Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2018 Earnings Presentation
20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 30, 2019
Slide 1: 2018年度第3四半期 決算の概要
2018年度第3四半期 決算の概要 2019年1月30日 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 17年度 18年度 実質業務純益 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 ・ 国内預貸収支の改善は継続、外貨余資運用益を加えた 1 実質業務純益 (*1) 1,975 2,096 120 「実質的な資金関連の損益」も増益確保 2 実質業務粗利益 (*1) 5,182 5,359 177 17年度 18年度 3 資金関連利益 1,514 1,284 △ 230 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 4 手数料関連利益 2,967 3,060 92 実質的な資金関連の損益 1,725 1,918 193 5 その他の利益 699 1,014 315 資金関連利益 1,514
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 預貸率の大手行比較（単体） (*3) 18/3末 18/12末 （億円） 増減 （％） 1 資産 683,567 570,691 △ 112,876 80 2 現金預け金 288,413 162,856 △ 125,557 (*1) 60 3 有価証券 55,376 61,308 5,931 40 76.6 55.2 61.2 60.1 4 貸出金 281,905 286,181 4,275 20 5 その他の資産 0 57,872 60,345 2,472 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 654,844 543,593 △ 111,251 7
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 17年度 18年度 実質業務純益の内訳 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,975 2,096 120 3Q比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行 1,353 1,426 73 （*2） （億円） その他グループ会社等 3,000 2,705 2,800 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 42 67 25 （*2） 三井住友信託銀行 4 日興アセットマネジメント（*3） 89 127 37 1,975 2,096 808 900 2,000 5 三井住友トラスト不動産 44 46 2 622
Slide 6: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 17年度 18年度 18年度 （億円） 3Q（累計） 粗利益（*1） 増減 経費 3Q（累計） 増減 計画（*1） 1 実質業務純益 1,975 5,359 177 △ 3,262 2,096 120 7,200 2 個人トータルソリューション事業 206 1,486 63 △ 1,250 236 30 2,000 3 三井住友信託銀行 53 1,019 58 △ 913 105 52 1,370 4 その他グループ会社 153 467 4 △ 336 131 △ 21 630 5 法人事業 （*2） 839 1,395 64 △ 531 863 24 1,90
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 17年度 18年度 17年度 18年度 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 （億円） 配当除き（*1） 1 実質業務純益 1,353 1,773 419 73 21 実質的な資金関連の損益（*3） 1,492 1,664 171 2 業務粗利益 3,115 3,513 397 51 22 国内部門 1,091 1,139 47 3 資金関連利益 1,281 1,376 94 △ 251 23 資金関連利益 1,091 1,485 394 4 手数料関連利益 1,373 1,370 △ 3 （*2） △ 3 24 子会社配当（資本効
Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 18年度3Q（累計） 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1,230 41 1.00 2 国内部門 （*） 0.46% 0.08% 1,339 341 0.70 0.69 0.68 3 資金運用勘定 0.75 38.41 3.16 （*） 0.62% 0.07% 1,804 339 4 うち貸出金 21.64 0.59 0.69% △ 0.01% 1,131 14 0.50 0.57 0.60 0.59 5 うち有価証券 3.5
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（18/12末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 18/3末 18/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 外貨B/Sにおける調達バッファとして、インターバンク 顧客受信・ （I/B）や為替市場にて余資運用 43.4 48.7 中銀預金等 55.9 貸出 54.7 外貨コアB/S ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円）
Slide 10: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 17年度 18年度 主な発生要因（18年度3Q（累計）） （億円） 上期 3Q（累計） 1 三井住友信託銀行 70 163 164 2 一般貸倒引当金 106 173 174 3 個別貸倒引当金 △ 28 △6 △8 区分悪化：約△10 区分改善：約＋210 4 償却債権取立益 8 7 10 残高要因等（含む取立益）：約△40 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △ 10 △ 11 6 その他グループ会社 △ 40 △ 30 △ 40 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△22 7 合計 29 133 123 [金融再生法開示債権の
Slide 11: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 18/12末 18/3末比 18/12末 18/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 49,653 6,032 6,468 △ 924 （億円） 合計 2 株式 6,063 △ 240 7,027 △ 1,735 3 債券 9,240 1,081 27 4 7,500 4 その他 34,349 5,192 △ 586 805 5,000 7,542 7,392 6,755 6,856 6,468 5 満期保有目的の債券 2,62
