Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — Q2 FY2010 Earnings Presentation
37 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, Nov 11, 2009
Slide 1: 2010年3月期 第2四半期 決算説明会資料
2010年3月期 第2四半期 決算説明会資料 2009年11月11日（水） 日本証券金融株式会社
Slide 2: Sal RAG
Sal RAG BISA TARA
Slide 3: 2010年3月期 第2四半期決算の状況
2010年3月期 第2四半期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 09年3月期 10年3月期 09年3月期 10年3月期 比較 比較 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 ▲6,081 ▲7,533 営業収益 17,986 11,904 (▲33.8%) 23,282 15,749 (▲32.4%) ▲4,334 ▲5,786 除く品貸料 12,817 8,482 18,113 12,327 (▲33.8%) (▲31.9%) 営業費用 12,215 6,003 ▲6,212 20,262 7,909 ▲12,352 一般管理費 3,916 3,427 ▲489 4,7
Slide 4: 業務別営業収益の状況
業務別営業収益の状況 単位：百万円 09年3月期 10年3月期 2Q累計 2Q累計 貸借取引業務 9,813 7,426 (42.2%) (47.2%) ＜貸借取引業務＞ ＜貸借取引業務＞ 貸付金利息 2,491 1,638 ・貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利の引き下げ ・貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利の引き下げ 借入有価証券代り金利息 999 1,133 有価証券貸付料 6,125 4,351 もあり、貸付金利息は減収。 もあり、貸付金利息は減収。 品貸料（逆日歩） 5,169 3,422 貸株料 955 928 公社債・一般貸付業務 639 650 ＜公社債・一般
Slide 5: 2009年度上期の貸借取引残高の状況
2010年3月期 第2四半期決算のポイント 1 2009年度上期の貸借取引残高の状況 2009年度上期の貸借取引残高の状況 単位：百万円 融資金利 政策金利 09年3月期 10年3月期 融資平残 貸株平残 比較 （9月末時点） （9月末時点） 2Q累計 2Q累計 億円 億円 貸借取引業務 9,813 7,426 -24.3% 2009年度第2四半期 3,171 4,311 0.97% 0.10% 貸付金利息 2,491 1,638 -34.2% （前年同期比） -1,061 -112 -0.14% -0.40% 借入有価証券代り金利息 999 1,133 13.4% 有価証券貸付料 6,125
Slide 6: 営業費用および一般管理費の減少
2010年3月期 第2四半期決算のポイント 2 営業費用および一般管理費の減少 営業費用および一般管理費の減少 【営業費用】 前年同期比▲61.0％ ＊市場金利の低下に伴って、資金調達かかる支払利息が大幅に減少 ＊前年同期の赤字要因だった有価証券評価損が大幅に減少 単位：百万円 09年3月期 10年3月期 【一般管理費】 前年同期比▲15.1％ 2Q累計 2Q累計 増減 ＊減価償却費（システムの償却負担）および貸倒引当金繰入 一般管理費 4,771 4,049 -722 が減少 減価償却費 764 529 -234 貸倒引当金繰入 503 － -503 3 持分法による投資損失の計上 持分法に
Slide 7: 持分法適用関連会社の範囲の変更
2010年3月期 第2四半期決算のポイント 4 持分法適用関連会社の範囲の変更 持分法適用関連会社の範囲の変更 JBISグループの事業再編に伴い、第1四半期より持分法適用関連会社の範囲をJBISホールディングス（単体）、 日本電子計算および日本証券代行からJBISホールディングス（連結）*およびジェイエスフィットに変更。 ＊ただしJBISホールディングス設立の際に生じた負ののれんにかかる償却額等は消去。 子会社 子会社 ≪変更前≫ 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.7%） 日証金信託銀行 日証金信託銀行 日
Slide 8: 試算値の開示と業績開示の迅速化
2010年3月期 第2四半期決算のポイント 5 試算値の開示と業績開示の迅速化 試算値の開示と業績開示の迅速化 第1四半期より、貸借取引業務に係る実績値等を前提条件として機械的に計算した「試算値」を開示 ＊開示する試算値 「営業利益」 「経常利益」 「当期純利益」 「1株当たり当期純利益」 貸借取引業務に係る「貸借取引貸付金」および「貸付有価証券」の月次の平均残高を毎月別途開示 連結業績について、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示 Japan Securities Finance Co.,Ltd 8
Slide 9: 連結会社の決算状況
連結会社の決算状況 単位：百万円 2010年3月期 第2四半期累計 連結会社の決算状況 持株比率 営業収益* 経常利益 四半期純利益 連結決算 15,749 3,512 2,238 日本証券金融 - 11,904 2,782 1,853 日証金信託銀行 100% 3,384 801 801 日本ビルディング 100% 718 315 182 持分法適用関連会社 - （持分法による投資損益） ▲ 425 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.8%） （20.8
