Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2014 Earnings Presentation

52 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 20, 2015

  1. Slide 1: 2014年度決算説明会

    2014年度決算説明会 2015年6月2日に以下を修正しております。 （21ページ）「ラップセレクション残高」 2015年5月20日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2014年度決算概況および財務状況 2. 2015年度業績予想 3. 2015年度の取組方針および戦略事業の状況 4. 自己資本の状況および財務・資本政策 5. コーポレートガバナンス 6. 中期経営計画の進捗状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業

  3. Slide 3: 2014年度総括

    2014年度総括 連結業績 実績（公表予想比） 投信・保険等関連ビジネス、海外向け与信の伸びに加え、 好調な市場関連収益により、予想を上回る水準 実質業務純益 3,167億円（＋ 217億円） 実質業務純益の伸びに加え、与信関係費用の改善等により、 当期純利益 1,596億円（＋96億円） システム統合費用も吸収した上で、公表予想を上回り着地 戦略事業領域 実績（前年度比） 販売額は2.1兆円の計画を上回り、過去最高。残高も着実に 投信・保険 22,272億円（＋2,573億円） 増加、ラップセレクションは年度末1.2兆円に到達 販売額（単体） 資産運用残高 資産運用残高（AUM）は資金流入と

  4. Slide 4: 2014年度 決算概況および財務状況

    2014年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2014年度決算：連結

    2014年度決算：連結 ►実質業務純益は、単体での資金関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円 ►当期純利益は、単体での勘定系システム統合に伴う特別損失計上の一方、与信関係費用等の臨時損益改善、 税効果会計における改善影響により、同219億円増益の1,596億円 13年度 14年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,858 3,167 308 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (624) (633) (9) ①単体：2,457億円 業務粗利益 3 6,589 6,909 320 ②グループ会社寄与額：633億円 うち資金関連利益

  6. Slide 6: 2014年度決算：単体

    2014年度決算：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を中心とした預貸収支の改善により資金関連利益が増加したことから、 前年度比338億円増益の2,457億円 ►当期純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による改善影響があり、同145億円増益の1,305億円 13年度 14年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,118 2,457 338 業務粗利益 2 4,615 4,942 326 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 3 2,157 2,334 176 ① 資金関連利益[3]：＋176

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与

    詳細はデータブックP6ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与 ►三井住友トラスト不動産、日興アセットマネジメントが減益となる一方、三井住友トラスト・アセットマネジメント、 住信SBIネット銀行が好調に推移し、実質業務純益への寄与額は前年度比9億円増加の633億円、 当期純利益への寄与額は同33億円増加の376億円 実質業務純益 当期純利益 のれん等 13年度 14年度 13年度 14年度 14年度 15/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連単差 740 710 △ 29 216 291 74 △ 92 865 うちパーチェス処理による影響額 3 △1 △5 51 69 18 --

  8. Slide 8: 事業別損益：単体

    詳細はデータブックP12～15ご参照 事業別損益：単体 ►業務粗利益は、リテール事業やホールセール事業が堅調に推移したことに加え、マーケット事業の増益もあり、 前年度比326億円増益の4,942億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同62億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同16億円の増益 ►不動産事業は、仲介取引の遅れにより、前年度とほぼ同水準に留まる リテール ホールセール 証券代行 （＊2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託 （＊2） マーケット他 13年度 14年度 4,942 5,000 4,615 （億円） 増減 4,496

  9. Slide 9: 資金利益：単体

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益：単体 ►資金利益は、国際部門における貸出金を中心とした預貸収支の改善を主因として、前年度比164億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、市場金利低下に伴う貸出金利回りの低下等の影響はあるものの、預金金利の低下もあり、 概ね横ばいを維持 14年度 【主な増減要因：前年度比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 ① 有価証券：△119億円 （984→865） （収支：億円） 13年度比 13年度比 13年度比 うち国債：△16億円 （66→49） 資金利益合計 2,244 164 うち株式：△4億円 （244→239） うち外国証券：△17億円 （414→396

  10. Slide 10: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（単体）は、不動産仲介手数料が前年度並みに留まる中、融資手数料が減少したものの、 投信・保険等関連収益が大幅に増加したことから、前年度比53億円の増加 ►手数料収益比率（連結）は、手数料関連利益以上に資金関連利益が増加したため、同1.6ポイント低下の51.4％と なるも、50％超の水準を確保 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 14年度 14年度 その他利益 資金関連利益 （億円） 16,000 （億円） 13年度比 13年度比 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 手数料関連利益合計 2,010 53 3,558 65 14,000 53.0%

