Slide 1: 第23回 平成26年3月期 会社説明会資料
第２３回 [平成２６年３月期] 株式会社十六銀行 会社説明会資料
Slide 2: 目次
目次 第１部 平成２６年３月期 決算概要 第３部 第１３次中期経営計画 平成２６年３月期 決算概要 ・・・ ４ 中部地域の経済構造 ・・・ ２０ コア業務粗利益の増減要因（単体） ・・・ ５ 中部地域の金融環境 ・・・ ２１ 主要残高（預金等、貸出金） ・・・ ６ 岐阜県・愛知県の将来人口推計 ・・・ ２２ 主要残高（有価証券） ・・・ ７ 預貸金残高取引シェア ・・・ ２３ 与信関係費用・不良債権額の推移 ・・・ ８ 第１３次中期経営計画の概要 ・・・ ２４ 自己資本・劣後調達・配当の状況 ・・・ ９ 経営計画推進に向けた取組み ・・・ ２７ 統合リスク管理の状況 ・・・ １０ グループ会社
Slide 3: 第１部 平成２６年３月期 決算概要
第１部 平成２６年３月期 決算概要 第１部 平成２６年３月期 決算概要
Slide 4: 平成２６年３月期 決算概要
平成２６年３月期 決算概要 ▼単体 (単位：億円） ▼連結 25年3月期 26年3月期 増減 26年3月期 ＜資金利益（単体）の内訳＞ コア業務粗利益 681 695 14 759 （単位：億円） 業務粗利益 691 695 4 759 25年3月期 26年3月期 増 減 資金利益 610 618 8 619 資金利益 610 618 8 役務取引等利益 63 69 6 106 国内業務部門 596 595 △1 うち 円貨預貸金利息収支 477 471 △6 その他業務利益 17 8 △9 34 （うち 円貨貸出金利息） (524) (514) (△10) うち国債等債券損益 9 △0 △9
Slide 5: コア業務粗利益の増減要因（単体）
コア業務粗利益の増減要因（単体） コア業務粗利益は、前期比１４億円増加し６９５億円 役務取引 その他 V：残高要因 等利益 （＋2） 695 （＋6） R：利回要因 貸出金利息 有価証券利息 （△9） （＋11） 681 預金等利息 Ｖ：＋27 Ｖ：＋23 （＋4） Ｒ：△16 Ｒ：△32 Ｖ：△4 Ｒ：＋9 資金利益 役務取引等利益ほか Ｈ２５／３ Ｈ２６／３ ５
Slide 6: 主要残高（預金等、貸出金）
主要残高（預金等、貸出金） ▼預金等残高（単体）の推移 （単位：億円） ▼地域別預金等残高（単体） （単位：億円） 40,000 36,774 36,477 55,000 35,000 32,555 30,000 50,000 ＜岐阜県＞ 25,000 店舗数：１０１ 45,000 ローンサービスセンター：６ 20,000 14,003 14,111 51,575 51,554 15,000 40,000 10,058 10,000 42,945 35,000 5,000 0 30,000 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 三重県 三重県 三重県 H24/3 H25/3 H26/
Slide 7: 主要残高（有価証券）
主要残高（有価証券） ▼有価証券残高の推移（単体） ▼株式残高（投資信託含む）および （単位：億円） 自己資本（TierⅠ）の推移（単体） 20,000 17,573 （単位：億円） （単位：％） 2,500 2,328 45.0 2,158 42.7 2,212 14,709 15,000 1,235 2,000 12,644 1,298 1,857 40.0 1,076 998 4,838 1,001 1,500 3,156 10,000 32.4 35.0 2,590 1,000 H26/3末の 3,065 793 716 目標水準 3,952 686 2,879 30.0 5,000
Slide 8: 与信関係費用・不良債権額の推移
