Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2021 Earnings Presentation
35 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, June 2022
Slide 1: 2022年度 会社説明〜2022年3月期決算概要〜
2022年度 会社説明 〜2022年3月期決算概要〜 2022年6月
Slide 2: 目次
目次 １．2022年３月期 決算概要（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 損益の状況 1 預金、貸出金の状況 2 預金シェアの状況（県内） 4 貸出金シェアの状況（県内） 5 貸出取引の状況 6 預かり金融資産（資産形成取引）の状況 7 有価証券運用の状況 8 自己資本比率、資本配賦計画 9 金融再生法開示債権（不良債権） 10 2023年3月期の業績予想 11 株主還元の方針 12 ２．第20次長期経営計画の概要および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: 1. 2022年3月期 決算概要（単体）
1. 202243AF) RAME (Bs) PAS WL SR AT
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 資金利益および役務取引等利益の増加などにより、前年比 「増収・増益」 ◆ 損益状況（単体） （億円） 損益の状況 2022年 ※ 2021年 3月期 予想比 前年比 3月期 ✔ 資金利益 269億円（前年比 ＋32億円） 経常収益 373 +33 +27 345 業務粗利益 272 --- +16 255 ・ 有価証券運用の多様化、残高の増加により、有価証券 （コア業務粗利益） 298 --- +34 263 利息配当金が大幅に増加 資金利益 269 --- +32 237 役務取引等利益 34 --- +4 30 ✔ 役務取引等利益 34億円（前年比 ＋4億円） その他業務利益
Slide 5: 預金、貸出金の状況（全体）
預金、貸出金の状況（全体） 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前年比増加 総貸出金は、地方公共団体や個人向けの貸出の減少を主因に前年比減少 総預金（末残） 総貸出金（末残） 法人・個人流動性預金などが増加 公共向けの資金が主に債券引受となり、貸出が減少 （億円） （億円） ＋1,439億円 30,000 20,000 2兆8,099億円 ▲313億円 2兆6,659億円 1兆7,481億円 1,212 1兆7,218億円 1兆7,168億円 1,010 金融 25,000 2兆3,742億円 2,627 2,310 467 公金 2,960 2,770 公共 3,240 2,000 1
Slide 6: 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京）
預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 預金は山形県内および東京にて増加傾向、貸出金は全地区で前年比減少 山形県内 仙台地区 （億円） （億円） 3,000 2,598億円 2,571億円 2,515億円 30,000 2,500 2兆5,559億円 2兆4,357億円 2,000 25,000 総預金 1,500 2兆1,950億円 （末残） 946億円 929億円 878億円 1,000 20,000 500 0 15,000 1兆2,487億円 1兆2,278億円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1兆2,227億円 東京支店 総貸出金 （億円） 10,000 （末残
Slide 7: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 全地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総預金（2022年3月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 55.49 山形県全体 26.37 庄内地区 前年比＋1.39p 山形地区 59.91 52.10 前年比+0.14p 前年比＋0.82p 西部地区 54.65 置賜地区 前年比＋0.82p 66.14 前年比＋1.42p 前年比＋1.08p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔北部地区〕天童市、
Slide 8: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 置賜地区および庄内地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総貸出金（2022年3月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 46.12 山形県全体 33.33 庄内地区 前年比▲0.31p 山形地区 56.94 50.70 前年比+0.65p 前年比▲1.81p 西部地区 47.83 置賜地区 59.77 前年比▲0.73p 前年比▲1.45p 前年比＋0.35p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町
Slide 9: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 コロナ禍での資金需要の一巡により貸出残高は減少も、中小企業向け貸出残高は増加 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） 総貸出金利回り 設備投資の持ち直しの動きに伴い 採算性を維持しつつ 貸出金利回りの低下が継続 貸出残高は増加 県内では残高が増加 （億円） （億円） （％） ▲89億円 6,000 ＋32億円 6,000 1.20 5,598 5,599 5,510 5,354 5,386 4,949 1.15 5,000 県外 5,000 県外 1,207 1,254 1,895 1,841 1,746 1.10 1,161 4,000 4,000 1.05 山