  11. Slide 11: 経費

    経費 ►経費（単体）は、海外店等における人件費増加を物件費の抑制でカバーし、前年度比微減の2,485億円 ►経費率（単体）は、経費は微減に留まるも、業務粗利益全体が伸長したことから、同3.8ポイント改善の50.3％ 単体 経費の推移（単体） 13年度 14年度 人件費 物件費 税金 （億円） 増減 （億円） 人件費 △ 1,100 △ 1,117 △ 17 2,486 2,497 2,485 2,421 2,394 給与等 △ 995 △ 1,031 △ 35 退職給付費用 57 83 25 その他人件費 △ 161 △ 169 △8 2,000 992 1,100 物件費 △ 1,291 △

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP22～25ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、区分改善や残高減少により貸倒引当金が戻入益となったことから、連結で193億円の利益計上 ►開示債権比率（単体）は、要管理債権の減少により、14/3末比0.4ポイント低下の0.6％、開示債権全体に対する 保全率も87.1％を確保。要管理債権を除く要注意先債権も引き続き減少 ［与信関係費用の状況］ 13年度 14年度 主な発生要因（14年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 76 131 50 181 一般貸倒引当金 △ 26 29 84 114 区分悪化：約△145 個別貸倒引当金

  13. Slide 13: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート バランスシート（連結）の状況（15/3末）（単位：兆円） 開示債権比率の大手行比較（単体）（15/3末） （％） （参考） 総資産：46.2兆円 （参考） 14/3末 14/3末 1.0 1.2 1.2 0.5 1.0 0.6 0.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 貸出金 25.5 預金 25.0 国債保有比率の大手行比較（単体）（15/3末） 23.8 24.1 （％） うち定期預金 19.0 10 15.2 12.8 9.0 0 2.1 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 有価証券 4.8 譲渡性預金 6.5 預貸

  14. Slide 14: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、短期国債を中心とした「債券」の減少に加え、米国債の売却による「その他」の減少を 主因に、14/3末比1兆3,878億円減少の3兆5,114億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同3,715億円増加し7,542億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/3末 14/3末比 15/3末 14/3末比 その他有価証券 35,114 △ 13,878 7,542 3,715 10BPV （*5） デュレーション（年

  15. Slide 15: 2015年度業績予想

    2015年度業績予想 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 2015年度業績予想

    2015年度業績予想 ►実質業務純益は、マーケット事業の巡航化をリテール事業及び不動産事業の伸長等でカバーし、前年度並みを予想 ►当期純利益は、勘定系システム統合費用の一括処理解消の一方、与信関係費用が一定程度発生する想定で、 前年度比53億円増益の1,650億円を予想 ►普通株式の配当金は、当期純利益の増加に応じて、1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ 14年度 15年度予想 （参考）単体業務粗利益の事業別割合 （億円） 実績 中間期 通期 増減 実質業務純益 3,167 1,500 3,150 △ 17 経常利益 2,924 1,300 2,700 △ 224 マーケット他 当期（中間）純

  17. Slide 17: 2015年度の取組方針および戦略事業の状況

    2015年度の取組方針 および戦略事業の状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16

  18. Slide 18: 2015年度の取組方針

    2015年度の取組方針 １．フィービジネスの強化 フロー収益、ストック収益の ■ラップセレクションを中心とした投信・投資一任の残高成長、ストック収益の拡大 双方を強化することにより、 ■投信販売・DCを通じたリテール運用受託資産、海外運用受託資産の積み上げ 成長性・安定性の両輪を追求 ■情報獲得力・提案力の強化、取組みカバレッジ拡大による不動産収益の増加 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境、国内法人需資の ■海外日系・非日系向け与信の着実な拡大による預貸収支の伸長 低迷継続を前提とした、資金 ■国内法人与信も資金需要は限定的ながら健全な需資の積極取組みに注力 収益の維持拡大 ■

  19. Slide 19: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）と投信販売の好調を主因に、前年度比2,573億円増加の2兆2,272億円 ►収益は、投信販売手数料増加に加え、順調な残高積み上げにより販社管理手数料が伸長、全体では前年比73億円 増加の669億円に。ストック収益比率も着実に上昇 投信・投資一任・保険の販売額（単体） 収益の状況（単体） 13年度 14年度 14年度 15年度 （億円） 増減 （億円） 実績 13年度比 通期計画 販売額合計 19,698 22,272 2,573 収益合計 669 73 740 投信 13,340 15,082 1,