与信関係費用・不良債権額の推移 ▼与信関係費用の推移（単体） ▼不良債権額の推移 （単位：億円） （金融再生法ベース・単体） H24/3 H25/3 H26/3 （単位：億円） 3.93 （単位：％） 与信関係費用（①＋②－③－④） 3 81 35 2,000 4.00 ①一般貸倒引当金繰入額（△戻入益） - △ 24 4 3.53 ②不良債権処理額 6 106 30 3.26 貸出金償却 0 0 - 個別貸倒引当金繰入額 - 77 20 1,465 バルクセール売却損 2 20 4 1,500 3.00 その他 3 7 5 176 1,243 1,193 ③貸倒引当金戻入益 2 - - ④償
Slide 9: 自己資本・劣後調達・配当の状況
自己資本・劣後調達・配当の状況 ▼自己資本（国内基準）の推移 ▼劣後調達 ●平成２６年３月末の自己資本比率（単体）は ●劣後ローンは初回コール日に返済方針 １０．４７％、完全実施ベースでは８．６６％ 580億円 バーゼルⅡ バーゼルⅢ （単位：億円） （単位：％） H24.9. 7 劣後ﾛｰﾝ80億円調達 H24.9.18 劣後ﾛｰﾝ30億円承継 劣後ﾛｰﾝ 3,500 12.00 280億円 430億円 11.15 自己資本比率 10.51 10.47 11.00 劣後ﾛ-ﾝ 390億円 30億円 3,000 9.78 H25.4.1 劣後ﾛｰﾝ80億円 期限前弁済 10.00 劣後ﾛｰﾝ
Slide 10: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 ●現状の統合リスク量は当行の経営体力（配分可能資本）の範囲内に十分収まっている 評価益が政策株式ＶａＲを上 【バッファー】 回っており、リスク量はゼロ 信用リスクストレス 120億円 市場リスクストレス 169億円 ※評価益≧０のとき 政策株式ストレス 69億円 リスク量＝ＶａＲ－評価益 2,500億円 その他のリスク 30億円 （ 最小値「 ０」 ） 計 388億円 評価益＜０のとき リスク量＝ＶａＲ＋評価損 政策株式 一般貸倒引当金 93億円 政策株式 評価益 ＶａＲ 未配分資本 60億円 461億円 404億円 160億円 2,000億円 289億円 バッフ ァー
Slide 11: グループ会社の体制
グループ会社の体制 十六銀行グループ 最近１年間の動き 事務受託 十六ビジネスサービス 十六カード 平成２６年４月 十六ディーシーカード 十六ディーシーカードと十六ジェーシービーの合併実施 （合併・名称変更） カード 十六ジェーシービー 十六リース リース 平成２５年４月 十六リースと十六キャピタルの合併実施 ベンチャーキャピタル 十六キャピタル （合併） コンピュータ関連 十六コンピュータサービス 信用保証 十六信用保証 ぎふぎん保証サービス 平成２５年６月 シンクタンク 十六総合研究所 新規設立 １１
Slide 12: 平成２７年３月期 業績予想（１）
平成２７年３月期 業績予想（１） ▼単体 (単位：億円） ▼連結 26年3月期 27年3月期 27年3月期 増 減 (実績） （予想） （予想） ＜資金利益（単体）の内訳＞ （単位：億円） コア業務粗利益 695 678 △ 17 26年3月期 27年3月期 増 減 (実績) (予想) 業務粗利益 695 692 △3 資金利益 618 596 △ 22 資金利益 618 596 △ 22 役務取引等利益 69 72 3 国内業務部門 595 570 △ 25 その他業務利益 8 24 16 うち 円貨預貸金利息収支 471 451 △ 20 うち国債等債券損益 △0 14 14 （うち 円貨
Slide 13: 平成２７年３月期 業績予想（２）
平成２７年３月期 業績予想（２） 業績予想におけるコア業務粗利益増減要因（単体） V：残高要因、R：利回要因 貸出金利息 695 （△22） 預金等利息 有価証券利息 （＋3） （△1） 役務取引 その他 Ｖ：＋18 Ｖ：△1 Ｖ：＋8 等利益 （0） 678 Ｒ：△40 Ｒ：＋4 Ｒ：△10 （＋3） 資金利益 役務取引等利益ほか Ｈ２６／３ Ｈ２７／３ １３
Slide 14: 第２部 第１２次中期経営計画 総括
第２部 第１２次中期経営計画 総括 第２部 第１２次中期経営計画 総括
Slide 15: 第１２次中期経営計画の総括①
第１２次中期経営計画の総括 ① 計画スタート時 最終達成状況 目 標 （22年度） （25年度） 達成 預金残高 5兆円 4兆694億円 5兆372億円 コア業務純益 250億円 176億円 180億円 ＯＨＲ 67％未満 73.7％ 74.1％ 達成 ＴｉｅｒⅠ比率 （注） 7.5％以上 7.58％ 8.70％ 達成 与信費用率 0.25％未満 0.04％ 0.09％ 預金残高、TierⅠ比率、与信費用率は計画達成 （注） バーゼルⅡベース 利鞘の縮小等によるトップラインの伸び悩み⇒コア業務純益、OHRの改善は今後の課題 １５
Slide 16: 第１２次中期経営計画の総括②
第１２次中期経営計画の総括 ② Ⅰ 岐阜銀行との合併について （合併日：平成２４年９月１８日） ▼ 店舗統廃合 ・ システム統合 ▼ 人材の融合 店舗統廃合とシステム統合を合併と同時に実施し ・公平公正な人事処遇 経営の効率化を一気に実現 岐阜銀行出身者から支店長３名登用 ・合併前店舗数（平成24年9月17日時点） ・両行ＯＢ会の統合 ・合併前店舗数（平成24年9月17日現在） 岐阜県 愛知県 三重県 東京都 大阪府 合計 退職者も含め融合がはかられている 当行 102 42 - 1 1 146 岐阜銀行 32 14 1 1 - 48 合計 134 56 1 2 1 194 ▼ グループ会社の
Slide 17: 第１２次中期経営計画の総括③
第１２次中期経営計画の総括 ③ ▼ 合併コストシナジーの早期発現・最大化 ①コストシナジー ②財務シナジー ③合併ノウハウ ②＝１８０億円 総計90億円 のれん 30億円 ５１億円の コスト削減効果 ②－①＝107億円 物件費 45億円 を実現！ ①＝７３億円 税務メリット 150億円 システムコスト 岐 10億円 阜 銀 行 その他 6億円 総計39億円 システム償却費 6億円 その他物件費 6億円 システムコスト 42億円 など 十 六 人件費 人件費 銀 45億円 27億円 行 円滑な合併を実現でき た手法（１万を超えるタ その他 14億円 スクの管理方法など） の蓄積 ２４／３実績 合
Slide 18: 第１２次中期経営計画の総括④
第１２次中期経営計画の総括 ④ Ⅱ 愛知県戦略の推進 愛知県５０店舗体制の確立 ▼ 愛知県店舗数 人的資源の投入 60 50 39 50 40 30 20 名古屋支店を「名古屋営業部」に昇格（H24.4） 10 0 名古屋市に「守山支店」(H23.4）、「星が丘支店」（H24.4）、 23年3月 25年12月 現在 「PLAZA JUROKU名古屋支店」（H24.7）を開設 岐阜銀行の愛知県内店舗を活用し一気に「面」での展開 合併後、愛知県内の店舗へ人員の戦略的配置を実施 （守山支店） （星が丘支店） Ⅲ 預金残高５兆円の達成 ▼ 預金残高の推移 （単位：億円） 55,000
Slide 19: 第３部 第１３次中期経営計画
第３部 第１３次中期経営計画
Slide 20: 中部地域の経済構造
中部地域の経済構造 ▼域内総生産 （名目）の 1990年度 ←1.4 37.5 8.0 2.4 13.3 3.9 7.4 6.2 12.7 5.9 ←1.2 産業別構成 1995年度 ←1.1 31.9 7.2 2.5 15.1 4.4 9.1 6.9 13.9 6.5 ←1.4 比の推移 2000年度 ←1.0 30.0 6.5 2.7 14.0 4.3 9.9 6.2 17.0 7.0 ←1.3 2005年度 ←0.7 32.3 5.2 2.5 12.9 4.7 9.4 8.2 15.9 6.7 ←1.4 【東海】 2010年度 ←0.7 29.1 4.9 2.5 12.3 3.9 11.