Slide 10: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 お客さま本位の資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 預かり金融資産残高（末残） 積立型商品契約者数 販売額の伸長と相場回復を受け、投資信託の残高が増加 つみたて投信契約者数が引き続き増加 （億円） ＋126億円 （人） ＋6,299人 3,000 2,910 40,000 38,149 つみたて 2,784 公共債 2,673 外貨 231 3,173 246 35,000 222 31,850 投資 信託 579 30,000 3,626 495 670 25,957 2,000 25,000 3,577 つみたて 20,00
Slide 11: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 預貸ギャップ拡大を踏まえ、運用残高を増強 有価証券運用残高 有価証券評価損益 分散投資を念頭に多様な資産を積み増し 金融引締懸念や地政学リスクに伴い、先進国の主要資産 （億円） が下落する環境下、分散投資が一定の効果を発揮 （億円） 250 12,000 ＋1,861億円 200 合計 10,884 56 150 216 ▲126億円 9,024 株式・投信 100 113 99 株式 9,000 145 4,499 90 123 7,589 50 債券 3,135 42 0 15 ▲6 投信 1,971 ▲ 56 ▲ 27 外国証券 外貨建債券 6,000 -50 855
Slide 12: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率はリスク・アセットの増加に伴い低下したものの、引き続き高水準を維持 自己資本比率 資本配賦計画 収益性を重視したリスクテイク方針により、 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 株式を中心とした有価証券のリスク・アセットが増加 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 （百万円、％） 2021年3月期 2022年3月期 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率（単体） 10.34 9.94 ◆ 2022年度上半期計画 自己資本の額 137,110 137,747 コア資本に係る基礎項目 141,333
Slide 13: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 個別貸倒引当金の増加を主因に与信関係費用が増加したものの、不良債権比率は良化 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 お取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、 個別貸倒引当金の増加により、与信関係費用が増加 金融再生法開示債権残高、不良債権比率ともに良化 （百万円、％） （億円） （％） 不良債権比率 2021年 2022年 300 1.5 3月期 3月期 1.37 1.35 A．不良債権処理額 437 778 240 242 250 1.18 個別貸倒引当金 313 704 要管理債権 純繰入額 208 74 69 200 1.0 貸出金償却 ― ― 偶発損失
Slide 14: 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績予想 2023年3月期の業績予想 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、2023年3月期は減収減益を予想 単 体 2023年3月期 通期予想 2022年3月期対比 2022年3月期実績 経常収益 315億円 ▲ 58億円 373億円 業務純益 57億円 ▲ 4億円 61億円 経常利益 47億円 ▲ 0億円 47億円 当期純利益 30億円 ▲ 1億円 31億円 （与信関係費用） 12億円 ＋ 1億円 10億円 連 結 2023年3月期 通期予想 2022年3月期対比 2022年3月期実績 経常収益 382億円 ▲ 58億円 440億円 経常利益 52億円 ▲ 2億円
Slide 15: 株主還元の方針
株主還元の方針 2022年3月期の増益を受け、前年度比1株あたり5円の増配を実施 配当方針 自己株式の取得・消却 ✔ 安定配当 ✔ 資本効率の向上を通じて、株主のみなさまへの利益 ・ 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等 還元を図るため、市場買付による自己株式の取得を の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、長期 実施 にわたり安定的な配当を実施 ・ 取得期間：2021年11月11日〜2022年2月2日 ・ 取得した株式の総数：55万株 ✔ 2022年3月期の配当 ・ 取得価額の総額 ：483百万円 ・ 前年度比増益となったことから、年間配当を1株あたり 30円から35円に増配 ✔
Slide 16: 2. 第20次長期経営計画の概要および取組状況
2. B20RRMZSTHORBSLU RAR PAS WL SR AT
Slide 17: 第20次長期経営計画「Transform」の概要
第20次長期経営計画 「Transform」 の概要 13
Slide 18: 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 ビジネスモデルの再構築支援 ・ 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を 把握 「事業再構築補助金」の申請支援 ・ コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先 ・ コロナ禍における事業再構築を促す、中小企業庁所管の への円滑な資金繰り支援と条件変更対応を実施 「事業再構築補助金」申請を検討する企業を支援 ・ 営業店・本部・関連会社が一体となり、ウィズコロナ・ポスト ・ 事業計画策定や申請書作成方法のアドバイスのほか、外部 コロナを見据えた事業再構築や事業転換等の経営改善支援 機関