Slide 10: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 単位:百万円 09年3月期 10年3月期 比 較 2Q累計 2Q累計 経常収益 5,057 3,384 ▲1,672 うち信託報酬 106 114 8 経常利益 ▲3,896 801 4,698 当期純利益 ▲3,872 801 4,674 自己資本比率 17.77％ 2010年3月期 2010年3月期 第2四半期決算の概況 第2四半期決算の概況 信託業務の伸張に注力したものの信託報酬は横ばい 政府向け貸出残高の減少や市中金利の低下により経常収益は減少 融資企業先の業況悪化により第2四半期で貸倒引当金211百万円を繰り入れ 前年同期の赤字要因だった有価
Slide 11: 日証金信託銀行の主な資産の状況
日証金信託銀行の主な資産の状況 ●保有有価証券の内訳 単位：百万円 ●保有有価証券の割合（09年9月末） 08年9月末 09年3月末 09年9月末 備 考 2% 国 債 448,517 877,724 802,388 1年以下国債 1年以下 408,746 837,866 706,880 21% 1年超 39,771 39,858 95,507 短 期 社 債 0 0 0 1年超国債 地 方 債 0 50,259 70,479 社 債 78,248 140,174 240,183 主に政府保証債 地方債 株 式 1,325 4 4 6% そ の 他 の 証 券 29,897 26,027 25
Slide 12: 2010年3月期 業績試算値
2010年3月期 業績試算値 単 体 連 結 上期試算値 上期 通期試算値 通期試算値 上期試算値 上期 通期試算値 通期試算値 差額 差額 差額 差額 (7/31公表) 実績値 (7/31公表) (11/9公表) (7/31公表) 実績値 (7/31公表) (11/9公表) 単位：百万円 営業利益 2,200 2,473 +273 3,000 3,500 +500 2,700 3,790 +1,090 3,900 4,900 +1,000 経常利益 2,500 2,782 +282 3,500 3,900 +400 2,700 3,512 +812 4,300 4,900 +600 当期純利
Slide 13: 試算値の前提条件とした貸借取引残高
試算値の前提条件とした貸借取引残高 2009年度上期 実績値 2009年度 通期残高 融資超過 貸株超過 1,292億円 2,432億円 融資超過 貸株超過 1,300億円 1,900億円 喰 合 い 1,879億円 喰 合 い 2,100億円 融資残高 貸株残高 3,171億円 4,311億円 融資残高 貸株残高 3,400億円 4,000億円 2009年10月平均残高 金利等前提条件 貸株超過 ●融資金利 ：0.97％ 融資超過 1,381億円 1,772億円 ●貸株等代り金金利 ：0% 喰 合 い ●貸株料 ：0.40％ 1,907億円 融資残高 貸株残高 3,679億円 3,288億円
Slide 14: 連結決算の試算値
連結決算の試算値 単位：百万円 2010年3月期 第2四半期累計実績 2010年3月期 通期業績試算値 持株比率 営業利益 経常利益 四半期純利益 営業利益 経常利益 当期純利益 連結決算 3,790 3,512 2,238 4,900 4,900 3,200 日本証券金融 － 2,473 2,782 1,853 3,500 3,900 2,400 日証金信託銀行 100% - 801 801 － 959 958 日本ビルディング 100% 293 315 182 480 520 290 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （1
Slide 15: BY iii
ee BY iii 13 Ret Is = Deal
Slide 16: 制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ）
制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ） 円 兆円 5.0 20,000 4.5 制度信用買い残高（左軸） 18,000 制度信用売り残高（左軸） 4.0 16,000 日経平均株価（右軸） 3.5 14,000 3.0 12,000 2.5 10,000 2.0 8,000 09年 9月末 13,128億円 1.5 6,000 1.0 4,000 0.5 2,000 09年 3月末 6,845億円 0.0 - 00年4月 00年8月 00年12月 01年4月 01年8月 02年1月 02年5月 02年9月 03年1月 03年5月 03年10月 04年2月 04年6月 04年10月 05年2月
Slide 17: 第一次中計から第二次中計へ
第一次中計から第二次中計へ 企業理念 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識する と共に、証券界、金融界 の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発 展に貢献することを使命とする。 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 ～第一次中期経営計画の施策～ ～第二次中期経営計画の施策～ 借株先の拡充 ◆貸借取引の競争力強化 対象銘柄の拡大 外国株式の貸借銘柄選定 ETFの貸借銘柄選定 貸借銘柄数 1,688 1,718 1,715 1,708 ◆一般信用ファイナンス 契
Slide 18: 貸借銘柄の拡大
貸借銘柄の拡大 貸借取引の利便性向上、競争力強化を目的に貸借取引の対象銘柄を拡大する。 ☆対象銘柄を拡大すると、 利便性向上・・・空売りできる銘柄が増え、信用取引の利用が増える。 競争力強化・・・証券会社の利用増加による残高の増加を期待。 ☆対象銘柄を拡大するために、 ●借株の専任の課を設立し、発行会社へのアプローチを推進 ●取引所との連携により、外国株式や上場投資信託（ETF）の貸借銘柄選定に注力 借株契約先：433社 貸借銘柄数：1,708銘柄 (2009年9月末) 借株契約社数の推移 貸借銘柄数の推移(TSE+JDQ) 500 2,000 （ ） 内はETFの貸借銘柄 440 443 4
Slide 19: 日証金信託銀行の経営方針
日証金信託銀行の経営方針 当面の施策 1．信託業務の伸張 ・外為証拠金取引業者への積極営業による外為証拠金信託の伸張 ・有価証券信託の受託増強 2．銀行業務における有価証券の運用方針 ・国債、政保債等の信用力の高い有価証券に投資 3. 銀行業務における貸出方針 ・収益の動向を勘案しつつ、貸出残高は漸減 09年3月期 10年3月期 10年3月期 10年3月期 通期実績 上期実績 下期見込 通期見込 経常収益 8,893 3,384 2,316 5,700 うち信託報酬 212 114 － － 経常利益 ▲8,204 801 158 959 当期純利益 ▲8,413 801 157 958 Jap