Slide 21: 中部地域の金融環境
中部地域の金融環境 ▼貸出金の全国シェア ※中部経済産業局【東海経済のポイント2013（３大経済圏比較）】より抜粋 （億円） ★全国 銀行貸出額（年末残高）の推移 % ★銀行貸し出し 関東のシェア推移 4,800,000 55.5 54.9% 4,600,000 55.0 4,400,000 54.5 4,212,598億円 4,200,000 54.0 4,000,000 53.5 3,800,000 53.0 3,600,000 52.5 3,400,000 52.0 3,200,000 51.5 3,000,000 51.0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2
Slide 22: 岐阜県・愛知県の将来人口推計
岐阜県・愛知県の将来人口推計 岐阜県および愛知県の人口動態に鑑みれば 相対的に愛知県マーケットの重要性が高まる 【人口減少率】 【生産年齢人口比率】 岐阜県 ＞ 愛知県 岐阜県 ＜ 愛知県 推計人口 推計生産年齢人口 （単位：千人） （単位：千人、％） 岐阜県 愛知県 全国 岐阜県 愛知県 全国 2,081 7,411 128,057 1,289 4,839 81,735 2010年 2010年 （100.0） （100.0） （100.0） （62.0） （65.3） （63.8） 1,908 7,348 120,659 1,093 4,504 70,845 2025年 2025年 （91.
Slide 23: 預貸金残高取引シェア
預貸金残高取引シェア ▼岐阜県 預金シェア 貸出金シェア （単位：％） （単位：％） シェア (H25/3) 16.3 4.5 22.2 10.1 7.2 29.1 17.5 14.9 29.7 4.7 20.3 19.9 3.6 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 信用金庫 農協 ゆうちょ銀行 信用金庫 農協 その他 その他 貸出金シェア ▼愛知県 預金シェア （単位：％） （単位：％） シェア 2.1 5.8 (H25/3) 15.5 2.2 15.1 5.6 4.3 11.2 26.8 30.8 32.5 21.4 26.7 当行 他の地方
Slide 24: 第１３次中期経営計画の概要①
第１３次中期経営計画の概要① 第13次中期経営計画 名 称 All For Your Smile こころにひびくサービスを♪ 計画期間 平成２６年４月～平成２９年３月 （３年間） 目指す銀行像 持続的成長力を備え真に頼りにしていただける地域金融機関 「徹底した顧客志向」への意識改革・行動改革 基本テーマ 地域金融機関としての「原点回帰」 「愛知県戦略」を軸とした成長戦略 ２４
Slide 25: 第１３次中期経営計画の概要②
All For Your ISR PRE veh Re ORI pc una rL 4.c-9 Satisfaction a2» Gkee LER «SE SO) | Sustainability assent Main bank<44>.\> > AUER Dy Fn faa KF OES | Mind renovation Bathe) RAS Sel bia + ae BS SRO = e mmole J peesoRe Information <3» Life partner <#0\-t3> Loyalty cause Emotion <ai> HSLKBAICKES SthSatS
Slide 26: 第１３次中期経営計画の概要③
第１３次中期経営計画の概要③ ▼計数目標 計画スタート時 目標項目 最終年度（末） （25年度）（末） 預金等残高 5兆1,554億円 5兆6,000億円 成長性 （顧客基盤） リテール貸出先件数 97,780件 100,000件以上 収益性 当期純利益 123億円 100億円 コア資本比率 8.66％ 8.8％以上 （完全実施ベース） 健全性 与信費用率 0.09％ 0.2％未満 ■ リテール貸出先件数 ＝ 中小企業貸出先数（含、個人事業主）＋住宅ローン・アパートローン件数 （当行基準） コア資本比率 コア資本（経過措置適用前） ■ （完全実施ベース） ＝ リスク・アセット等（経過措置適用前
Slide 27: 経営計画推進に向けた取組み①
All For Your Smile 2S HEE Te MAAD aus VARHRORS @ (SREEG—ECAMIOMR SEEK EAR ™ OTBRCEY—-EARB SRR OCS BR -AOGME- i, Sta BS OMS LOGE MELIMESAS ABUL ® —_— 4 HA SE BB ———— ARB wmATA—bee (ee © VESPER DBA Sab AA SSBB BIT A bag RaSh (SS ABPI Oe eb) © TBI AR bE EM RLE SEE OME SES SE O'RRB COW TE AB ICRMREL SHC
Slide 28: 経営計画推進に向けた取組み②