Slide 19: 重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み コンサルティングビジネスの強化 事業承継・Ｍ＆Ａ ものづくり技術力向上支援 ✔ 「やまぎん事業承継診断」の開始 ・ 2022年5月から「やまぎん事業承継診断」を開始 ・ 2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プロ ・ 聴き取りした内容を基に、診断レポートを作成し、事業承継 グラム（略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」を発足 の取組状況についての現状分析や、課題について情報を提供 ※ＭＳＰ：Manufacturing technology improvement Support Program ✔ 各種セミナーの開
Slide 20: 重点戦略２ 事業領域拡大に向けた取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 事業領域拡大に向けた取り組み 事業コンセプト 当社ロゴマーク ✔ 産業・経営の直接参画 投資専門子会社 出資を通じて、投資先企業の経営に参画し、企業価値向上を追求 「やまがた協創パートナーズ」設立 ✔ お客さまが抱える課題を解決 ハンズオンに加え、当行グループの総力を挙げて経営課題を解決 ・ 当行が100％出資する投資専門子会社を設立 ✔ 地域ポテンシャルの最大化と持続可能な地域社会の形成 ・ 事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り 投資先企業の発展を通じ、雇用の拡大、地域サプライチェーンを強化 組むお客さまへ
Slide 21: 「TRYパートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 当社ロゴマーク 地域商社 「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱と 「TRYパートナーズ」の取り組み して、お客さまの経営をフルパッケージでサポート 当社の概要 地域商社事業 ・ 設 立 2019年12月9日 ・ 従業員数 12名 ・ 県内ベンチャー企業の開発製品 ・ 開 業 2020年4月1日 ・ 資本金 1億円 （がんリスク検査キット等）の販売 事業コンセプト ・ 感染防止対策商品および新 ✔ 地域・お客さまとの「共働」、「共創」、「共栄」 生活様式に沿った販売チャネル 業務提携契約を締結した株式会社サリ
Slide 22: 重点戦略３ 店舗ネットワークの改革
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 広域型営業体制による 店舗ネットワークの最適化 広域型営業体制へ県内全域移行完了 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の 通常取引は 高いサービスが提供できる体制を整備 来店不要 ✔ 広域型営業体制の概要 ● 店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化） サテライト店 ● ブロック統括店への人員集約による一括営業 ブロック統括店 ● 各種コンサルティング、経営改善支援業務等の人員拡充 お客さま 人 ● 一部店舗は預金・為替業務に特化 員 を 店頭で 集 ブロック統括店への人員の集約
Slide 23: 重点戦略３ デジタルを活用したお客さまの利便性向上
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタルを活用したお客さまの利便性向上 Web口座（無通帳）の取扱開始 ・ 2022年1月より、新規口座開設のほか、すでにお持ちの 有通帳口座からの切り替えが来店不要で可能 〈やまぎん〉みんなにベンリ宣言！ ・ Web口座の新規口座開設および切り替え１件につき100 コロナ禍や世の中のデジタル化の加速 円をSDGsに取り組む企業・団体へ寄付 などを踏まえ、デジタル技術を活用し、 お客さまの利便性向上に取り組んで います おうちでできる銀行手続きの拡大 2021年7月より、お届け内容の変更や通帳の再発行などの 手続きが当行
Slide 24: 重点戦略３ 事務改革とコストマネジメント
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 事務改革の取り組み コストマネジメントの取り組み ✔ 受付事務の軽量化 ・ 構造改革を着実に進めるとともに、コストマネジメントへの取り 組みによりコストを削減 ✔ 本部集中業務の拡大 ・ 従来のボトムアップアプローチに加え、トップダウンアプローチに ✔ 不採算業務の削減 より、削減ポテンシャルの高いテーマについて大胆なコスト削減 を実施 デジタル戦略の取り組み 【 削減実施例 】 ○ 業務委託契約内容の見直しによる、システム関連経費 および搬送・輸送費の削減 2022年1月 東北の地域金融機関で初の 経営ビジョンの策定・
Slide 25: 重点戦略４ 有価証券の運用状況
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 有価証券の運用状況 ✔ 運用残高を増加しつつ、多様なリスクテイクによるリスク分散を行いながら、ベースライン収益の底上げを実施 投資残高（単位：百万円） 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期対比 債券系資産 債券系資産 822,708 706,276 116,432 ●円債残高は維持 国債 148,366 159,682 △ 11,316 地方債 194,913 183,823 11,090 ●外債は金利水準に応じた売買に加え、為替 その他円債 157,915 163,830 △ 5,915
Slide 26: 重点戦略４ 現状の運用環境と今後の投資戦略
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） ✔ 市場環境に応じた柔軟なリスクバランス調整により、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指す ＜経済・市場環境＞ ●調達コストや金利水準に留意しつつ、入替 ✔ 国内経済は緩やかに回復 外債運用の 売買を積極化し、利回り改善 ✔ 米国はインフレが高止まりするなか、金融引締局面に移行 利回り改善 ●一部は為替オープンとし、金利リスクと評価 損益をコントロール ＜投資環境認識＞ ✔ 国内金利は日銀の政策維持により、海外比緩やかな動き ●押し目買い
