Sekisui Chemical Co., Ltd. · TSE:4204
Sekisui Chemical — Investor Day (September 2024)
17 slides from Sekisui Chemical's investor day presentation, Sep 2, 2024
Slide 1: 積水化学工業 住宅事業説明会
積水化学工業株式会社 住宅事業説明会 取締役 常務執⾏役員 住宅カンパニープレジデント 田 匡秀 2024年9月2日 0
Slide 2: Agenda
NOQUBWNE Agenda . JVIFYKAYE FY . SIT N--BE ~ FRIRO sea wah . FESS S OWES ESIC _ AY. E50 OSE - tk . 4E60Y NI-OESGER . RACRHESTS
Slide 3: プレジデントメッセージ 〜 投資家の皆様へ 〜
プレジデントメッセージ 〜 投資家の皆様へ 〜 ・新築住宅事業の収益性を強化し、 住宅カンパニー業績をV字回復させ、安定した成⻑軌道に回帰 ・2030年⻑期ビジョン(Vision2030)に向け、ビジネスモデルを変革 - 経歴 - ・1989年 4月 入社 ・2017年 4月 執⾏役員 セキスイハイム中部（株）代表取締役社⻑ ・2020年 1月 執⾏役員 住宅カンパニー住宅営業統括部⻑ 兼 東京セキスイハイム（株）代表取締役社⻑ ・2022年 4月 常務執⾏役員 住宅カンパニー住宅事業統括部⻑ 兼 住宅カンパニー 東京セキスイハイム（株）代表取締役社⻑ プレジデント ・2024年 1月 常務執
Slide 4: 住宅カンパニー概要 これまでの歩み
住宅カンパニー概要 これまでの歩み 事業理念 「地球環境にやさしく60年以上安⼼して 快適に住み続けることのできる住まいの提供」 ・1947年3月 創業 プラスチックの総合的事業化を目指し、 積水化学工業の前身「積水産業株式会社」が誕生 ・1960年3月 “セキスイハウスA型”の試作が完成、ハウス事業部が発足 ・1960年8月 ハウス事業部を分社化し、積水ハウス産業株式会社 （現︓積水ハウス株式会社）設⽴ ・1971年6月 第1号ユニット住宅｢セキスイハイム」を発売、住宅事業に本格進出 ・1982年3月 ⽊質系工業化ユニット住宅「ツーユーホーム」を発売 ・1996年 住宅リフォーム事業に本格進
Slide 5: 住宅カンパニー概要 基本データ
住宅カンパニー概要 基本データ ▌住宅・リフォームを中⼼に事業展開、その他は不動産事業が中⼼ 売上高・営業利益推移 事業別構成 2023年度 その他 その他 住宅 （億円） （不動産、まちづくり、海外 他） （不動産、まちづくり、海外 他） 売上高 営業利益 48億円（17.3%） 3,636 784億円 3,480 3,450 （14.8%） リフォーム リフォーム 207 161 売上高 営業利益 146 1,033億円 83億円 5,297億円 （30.0%） 277億円 （19.5%） 住宅 住宅 FY22 FY23 FY24 FY22 FY23 FY24 3,480億円 146億円
Slide 6: 住宅カンパニー概要 生産・販売体制
住宅カンパニー概要 生産・販売体制 ▌生産・販売体制を全国展開 2024年3月時点 住宅カンパニー全体 不動産販売会社 4社 ・東北セキスイハイム不動産（株） ・住宅事業︓6,980人 ・セキスイハイム不動産（株） 従業員数︓11,024人 ・リフォーム事業︓3,282人 ・中四国セキスイハイム不動産（株） 連結⼦会社︓39社 ・その他事業︓762人 ・九州セキスイハイム不動産（株） 持分法適⽤会社︓4社 生産拠点 10拠点（外壁2拠点含む） 新築住宅販売会社 14社 ・セキスイハイム工業（株） ・北海道セキスイハイム（株） 東京事業所 ・セキスイハイム東北（株） 関東事業所 ・栃⽊セキスイハ
Slide 7: 住宅カンパニー概要 売上高推移
住宅カンパニー概要 売上高推移 ▌売上高は安定的に推移。会社に占める住宅カンパニー売上高比率は40〜50% ＜積水化学売上高推移＞（億円） 【主な外部環境】 2011年3月 2012年7月 2014年4月 2016年4月 2019年10月 2020年2月 東日本大震災 FIT制度 消費増税 熊本地震 消費増税 Covid-19 5% → 8% 8% → 10% 感染拡大 12,000 うち住宅カンパニー %は住宅比率 10,000 8,000 6,000 42% 43% 46% 49% 48% 46% 4,000 2,000 0 (年度) 2001 2002 2003 2004 2005 20
Slide 8: 住宅カンパニー概要 営業利益推移
住宅カンパニー概要 営業利益推移 ▌住宅カンパニーの営業利益は2014年度をピークに停滞。営業利益率は漸減傾向 ＜積水化学営業利益推移＞（億円） 1,900 8.3% 7.7% 7.6% 7.4% 1,700 うち住宅カンパニー 住宅カンパニー営業利益率 6.9% 6.9% 8.4% 7.7% 7.7% 7.7% 1,500 5.2% 4.9% 6.3% 1,300 5.8% 6.1% 3.4% 3.4% 1,100 2.5% 4 4.0% 5 7 8 3.8% 3.3% 900 3 1.3% 6 700 -0.4% 500 2 300 100 1 -100 (年度) 2001 2002 20
Slide 9: 現状の課題認識(新築住宅事業の収益性低下の要因)