Slide 20: 日証金グループの証券関連業務
日証金グループの証券関連業務 東京証券取引所 東京証券取引所 証券金融事業 ジャスダック証券取引所 ジャスダック証券取引所 日本証券金融 日本証券金融 貸借取引貸付 貸借取引貸付 札幌証券取引所 札幌証券取引所 指定証券金融会社 一般信用ファイナンス 一般信用ファイナンス 福岡証券取引所 福岡証券取引所 有価証券貸付 有価証券貸付 100%子会社 100%子会社 100%子会社 100%子会社 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 公社債・一般貸付 公社債・一般貸付 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 証券担
Slide 21: 支店の廃止
支店の廃止 2010年3月末を目処に、札幌支店、 札幌 ● 福岡支店を廃止 両支店業務は本店で引き続き取り 扱い ● 本店 福岡 ● Japan Securities Finance Co.,Ltd 21
Slide 22: 配当について
配当について ¾¾ 配当方針 配当方針 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 2010年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 2010年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 一株当たり利益（単体） 一株当たり配当 配当性向（単体） 80 80% 2004 2005 2006 2007 2008 2009 68.2 年度
Slide 23: tal SAAR
tal SAAR
Slide 24: 第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子
第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子 ・企業理念 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識する と共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者 の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ・経営方針 (1)証券市場および投資家に及ぼす影響等社会的責任を強く認識しつつ、コンプライ アンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底するとともに、健全な業務運営を通 じて揺るぎない社会的信頼を確立する。 (2)証券市場のインフラである貸借取引業務の担い手として求められる経営の安定性 および財務の健
Slide 25: 当社のバランスシートの特徴
当社のバランスシートの特徴 資産の特徴 負債の特徴 （１）貸付金の変動 （１）資金調達量の変動 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残 貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要 高は日々変動 資金調達額に機動的に応じる必要がある。 （２）機動的な資金調達のための国債保有 （２）マーケット依存 短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国 銀行とは異なり預金がないため資金調達はマーケットに依 債を保有 存しており、資金調達構造が安定的でない。 （３）低利の調達 証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資 金調達する必要がある。 主な資産 09年9月期
Slide 26: 資金調達基盤の整備
資金調達基盤の整備 証券市場へ低利の資金を安定的に供給するため、および当社の財務安全性の向上を 目的に、調達基盤の整備を行うなど資金調達力の強化に努める。 変動の大きい資金を低利で確実に調達するためには、十分な自己資本を持ち、高い格付けを 維持することが重要である。 資金調達基盤を強化することにより、金融市場の資金を株式市場に安定的に供給するという証 券金融会社の使命を果たす。 JCR R&I Standard & Poor’s 2009年9月30日時点 （日本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） Rating Outlook Rating Outlook Rating Outloo
Slide 27: 自己株式の取得状況
自己株式の取得状況 開始 終了 株数 金額 消却 発行済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 2008/4/1 2008/4/18 4,312,800 2,999 99,704,000 2008/5/15 2008/6/11 978,900 999 99,704,000 2008/6/27 2008/7/25 1,000,000 881 99,704,000 2008/9/24 6,004,000 93,700,000 6,291,700 4,881 発行済株式数および消却株数の推移 単位：千株 千株 120,000 1.6 期末発行済 期中消却株数 株式数 1.4 00年度 113,47
Slide 28: 業務別営業収益の推移
業務別営業収益の推移 単位：百万円 09年3月期 10年3月期 05年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 2Q累計 2Q累計 貸借取引業務 17,309 22,993 23,186 23,156 9,813 19,638 7,426 (47.9%) (61.8%) (53.3%) (45.8%) (42.2%) (44.3%) (47.2%) 貸付金利息 6,794 10,158 10,954 10,581 2,491 3,899 1,638 借入有価証券代り金利息 889 892 1,345 1,683 999 1,992 1,133 有価証券貸付料 9,040