Slide 27: 計数目標（最終年度 2024年3月期）
計数目標（最終年度 2024年3月期） 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 最終年度目標 目標指数 2022年3月期実績 （2024年3月期） 当期純利益（単体） 25 億円 31 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.21％ コアOHR（単体） 80％ 未満 69.59％ 安全性指標 自己資本比率（単体） 9％ 以上維持 9.94％ 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆7,168億円 ※ 最終年度目標は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮したうえで策定 ※ 社会・経済状況
Slide 28: 3. サステナビリティ方針の内容と取組状況
３．サステナビリティ方針の内容と取組状況 2021年12月、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました 引き続き、ESGの視点を経営に取り入れ、SDGsの達成に向け、地域価値創造、活力ある地域 社会づくりに貢献してまいります
Slide 29: サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、 地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の ◎ ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 持続的な成長 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み ◎ 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 ・ ◎ 地域の産業育成に寄与する人材の育成 地域産業の
Slide 30: サステナビリティ方針（重点課題）
サステナビリティ方針 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 環境保全活動 ○ 環境に配慮した投融資 環境保全と ○ TCFD提言にもとづく情報開示 気候変動対応 ○ 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 豊かな地域 ○ 文化振興、スポーツ振興 社会の実現 ○ こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 ○ 働きがい改革の実現 従業員エンゲー ○ 女性活躍推進、多様な人材の活用 ジメント向上 ○ 健康経営の推進 ○ コーポレートガバナンス体制の強化 コーポレート ○ マネーローンダリング・
Slide 31: 環境保全と気候変動対応
環境保全と気候変動対応 気候変動リスクへの取り組み 環境保全活動 TCFD提言への賛同を表明 やまぎん蔵王国定公園の森 ・ 2021年6月に、「TCFD」提言へ賛同を表明 ・ 2010年度から、「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を ・ 気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、TCFD 山形県および公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構 提言に則った情報開示に取り組む と締結 やまがた絆の森として、県内初めてとなる企業資金提供型 ✔ 環境・社会に配慮した投融資方針の制定 森林整備事業を毎年実施 ・ 2021年12月、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える 事業に対する取組方針、および環
Slide 32: 豊かな地域社会の実現
豊かな地域社会の実現 地域貢献活動 お客さまのSDGsの取り組みを支援 お客さまの取組支援を通じて、地域全体のSDGsに 文化振興活動 対する取組活性化に寄与 ・ 「山形県総合文化芸術館」に SDGs私募債 ついて、ネーミングライツを取得し、 2020年5月に「やまぎん県民 ・ 2021年8月に「SDGs私募債」の取り扱いを開始 ホール」としてオープン 大ホールに緞帳「『紅』ーBENIー」 SDGs経営支援サービス を寄贈 ・ 2022年1月に「SDGs経営支援サービス」の取扱開始 ・ 山形銀行所蔵 「描かれたやまがたの四季」への 申込件数（2022年3月迄累計） 86 件 特別協賛 ・ SD
Slide 33: 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント向上 多様な働き方の体制整備 女性活用推進・多様な人材の活用 職員の柔軟な働き方を認め、自主性や多様性を尊重 女性活躍推進 するため働きやすい職場環境を整備 ✔ 役席者の新規登用女性割合 「テレワーク勤務」の正式導入 （単位：％） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ・ 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方により、ワーク 35.7 29.0 32.3 58.3 ライフバランスの実現と効率性・生産性を向上 2015年4月 休職制度の運用拡大 全国初となる「プラチナくるみん」を取得 ・ 資格取得や留学、不妊治療等、休職制度の運用範囲を拡大 シニアの活躍
Slide 34: コーポレートガバナンス強化
コーポレートガバナンス強化 コーポレートガバナンス体制の強化 プライム市場への上場について サステナビリティ経営の実現に向け、ESGの取り組みを強化 これまで以上に企業価値を高め、株主をはじめと するステークホルダーの皆さまの満足度向上や利益 サステナビリティ推進体制の強化 還元に取り組む ✔ サステナビリティ推進室の新設 ・ 2022年4月、東京証券取引所 2022年4月、持続可能な地域社会の実現と、地域の持続的 にて新市場区分がスタート な発展に向けた施策を立案・統括するため、経営企画部内に ・ 当行は、「プライム市場（※）」 サステナビリティ推進室を設置 に上場 ✔ サステナビリティ会議
Slide 35: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください