 195 155 168 平均 年 10％増 156 平均 年 10％増 123 125 を堅持 を堅持 21年9月期 22年9月期 23年9

  64. Slide 64: 成長を実現するための本社移転

    成長を実現するための本社移転 成長スピードに合わせた業容拡大とさらなる発展につなげるため 「東京ミッドタウン八重洲」へ2023年1月1日に本社移転を予定 東京ミッドタウン八重洲 完成予想イメージ 東京駅直結の好アクセス 提供：三井不動産株式会社 63 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  65. Slide 65: 全国M&Aネットワーク構築に向けた「提携先マッチング事業」

    マッチング強化 全国M&Aネットワーク構築に向けた「提携先マッチング事業」 大手メディアで複数取り組みが紹介、全国の金融機関から多くのご関心 事業の中核である「提携先マッチングプラットフォーム」を強化 譲受企業 連携先となる 地方創生 金融機関 現在の提携先金融機関 譲受 20社 2022年 6月30日現在 検討企業 2022.4 新規募集 【 連携先マッチングプラットフォーム 】 2022.10 リニューアル Matching 譲渡企業 段階的な人員増加 譲渡 検討企業 全国の提携金融機関を通じたマッチングによる「地方創生」の実現へ 64 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyrig

  66. Slide 66: M&Aを知っていただくための啓発活動

    M&Aを知っていただくための啓発活動 業界のリーディングカンパニーとして、M&Aを世の中に伝えていく役割 人気の「ライオン社長」CMで“M&A”の認知度向上へ！ テレビCMラインアップ 2022年4月からのCM枠実績 ・ ■ テレビ朝日系列「報道ステーション」 ■ フジテレビ系列「日曜報道 THE PRIME」 ■ テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト（WBS）」 ■ テレビ東京系列「モーニングサテライト」 ■ テレビ東京系列「カンブリア宮殿」 ■テレビ東京系列「ガイアの夜明け」 ■ テレビ東京系列「ナゼそこ？SP」■ 日本テレビ系列「ラグビー日本代表 ウルグアイ戦」 2022年4月から

  67. Slide 67: M&Aを知っていただくための啓発活動

    M&Aを知っていただくための啓発活動 実際にM&Aをご経験された経営者へのインタビュー「それぞれの選択」 経営者のM&A決断までの心情を描いたWebコンテンツ 最新のご成約事例 IT×事業譲渡 会社の未来のために、 期待を超える シナジーを生むM&Aを求めた IT・ソフトウェア開発×事業譲渡 譲渡企業も譲受企業も平等に、 互いに尊重し合えるM&A https://www.ma-cp.com/case/success/ 不動産×事業譲渡 人生をかけてきた会社を手放す。 時を読み、誰に託すかが重要だ あらゆる想いがつまった ご成約者様のインタビュー記事を通じ、「M&A」のリアルを知っていただく 6

  68. Slide 68: “正しいM&A”を知っていただくための啓発活動

    “正しいM&A”を知っていただくための啓発活動 “正しいM&A” を知っていただくためのセミナーを開催 健全なM&A業界をけん引するため、“正しいM&A”を発信するセミナーを強化 「事業承継」セミナー 「企業再生」×M＆Aセミナー セミナーの目的 病院経営者向けM＆Aセミナー セミナーを通じて、M&Aに携わる すべての方に「正しいM&A」を発信 67 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved

  69. Slide 69: 本資料の取り扱いについて

    クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め 世界最高峰の投資銀行を目指す ＜本資料の取り扱いについて＞ 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の 業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性に より、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。 当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、 調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用

M&A Capital Partners — Q3 FY2022 Earnings Presentation on 6ix