Slide 29: 貸付金の状況
貸付金の状況 単位：百万円 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度 通期 通期 通期 通期 2Q累計 通期 2Q累計 平均残高 1,098,660 1,637,698 1,444,347 917,219 423,294 336,324 317,156 貸借取引貸付金 期末残高 1,386,619 2,328,082 1,634,700 508,587 446,412 244,306 384,728 平均残高 45,333 46,436 79,425 76,941 60,876 51,887 47,912 公社債および一般貸付金 期末残高
Slide 30: 制度信用買い残高と貸借融資残高 (TSE+JDQ)
制度信用買い残高と貸借融資残高(TSE+JDQ) 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高（左軸） 9 貸借融資残高（左軸） 50% 8 利用率（右軸） 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30
Slide 31: 制度信用売り残高と貸借貸株残高 (TSE+JDQ)
制度信用売り残高と貸借貸株残高(TSE+JDQ) 兆円 2.0 100% 制度信用取引売り残高（左軸） 1.8 90% 貸借貸株残高（左軸） 利用率（右軸） 1.6 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 31
Slide 32: 有価証券勘定
有価証券勘定 09年9月末 備考 09年9月末 備考 資産 負債 百万円 百万円 貸付金 639,541 貸付有価証券代り金 767,994 貸借取引貸付金 384,728 貸借融資残高 貸借貸株分 373,791 貸借貸株残高 公社債・一般貸付金 47,385 うち一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 17,688 その他貸付金 14,500 信託銀行貸付金 192,927 借入有価証券代り金 1,414,694 貸借取引分 202,340 貸株超過分 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 376,101 預り担保有価証券 384,728 貸借融資残高 貸借貸株分 373,791 貸
Slide 33: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 単位：百万円 日本証券金融 日本証券金融 08年9月末 09年3月末 09年9月末 10億円 国債残高 1,237,755 2,013,849 1,490,320 2,000 253 1年未満 995,818 1,760,788 1,218,803 1,500 272 1年超 241,936 253,061 271,517 242 1,219 1,000 (うち15年変動利付国債) 187,212 188,511 192,516 996 1,761 (.66) その他有価証券評価差額金 1,261 1,716 4,071 500 (.65) (.49) 残存年数(変国を除く
Slide 34: 日証金信託銀行のCDOの状況
日証金信託銀行のCDOの状況 ロング＆ショートヘッジ型シンセティックCDOは、引き続き期限前償還の手続き中 ● CDOの明細 単位：百万円 08年3月末 08年9月末 08年12月末 09年3月末 格付け 09年9月末 商品名 当初元本 償還日 残高 残高 残高 残高 当初 現在 残高 ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 2,111 1,047 561 232 AAA CCC 2014/9/25 232 ｽﾀﾃｨｯｸ型ｼﾝｾﾃｨｯｸCDO ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 1,978 912 419 172 AA CC 2014/9/25 172 ｽﾀﾃｨｯｸ型ｼﾝｾﾃｨｯｸCDO ｾﾙ
Slide 35: 貸借取引金利について
貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社 2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% 2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 融資金利 貸株料 0.97% 0.40% 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） 貸株等代り金 金利 0% 貸借取引融資金利の変更 融資金利 貸株料 貸株等代り金金利 日本銀行政策金利 2006年7月27日約定 0.74%（+0.14%） 2006年9月22日約定 0.86%（
Slide 36: 貸借取引の金利の推移
貸借取引の金利の推移 10.0% 9.0% 8.75% 融資金利 貸株等代り金金利 8.0% 貸株料 利鞘 7.0% 6.0% 5.00% 5.0% 1993年9月 4.0% 3.75% 3.0% 2002年5月 2009年1月 2.0% 1.37% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 Japan Securities Finance Co.,Ltd 36
Slide 37: 注意事項
注意事項 本資料には、業績予想に関わる記述 が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確定要因を内包するもので す。将来の業績は、株式市況・金融情 勢などにより、大幅に異なる可能性が あります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 37
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