Slide 12: 株価リスクへの対応状況
株価リスクへの対応状況 ►株価リスクについて、18年度上期にヘッジ比率を引き上げ、時価変動への耐性強化 ►第3四半期における株価下落に伴う経済価値の減少を抑制、普通株式等Tier1比率の低下も限定的 ►ヘッジ取引により時価変動への耐性を維持しつつ、計画に沿った政策保有株式の削減を進め、株価リスクを縮減していく 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 18/3Qにおける評価損益増減 ベース部分 原則 65％程度を維持 18/9末 18/12末 （億円） 増減 追加部分 ヘッジ量を0-35％の間で調整 （株価に対して逆張り） 政策保有株式 9,648 7,027 △ 2,621 政策株式ヘッジ（*）
Slide 13: 米国金利リスクへの対応状況
米国金利リスクへの対応状況 ►マーケット事業における米金利を投資対象とした運用については、米金利上昇リスクを踏まえ、抑制的な運営を継続 （債券現物縮小・ヘッジ取引活用） ►第3四半期における米金利低下に対しても、経済価値（評価損益＋実現損益）を適切にコントロール （なお、実現損益では、デリバティブの時価評価損により投資の損益が悪化する一方、対顧客サービスの収益は着実に増加） 米国金利リスク量（10BPV）（単体） 18/3Qにおける米金利関連取引に係る損益（単体） （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） 18/9末 18/12末 債券現物（米国債） （億円） 18/9末比 150 債券ベア投
Slide 14: 2018年度業績予想
2018年度業績予想 （再掲：2018年11月公表） ►実質業務純益は期初予想据え置き。親会社株主純利益は、上期実績を踏まえ100億円の上方修正 ►連結配当性向30％程度とする還元方針に則った普通株式の配当金は、利益の上方修正を反映し1株当たり140円に上方修正 18年度 18年度 【期初予想比】 3Q実績 予想 期初 予想 17年度比 （1）実質業務純益：±0億円 （億円） （配当除き）（*） （配当除き）（*） 予想比 ①組織再編等（10/1付）に伴う変動 1 実質業務純益 2,096 2,800 94 - (1) 2,800 （億円） 粗利益 総経費 2 （三井住友信託銀行） (1,42
Slide 15: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ►販売額は、不透明な市場環境の影響を受け投信が減少したことを主因に、前年同期比3,053億円減少の9,921億円 ►収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年同期比増加の一方、投信販売手数料が減少の結果、前年同期比減益 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 17年度 18年度 18年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 3Q(累計） 3Q（累計） 増減 計画 （429） （403） 200 1 収益合計 429 403 △ 25 570 150 157 152 150 138 133 131 2 投信販売手数料 1
Slide 16: 手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、株価下落による時価減少もあり18/3末比概ね横這いの87兆円 ►資産管理残高は、18/3末比で国内増加の一方、海外はグローバルカストディを主因に減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 18/3末 18/12末 18/3末 18/12末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.2 87.2 △ 0.0 9 投信（*3） 73.4 71.6 △ 1.7 2 三井住友トラストAM 63.8 65.0 1.2 10 投信以外（*3） 68.0 73.9 5.8 3 投信 10.0 11.6 1.5
Slide 17: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、第3四半期の大型案件成約が寄与した結果、前年同期並みの180億円を確保 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移し、前年同期並みの147億円を確保 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 17年度 18年度 18年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 計画 （億円） 150 （323） （328） 1 不動産仲介等手数料 323 328 4 470 133 128 125 2 三井住友信託銀行 177 180 2 270 1
Slide 18: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン、法人向け貸出がともに増加し18/3末比0.62兆円増加の30.09兆円 ►法人向け貸出増加は、短期資金貸出の増加および為替の円安影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 17年度 18年度 18年度 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 計画 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 9,097 8,856 △ 240 11,650 コーポレート（円貨） 2 うち住宅ローン実行額 8,391 8,153
Slide 19: 欧米レバレッジドローン関連資産の状況
欧米レバレッジドローン関連資産の状況 ► CLOへの投資残高は約29億米ドル、格付は全てAAA格 ► レバレッジドローンについては、北米を中心とする相対的に信用力の高いポートフォリオ構築（4B以上が大半）に加え、 案件当たり投資金額や業種に配意した分散により、リスクを抑制して取り組み CLO 残高 格付分布 劣後クッションによる損失吸収 【CLOのB/S】 18/12末 （百万米ドル） 当社投資部分 CLO 2,907 AAA レバレッジド 米州 2,771 全てAAA格 ローン 欧州 135 資産 AA以下（劣後部分）による 100％ AA以下 損失吸収クッションは 30％半ば～40％半ば程
Slide 20: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、親会社株主純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により、 18/3末比0.99ポイント上昇の12.32％ ►レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、18年10月にJTSBが持分法適用会社となった影響を主因に大きく上昇。 いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 18/3末 18/12末 【自己資本増減要因】 （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋550億円 1 総自己資本比率 16.31% 17.06% 0.75% ・親会社株主純利益：＋1,343億円 2 Tier1
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