  20. Slide 20: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（残高）

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信・投資一任・保険の販売残高（単体） 投信・投資一任 商品別残高比較 14/3末 15/3末 12% （億円） 増減 33% 35% 残高合計 52,715 58,373 5,657 41% 投信 24,554 28,140 3,586 市場 当社 ファンドラップ・SMA 3,747 7,412 3,664 55% 保険 24,413 22,820 △ 1,593 24% 投信・投資一任の残高推移 ■バランス型（含むラップ型運用） ■株式・REIT ■債券・その他 （兆円） 投信 【出所】 投資信託協会、当社 ※市場は契約型公募投信の株式投信

  21. Slide 21: 投資運用商品ラインアップ：ラップセレクション・NISAセレクション

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►コア＆サテライトの多様なプロダクトとコンサルティングをベースとしたサービスで、ポートフォリオ構築をサポート ►安定的収益拡大の更なる追求と顧客基盤の継続的拡大 基本戦略 重点施策 重点施策 コア＆サテライト®戦略 安定的収益拡大 コア サテライト 拡大 ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ リターン積上げを狙う 50％ 37% ファンドラップ・SMA ストック収益 株式・REIT コアラップ など フロー収益 高水準を維持 14年度実績 17年度見込み 18年度目標 コンサルティングをベースに バランスのとれたポートフォリオ構築の

  22. Slide 22: ラップセレクション

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►「ラップセレクション」の15年3月末残高は1兆2,335億円に拡大。17年3月末までに2兆円到達を目指す ►ラップセレクションに新商品投入、安定的収益であるストック収益の更なる拡大へ 『ラップセレクション』 ラップセレクションの新たな目標は、 2兆円（17年3月末まで）に ～「のこす」＆「ふやす」～ 保険 ラップライフ 一時払保険料の一定保証と （新型変額保険） 〔『ラップセレクション』残高推移〕 （200万円～） ラップノウハウを活用した運用を 組み合わせ （億円） 20,000 投信 20,000 コアラップ 安定型・成長型・切替型 （1

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、2014/3末比9.4兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 14/3末 15/3末 80.1 （兆円） 増減 70.6 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 80.1 9.4 三井住友信託銀行 49.5 53.9 4.4 60 53.9 年金信託 16.3 17.4 1.1 45 49.5 46.4 43.8 指定

  24. Slide 24: 確定給付年金（DB）・確定拠出年金（DC）業務

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►確定給付年金（DB）業務では信託1位を堅守。DB業務で培ったノウハウを確定拠出年金（DC）業務に活用、 運用資産拡大に向けて着実に成長するDCマーケットにおいても確固たる地位を構築 ワンストップ対応のDB業務・DC業務（運営管理機関・資産管理機関） 確定給付年金（DB）業務 確定拠出年金（DC）業務 DB制度設計 DBノウハウを DC制度設計 DC業務に活用 運用商品提供 運用コンサルティング DC商品提供 投資教育 受託残高 業界1位 加入者数業界トップクラス 年金信託残高（三井住友信託銀行）の推移 確定拠出年金加入者数の推移（09/3末＝100）（*）

  25. Slide 25: 投資信託の運用・管理残高の拡大

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►三井住友信託銀行におけるリテール事業・受託事業の連携に加え、地方銀行等の外部チャネルも活用し、 投資信託の運用・管理残高を拡大 提供する商品ラインナップの拡充により、 「コア＆サテライト」戦略の深化、 三井住友信託銀行の顧客向け 「サテライト運用」提案の強化をサポートし、三井住友信託銀行顧客向けの 残高を拡大 ラップ型投信の販社拡大、商品複線化戦略の強化に加え、業務提携を通じた 地銀等の顧客向け ノウハウ提供等により、グループ外チャネルでの運用残高を拡大 横浜銀行との業務提携 投信販売に関する ノウハウ提供 【14年10月】 資産運用および投信等販売 に関す

  26. Slide 26: 資産運用・管理のグローバル化

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►グループネットワークや外部金融機関との提携等を活用したグローバルな商品開発力・提供力の強化により、 国内顧客基盤の拡充ならびに海外運用受託等の資産運用・管理ビジネスの更なるグローバル化を推進 資産運用・管理のグローバル化 （ファンドアドミ） 赤字：資本提携等 下線：グループ外の主な運用商品提供元 （グローバルカストディ） WELLINGTON （投資営業） Mesirow Financial INTECH （カストディ） NEUBERGER BERMAN ・ ・・ Alliance Bernstein Octagon Man FRM, Man Standar

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、一部競合の影響もあり、取引量は増加するも前年度並みに止まる ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、消費増税後の反動減も解消、巡航速度に回帰 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 14年度 15年度 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （億円） 実績 13年度比 計画 500 不動産信託報酬等 不動産仲介等手数料 369 △ 13 420 500 469 その他不動産関連収益 446 三井住友信託銀行 219 △0 260 400

  28. Slide 28: 不動産事業：法人向け仲介

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介- 環境認識 法人向け仲介（物件規模10億円以上）の取引主体別推移（*） ►REITの物件取得や海外投資家の対日不動産投資ニーズ 売主アマ-買主アマ 売主プロ-買主アマ 増加により、取引規模はリーマン・ショック前の水準に回復 売主アマ-買主プロ 売主プロ-買主プロ ►一方、企業の財務状況改善により資産売却は減少傾向。 100% 市況回復を受けた外資系ファンドの売却ニーズも一巡し、 都心部を中心に取引対象物件の減少が見られる 今年度の取組施策 50% 情報量の拡大 ►ホールセール事業と協働で大企業取引基盤を拡充 ►戦力再配置により、中堅・中小企業

  29. Slide 29: 不動産事業：リテール向け仲介

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介- 環境認識 首都圏中古物件の成約動向 ►消費増税の影響は一巡し、下期は巡航ペースへ回帰 （件数） 戸建て ►年初の相続税制改正により、課税対象者は大幅に増加、 50,000 マンション 不動産を活用した相続対策ニーズは旺盛 40,000 今年度の取組施策 30,000 グループ内連携の強化 20,000 ►リテール事業との連携による案件ソーシング力強化 10,000 ►信託銀行と住販子会社の一体営業体制の確立および 信託銀行の既存顧客へのアプローチ拡大 0 ►信託銀行の新規出店に併せた新規出店・拡張移転 06年 07年 08年 09年 1

  30. Slide 30: 不動産仲介手数料の推移

    フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 550 600 三井住友トラスト不動産 420 519 383 369 400 457 269 280 216 240 235 260 220 219 200 165 167 127 117 115 162 154 112 113 118 162 150 160 104 101 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 目標 オフィス空室率の推移 オフィス賃料の

  31. Slide 31: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、2014/3末比1.66兆円増加の27.10兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信、個人ローン及び当社が強みを有するプロダクト関連与信への注力 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる 個人ローン 非日系 海外日系 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の （兆円） 拡大により残高積み上げ 30 不動産NRL等 国内大企業等 28.93 27.10 25.44 ►新興国の成長取り込みによる残高の拡大 25 23.97 7.90 22.98 ►

  32. Slide 32: 基礎収益力の強化：海外向け与信

    基礎収益力の強化：海外向け与信 海外向け与信の状況 地域別内訳 非日系与信 海外日系与信 14/3末 15/3末 15年度 (最終リスク国ベース） （所在国ベース） （億円） 実績 実績 増減 計画 3.9% 非日系向け与信残高 25,486 34,363 8,877 ＋7,000 10.1% うち貸出 19,786 29,247 9,460 32.6% 19.6% 35.8% 海外日系向け与信残高 27,099 31,515 4,415 ＋3,000 うち貸出 25,639 29,796 4,157 33.7% 15.3% 海外向け与信残高合計 52,585 65,878 13,292 ＋1

  33. Slide 33: 非日系向け与信拡大施策

    基礎収益力の強化：海外向け与信 非日系向け与信拡大施策 ►国内で当社が知見を有するプロダクト与信（PF、船舶、航空機、不動産NRL等）の海外での取組強化と領域拡大 ►アジア地域を中心に、準ソブリン・優良民間企業等への相対貸出を拡大。地域の成長を享受 ►上記に加えて、外資系金融機関、ファンド、提携先等の情報・ネットワークを活用し、ソーシングを更に強化 欧州 アジア・オセアニア 米州 プロジェクトファイナンス 準ソブリン向け プロジェクトファイナンス 船舶ファイナンス ブルーチップ向け 北米CLO（シニア） 航空機ファイナンス インフラ事業体向け （電力・石油・水道等） ハイイールドローン 不動産

  34. Slide 34: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保

    基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは200億ドル超の運用ポジション 外貨B/Sの状況（15/3末基準）（単位：10億ドル） （参考） （参考） 14/3末 14/3末 顧客受信・ 23.4 中銀預金等  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 21.8  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 貸出 51.8  投信運用会社との取引拡大 43.6  NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な

  35. Slide 35: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローン実行額（単体）は、消費増税の反動減が一服するも、建築費高騰によるマンション供給不足など、 市場全体の落ち込みが継続しており、前年度比2,205億円減少の9,357億円 ►個人ローン残高（単体）は実行額の減少に加え、住宅ローン証券化の影響もあり、2,474億円の増加に止まる 残高および実行額（単体） 個人ローン残高の推移 13年度 14年度 15年度 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （億円） 実績 実績 増減 計画 （兆円） 個人ローン実行額 11,563 9,357 △ 2,205 10,900 住信SBIネット銀行 うち住宅ローン実行額 10

  36. Slide 36: 基礎収益力の強化：個人ローン戦略

    基礎収益力の強化：個人ローン ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する基本戦略を継続 ►先行き不透明な市場環境を踏まえ、ターゲット層の拡大を狙い、ネット銀行による代理店ローンやフラット35の取扱拡大 セグメント別の住宅ローン戦略 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 三井住友 ・全国保証も活用した顧客セグメントの拡大 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ 信託銀行 ・住信SBIネット銀行は代理店ローンを強化 ・長期固定金利志向の顧客宛に取扱いを拡大 不動産業者ルート フラット35 →従来取り込めていなかった層を手数料収益化 WEB 職域 店

  37. Slide 37: シティカードジャパンの株式取得

    （参考）シティカードジャパンの株式取得 ►2015年3月31日にシティカードジャパンの全株式取得について合意。2015年末までに株式譲渡完了予定 ►「ダイナース」の高いブランド力を活かし、成長が見込めるクレジットカード事業を強化 ►当社の富裕層顧客基盤を補完する優良な顧客基盤を獲得。相互にサービス提供することでシナジー効果発揮 シティカードジャパン カード会員契約数 74.3万件 ダイナースクラブカードの日本独占発行権 三井住友信託銀行 クレジットカード取扱高 富裕層にニーズの高い資産運用、不動産、 2014年は44兆円超 過去20年間で3.2倍に拡大 贈与・遺言等のコンサルティングサービス

  38. Slide 38: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 37

  39. Slide 39: 自己資本

    詳細はデータブックP27～29ご参照 自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、リスク・アセットが信用リスク計測における先進的内部格付 手法導入による削減効果を主因に14/3末比横ばいとなったため、同0.96ポイント改善の10.28％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同2.45ポイント改善の10.89％となり、 目標値である10％を確保 ［自己資本比率等の状況］ 14/3末 15/3末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,796億円 総自己資本比率 14.78% 15.5

  40. Slide 40: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応 ►利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロールによる各資本比率の着実な向上 ►政策投資株式の着実な削減により資本の変動要因を抑制 ►流動性規制の導入を踏まえ、流動性リスクと調達コストの最適なバランスの追求に向け、体制高度化を継続 規制要求水準 15/3末実績 レバレッジ比率（15/3末実績） 15/3末 7.00％（*1） 速報値 自己資本比率 （13/3末導入済み） 10.89％（*2） （億円） レバレッジ比率 4.52% （19/3末完全実施） Tier1資本 21,606 総エクスポージャーの額 477,807 オン・バランス資産の額 433,759 3

  41. Slide 41: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の 基本的な考え方 最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の 2014年度から3年間で500～1,000億円規模の削減を目指す 削減方針 ベア型投信等の活用により経済価値の変動リスクを適切にマネージ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配 株主還元に係る 当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機 基本方針 会とのバランス

  42. Slide 42: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益と1株あたり還元額 (*1, *2, *3 , *4) 自己株式取得（左軸） 配当（左軸） 10.89% （円） 連結当期純利益（右軸） （億円） 10%程度 1,596 1,650 8.44% 1,376 20.00 1,337 1,500 8.00% 6.48% 当面のターゲット 1,212 16.25 15.00 13.00 10.00 1,000 4.00% 8.50 9.00 10.00 12.00 13.00 500 0.00% 5.00 8.50 9.00 10.00 13/3末 14/3末 1