経営計画推進に向けた取組み② 中期経営計画を確実に推進するため、各部に明確な目標（KPI）を設定 ⇒ 半期毎の計画値を定め、今後、定期的なレビューを実施 ▼ 目標項目の例示 番号 目標項目（例） 番号 目標項目（例） 1 貸出金平残 6 外為取扱高 2 預貸粗利鞘 7 有価証券関係損益 3 役務取引等収益 8 顧客対応好事例の紹介件数 4 個人預金残高 9 ランクアップ先数 5 中小企業貸出先数（含、個人事業主） 10 物件費 ２８
Slide 29: 第４部 基本戦略について
Roe ARLEGIXOLYT
Slide 30: ７つの基本戦略
７つの基本戦略 PICK UP Ⅰ お客さま起点によるサービスの品質向上 ⇒ P.31～ Ⅱ 地域別戦略 PICK UP ⇒ P.33～ Ⅲ 地域密着型金融のさらなる推進 PICK UP ⇒ P.35～ Ⅳ 資金運用力の強化 Ⅴ 経営資源配分の最適化 PICK UP ⇒ P.37～ Ⅵ 人材活用および人材育成 Ⅶ 財務体質の強化および経営管理態勢の高度化 ３０
Slide 31: 基本戦略Ⅰ お客さま起点によるサービスの品質向上①
【基本戦略Ⅰ】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ① お客さまとの接点強化 対面チャネル 非対面チャネル お客さまのニーズに対応した営業時間拡 インターネットバンキングの機能強化 大の試行開始 ・サービス内容の拡充（外貨預金等） 渉外活動を軸としたお客さまとの対話機会 ・スマートフォン対応 の拡大によるニーズの吸収 営業時間延長の試行 個人インターネットバンキング契約者数 岐阜駅前出張所 本郷支店 （件） 160,000 140,000 契約者倍増 120,000 100,000 80,000 ＪＲ岐阜駅前 地下鉄東山線本郷駅前 60,000 ▼ 平日19時まで営業時間延長 4
Slide 32: 基本戦略Ⅰ お客さま起点によるサービスの品質向上②
【基本戦略Ⅰ】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ② リテール部門の強化 お客さまの資産状況やライフステージによる様々なニーズに即した商品・サービスの提供 資産形成層との総合金融取引の推進 次世代への資産承継等に係るコンサルティング機能の強化 ＮＩＳＡ実績 約3万件 （PLAZA JUROKU多治見支店) お客さま目線での業務改革 BPRの推進 顧客対応サービス向上 事務効率化 インフラ整備 セールス機会増加 「業務効率化推進グループ」を設置 業務改革 業務の見直しをはかり効率化を促進すること でローコストオペレーションを確立 トップライン お客さまへのサービスレベルお
Slide 33: 基本戦略Ⅱ 地域別戦略① 岐阜県戦略
【基本戦略Ⅱ】 地域別戦略 ① 岐阜県戦略 ～一層のリレーション強化～ 圧倒的な県内シェアの確保 高品質のソリューション提供 従来からのお取引先に対するサービスの拡充 お客さまの発展に寄与する適切かつ迅速 な資金提供等の実施 等を通じ、生涯のパートナーとしての存在感の 向上 地域トップバンクならではの情報量を活用 したお取引先相互のビジネス・マッチング 支援等 ▼ 岐阜県メーンバンク調査（2013年） 40％台を目指す メーンバンク調査 20.70 32.29 4.14 7.02 13.86 2.30 19.71 当行 地方銀行Ａ行 メガバンクＡ行 信用金庫Ａ行 信用金庫Ｂ行 信用
Slide 34: 基本戦略Ⅱ 地域別戦略② 愛知県戦略
【基本戦略Ⅱ】 地域別戦略 ② 愛知県戦略 ～地元化のさらなる推進～ 営業推進態勢の強化 店舗網等の充実 名古屋事務所設置による常務役 名古屋市、三河地域を中心に、毎年１～２店舗出店し、 員の名古屋駐在体制強化 将来的には岐阜県と相並ぶ店舗網を構築 名古屋駐在常務役員指揮下の 店舗外ATMを重点的に追加設置し名古屋市、三河地域 お取引先支援部署の設置 において設置台数倍増 名古屋事務所 設置 春日井市 豊田支店 地域の基幹店 尾張旭市 ・昭和４５年６月開設 長久手市 ◆ ・豊田市人口：４２１千人 日進市 刈谷支店 新築移転予定 名古屋市 東郷町 豊明市 ◆ 豊田市 みよし市 大
Slide 35: 基本戦略Ⅲ 地域密着型金融のさらなる推進①
【基本戦略Ⅲ】 地域密着型金融のさらなる推進 ① 逆見本市商談会 ▼ 製造業同士のＢｔｏＢマッチングは、工学的な専門性も要求され最も難しい分野のひとつ 「発注ニーズ」を起点とした当行独自のスキーム 東海財務局より顕彰 発 商 サプライヤー企業 注 談 （売り手） し エ バイヤー企業 た 会 当行 ン サプライヤー企業 （買い手） い 設 ト 部 定 ・商談日時設定 （売り手） 品 依 ・条件にあった リ 【対象企業】 等 サプライヤー ー サプライヤー企業 地元の有力企業 開 頼 の探索 示 （売り手） 発注ニーズをドキュメント化することで、一般行員の工学的な専門 性の不足を克服 商談実
Slide 36: 基本戦略Ⅲ 地域密着型金融のさらなる推進②
【基本戦略Ⅲ】 地域密着型金融のさらなる推進 ② ▼ 「海外サポート部」を設置し、アジアの成長を取り込む海外進出支援を強化 海外ネットワークの拡充 シンガポール、バンコクに駐在員事務所の設置を検討 じゅうろく海外サポート・ネットワークサービス ＜韓国＞ 海外進出先数 業務提携：SBJ銀行 ＜日本＞ (新韓銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 十六銀行 海外サポート部 進出先 合計 （Ｈ26.4 新設) ＜中国＞ 中国 478 業務提携：交通銀行・中国銀行 ＜中国＞ 香港 68 中国工商銀行 十六銀行 上海駐在員事務所 タイ 198 ＜インド＞ ＜香港＞ 業務提携：ｲﾝﾄﾞｽﾃｲﾄ銀行 十六銀行 香港駐在員事務所
Slide 37: 基本戦略Ⅴ 経営資源配分の最適化
【基本戦略Ⅴ】 経営資源配分の最適化 「コストマネジメント」体制による効果的なコスト管理の実施 「ICT企画グループ」の設置による中長期的なICT戦略の強化およびICTコストの削減 人員配置のさらなる最適化 コスト管理 人員の戦略的再配置 コストマネジメント委員会 岐阜銀行との合併後 約１４０名を愛知県への 戦略的再配置を実施済 総務小委員会 ＩＴ小委員会 （物件費全般を抑制） （ICTコストを抑制） コストの最適化 合併の事後処理もほぼ終了したことに加え ＢＰＲ等によりさらなる業務効率化を実現させ 営業部門への人員再配置を行う 業務効率化推進グループ ＩＣＴ企画グループ トップライン改
Slide 38: 最後に
最後に ▼ IR活動を通じて全国各地の個人投資家からいただいた声 ○愛知県下の店舗網がどのように活躍できるか、注目しています。 ○名古屋市における存在感を一層高めている銀行である。頭取の指導力に注目して、更なる発 展と飛躍に期待していきたい。 ○歴史のある銀行で、東海地区にねざし、岐阜銀行との合併によって一層経営基盤が強化され、 預金等残高も大きく増えているということを知りました。これからも地域に愛され、地域経済に 貢献する企業であり続けていただきたいと思います。 ○岐阜銀行との合併後、飛躍を遂げ、成功されたうえ、顧客にも信頼が厚い。今後もサービス の拡充に努め、地域経済の助けになるよう頑張っ
Slide 39: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました ３９
Slide 40: 資料編
資料編 ・東海地域の経済指標 ・・・ 資 １ ・業績の推移 ・・・ 資 ２ ・業種別貸出金残高 ・・・ 資 ３ ・金利の状況（Ⅰ） ・・・ 資 ４ ・金利の状況（Ⅱ） ・・・ 資 ５ ・格付遷移分析時系列表（先数） ・・・ 資 ６ ・格付遷移分析時系列表（残高） ・・・ 資 ７ ・格付遷移分析表 ・・・ 資 ８ ・開示債権一覧 ・・・ 資 ９
Slide 41: 東海地域の経済指標
東海地域の経済指標 項目 時点 単位 全 国 愛 知 岐 阜 三 重 東海３県 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 面 積 2013/10/1 ｋm2 377,961 5,165 1.4 10,621 2.8 5,777 1.5 21,564 5.7 （全国に北方領土等含まず） 人口 2013/3/31 千人 126,393 7,273 5.8 2,058 1.6 1,830 1.4 11,162 8.8 世帯数 2013/3/31 千世帯 54,166 2,950 5.4 758 1.3 736 1.3 4,446 8.2 県内総生産（名目） 2010年度 億円 4,95
Slide 42: 業績の推移
業績の推移 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 コア業務粗利益 億円 694 350 670 335 669 337 659 332 681 328 695 350 資金利益 億円 623 315 587 297 590 297 589 296 610 295 618 312 役務取引等利益 億円 71 39 69 31 68 33 60 30 63 30 69 33 経費 億円 481 244 479 237 493 248 504 254 515 256 515 264 コア業務純益 億円
Slide 43: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 （単位：百万円） H24/3 H24/9 H25/3 H25/9 H26/3 製造業 637,045 649,951 671,155 676,380 656,402 農業、林業 5,742 5,950 5,610 5,583 5,196 漁業 216 633 474 499 449 鉱業、採石業、砂利採取業 1,773 4,875 4,130 4,325 3,343 建設業 163,554 151,742 154,988 148,485 149,601 電気・ガス・熱供給・水道業 41,627 41,228 41,421 41,125 41,641 情報通信業 22,571
Slide 44: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） 円貨貸出金の構成比（金利別） H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 17,568 56.8% 19,488 59.0% 21,755 59.5% 21,825 58.3% 事業性〔公共含〕 14,943 48.3% 16,211 49.1% 17,156 46.9% 16,452 43.9% （うち、短プラベース） 10,347 33.4% 10,687 32.3% 11,168 30.5% 10,375 27.7% （うち、市場金利ベース） 4,596 14.8% 5,524 16.7% 5,9
Slide 45: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） 預貸金利鞘（月中）の推移 約定利率・円貨粗利鞘の推移 （単位：％） （単位：％） 2.000 0.500 1.952 1.883 1.900 1.837 円貨貸出金 1.800 1.772 平均約定金利 0.400 1.724 1.714 1.700 1.664 1.674 1.660 1.619 1.596 1.600 1.575 0.300 1.556 1.524 1.494 1.495 1.500 0.228 0.219 円貨粗利鞘 1.440 1.419 1.387 1.400 1.363 0.200 0.177 1.353 0.153 1.300 0.139 1.2
Slide 46: 格付遷移分析時系列表（先数）
格付遷移分析時系列表（先数） 【先数ベース】 （単位：先） 20年下期 21年上期 21年下期 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 格上げ 1,063 1,973 1,061 3,797 1,802 2,656 1,235 2,186 2,091 2,875 1,321 格下げ 2,031 3,577 2,363 2,200 959 1,951 1,353 1,903 1,189 1,906 1,124 破綻懸念先以下 318 640 446 198 200 204 212 229 316 226 164 増減 △ 1,286 △ 2
Slide 47: 格付遷移分析時系列表（残高）
格付遷移分析時系列表（残高） 【残高ベース】 （単位：億円） 20年下期 21年上期 21年下期 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 格上げ 1,148 2,304 1,107 5,139 2,220 2,809 1,528 3,155 2,773 4,398 1,606 格下げ 2,603 5,691 2,759 1,852 969 3,060 1,684 2,460 1,193 2,178 1,272 破綻懸念先以下 312 267 183 151 149 111 126 229 283 137 74 増減 △ 1,767 △ 3
Slide 48: 格付遷移分析表
格付遷移分析表 【格付先数】 （単位：先数） 平成26年3月 当初 平成25年3月 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 先数 合計 回収 破綻 実質 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 330 138 114 21 6 2 3 10 格下げ 294 36 破綻懸念先 02 773 105 339 132 37 21 7 3 44 2,807先 以下への転落先 688 85 382先 03 1,513 32 222 613 240 56 23 11 86 2 1,285 228 04 正常先 2,058 11 1
Slide 49: 開示債権一覧
開示債権一覧 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生 破綻先 49 45 5 － － 債権及び 債権 47 <11> (1) (38) これらに <11> 実質破綻先 準ずる債権 延滞債権 122 93 29 － － 171 64 107 100.0% 1,071 <65> (11) (57) ＜77＞ <1,
Slide 50: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業 績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性 を内包しておりますことにご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 ブランド戦略室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１２ ＦＡＸ ０５８－２６２－２５３１ E-mail souki@juroku.co.jp