現状の課題認識 （新築住宅事業の収益性低下の要因） ▌想定を上回る事業環境の急激な変化（外部要因）と、その変化への対応遅れ（内部要因） 国内住宅着工数 ■外部要因 95 88 （万棟) 87 86 13 １．新築⼾建市場の縮⼩ その他 81 80 77 12 11 12 12 11 コロナ禍を経て、 貸家 39 34 33 35 30 34 持家中⼼に縮⼩加速 分譲⼾建 15 15 14 13 14 13 29 28 26 28 25 ２．原価高騰（鋼材、⽊材、各種部材） 持家 22 当社における棟当たり売上原価は 年度 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2029 2
Slide 10: 新築住宅事業の収益性強化策 (1)全体概要
新築住宅事業の収益性強化策 （１）全体概要 ▌先の課題認識の下、2023年度下半期から、中⻑期を⾒据えた収益性強化策を本格推進 収益性強化策 全体概要 ＜２つの基本施策＞ ＜狙い＞ 損益分岐点棟数を下げ、新築住宅事業で⼀定水準の利益を継続的・安定的に確保 エリア別商品戦略の展開 ❶ 商品開発・ ➋ 主な施策 ⽊質系商品の生産体制最適化 企画 販売戦略の改革（ 限界利益確保 ） 生産会社（北海道）運営⼀体化 生産性向上（場内物流最適化・工程集約等） コスト構造改革（ 固定費削減 ） 人員の成⻑領域（ストック事業等）シフト強化 % は2022年度対比 損益分岐点棟数 購買 ▲6% ▲9% ▲13%
Slide 11: 新築住宅事業の収益性強化策 (2)販売戦略の改革
新築住宅事業の収益性強化策 （２）販売戦略の改革 ▌エリア別商品戦略を遂⾏し、中⻑期的に売上棟数の維持（相対的にシェアUP）を狙う 販売戦略の改革 〔 ハウスメーカー / ビルダー ポジショニングマップ 〕 商品・販売戦略の⾒直し 出所︓「住宅メーカーの競争⼒分析」、「住宅メーカーの商品⼒分析」（JSK) 短期的な取り組み ※円の大きさは各社の売上棟数ボリュームを示す（当社の各商品別は除く） R2 =0.6553 ・推進していた⼀次取得者への エリア別価格戦略 5,000 販売強化施策（建売）が (万円） デザイン・高付加価値（分譲・3階建） 市場環境の変化により減速 4,500 大手
Slide 12: ストック事業・まちづくり事業の概況
ストック事業（リフォーム・不動産）・まちづくり事業の概況 ▌建築後のメンテナンススケジュール別需要を確実に獲得するとともに、外販リフォームにも注⼒ 築年別の当社販売実績棟数 リフォームボリュームゾーン ・大規模リフォーム 固定価格買取制度（FIT）終了 ・蓄電池提案 ・外壁塗装 等 住替え / 買取再販 ⼩口リフォーム提案 サポート ・⼩規模修繕等 9,160棟 （年度） 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 19
Slide 13: ストック事業・まちづくり事業の施策
ストック事業（リフォーム・不動産）・まちづくり事業の施策 ▌フロンティア領域中⼼に経営資源を積極投入、事業間・社外との融合を推進し、業容拡大を図る ストック・まちづくり事業成⻑戦略 ※中期経営計画資料（23年5月）を⼀部追記・更新 リフォーム 不動産 まちづくり コア領域 新築からの人員 ●内販リフォーム ●賃貸管理 ~管理⼾数の増大 シフトで加速 ・営業体制強化 ・顧客接点強化 ー ・高付加価値リフォーム強化 ・非管理物件取り込み （スマート＆レジリエンス、断熱等） ・新築・まちづくり事業連携強化 →⼾数増（55千⼾︓FY22比+5千⼾） 共通 ●組織・人員強化 ●顧客関係性強化 ●M&A・
Slide 14: 住宅カンパニーのESG貢献
住宅カンパニーのESG貢献 サステナビリティ貢献製品制度 積水化学グループは、サステナビリティ貢献製品を、私たちが目指す「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成⻑の“ 両⽴”」 を最も表すものと位置づけています。サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じ、SDGs をはじめとする社会課題解決への貢献を高め、 企業としての成⻑を目指しています。 （億円） 住宅カンパニーの主なサステナビリティ貢献製品 サステナビリティ貢献製品の概念 サステナビリティ貢献製品の売上高 コーポレート（メディカル事業含む） 10,000超 収益性・持続性 環境・ライフラインカンパニー 高機能プラスチックスカ
Slide 15: 長期で目指す姿
⻑期で目指す姿 ▌「工業化技術を核とした住宅総合建設・不動産業」への飛躍 ※2026年度、2030年度目標は目安 （営業利益） ストック・まちづくり事業の業容拡大 ROIC︓15%〜 営利率︓8%〜 新築事業の収益性強化 営業利益︓倍程度（23年度比） ROIC︓15.5% 営利率︓7％ まちづくり事業 営業利益︓400億円 の拡大 ROIC︓11.3% 不動産事業 営利率︓5.2% の拡大 生産・工法革新 営業利益︓277億円 対象市場の拡大 リフォーム事業 安定成⻑ 10 新築販売棟数の 維持・構成良化 122 収益性強化策 新築住宅事業で の完遂 ⼀定水準の利益を 146 継続的に確保
Slide 16: Disclaimer
Disclaimer スライドに記載されている見込、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、 現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されております。 従って、実際の業績は、様々な重要な要素の変化により大きく異なる結果になりうる ことを、ご承知おきください。 * 本資料の億円表記の数値に関しては、億円未満を四捨五入で表示しています。 15
Slide 17: SCKISUI
SCKISUI Copyright® SEKISUI CHEMICAL CO., LTD