  43. Slide 43: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42

  44. Slide 44: コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み

    コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み コーポレートガバナンス基本方針の制定 社外取締役の割合の引き上げおよび社外取締役の増員 ►取締役会の構成員について、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上として運営 ►6月開催予定の株主総会にて、新たに2名の社外取締役選任を付議 社外役員が参画する任意の諮問委員会の設置 ►取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」と「監査委員会」を設置 ►役員指名・報酬および内部監査に関する重要事項等の決定に際し、更なる経営の透明性とプロセスの適正性を確保 指名・報酬委員会 監査委員会 ＜主な諮問事項＞ ►取締役および監査役候補者の指名等に関する事

  45. Slide 45: 三井住友トラスト・グループのガバナンス体制

    （参考）三井住友トラスト・グループのガバナンス体制 株主 三井住友トラスト・ホールディングス 株主総会 監査役 監査役会 取締役会 新設 新設 指名・報酬委員会（諮問機関） 強化 監査委員会（諮問機関） 諮問 諮問 ＜社外取締役比率＞ ＜構成員＞ 原則3分の1以上 ＜構成員＞ 原則として過半数を 答申 答申 原則として過半数を 社外取締役から選任 社外取締役から選任 経営会議 委員会 グループ経営戦略 業務運営 経営資源 リスク管理 コンプライアンス 内部監査 企画機能 管理機能 配分機能 統括機能 統括機能 統括機能 業務運営機能 リスク管理機能 コンプライアンス機能 内部監査機能 直接出資

  46. Slide 46: 余白

    余白 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 45

  47. Slide 47: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 46

  48. Slide 48: 中期ビジネス戦略

    中期ビジネス戦略 ►バンキング収益、手数料収益の両輪拡大により収益の最大化を追求するビジネス戦略を推進 ►統合初年度との比較では、双方で着実な成果を上げると共に、収益の安定化も進展 海外向け与信を含むホールセール事業による 資金利益の拡大 手数料収益 リテール事業・不動産事業を中心とした 手数料収益 手数料収益 手数料収益 手数料収益の拡大 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 当社 手数料収益の拡大 バンキング収益（預貸収支）の拡大 ►海外向け与信の拡大による国際部門の預貸収支増加が、 ►手数料収益は統合初年度（2011年度）から647億円拡大 国内部門の減少を上回り、預貸収支全体での成

  49. Slide 49: 中期収益目標および財務目標の進捗状況

    中期収益目標および財務目標の進捗状況 ►実質業務純益、当期純利益ともに前年度比10％を超える増益と、中計初年度として順調なスタート ►手数料関連比率は安定的に50％以上を確保、経費率も目標に向かって着実に減少 【初年度】 【最終年度】 ＜中計期間中＞ ＜連結＞ 13年度 14年度 15年度 16年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 実績 増減 予想 14年度比 目標 13年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,167 308 3,150 △ 17 3,550 691 7.4％ 当期純利益 1,376 1,596 219 1,650 53 1,800 423 9.3％ 手数料収益

  50. Slide 50: 中期収益目標の進捗状況（詳細）

    中期収益目標の進捗状況（詳細） ►リテール事業は投信・保険等関連ビジネス中心に順調な進捗 ►ホールセール事業は海外向け与信の拡大に円安影響も加わり、当初目標を上回る進捗 ►不動産事業は法人向け仲介の伸び悩みによりやや遅れも、中期的な成長トレンドは維持 【初年度】 【最終年度】 ＜中計期間中＞ ＜連結＞ 13年度 14年度 15年度 16年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 実績 増減 予想 14年度比 目標 13年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,167 308 3,150 △ 17 3,550 691 7.4％ 与信関係費用 91 193 101 △ 200 △ 393

  51. Slide 51: 主要KPIの状況

    主要KPIの状況 成長イメージ 14年度振り返り 【初年度】 【最終年度】 13年度 14年度 16年度 実績 実績 目標 ・的確な戦略展開に加え市場拡大もあり、中計目標を達成 ラップセレクション 残高 4,800億円 1兆2,300億円 1兆円 ・新たな目標として16年度末 2兆円を設定 ・消費増税の影響、住宅供給戸数の減少により低調な進捗も 住宅ローン 残高 6.8兆円 7.0兆円 8.4兆円 年度末近くに一部回復の兆し 海外日系与信 残高 2.7兆円 3.1兆円 3.2兆円 ・積極取組みにより順調に拡大、円安もあり想定以上の進捗 ・資金収益の安定的拡大を実現 非日系与信 残高 2.5兆円

  52. Slide 52: Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述 は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可 能性があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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