Veltra Corporation · TSE:7048
Veltra — FY2020 Earnings Presentation
35 slides from Veltra's earnings presentation, February 2021
Slide 1: 2020年12月期 決算説明資料 FY2020 Financial Results
2020年12月期 決算説明資料 FY2020 Financial Results ベルトラ株式会社 東証マザーズ:7048
Slide 2: 目次
目次 2020年12月期 事業環境および主な取組み P3 2020年12月期 決算概要 P11 2021年12月期 業績予想 P19 2021年12月期 今後の取組み P21 参考資料 P29 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2020年12月期 事業環境および主な取組み
2020年12月期 事業環境および 主な取組み FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: 事業環境 – 世界の国際観光市場および日本人市場
事業環境 – 世界の国際観光市場および日本人市場 - ◼ 世界全体の国際観光客到着数は74%減(10億人減少)し、観光は記録上最も深刻な年 ◼ 2020年の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比87.1%減の411万5,900人 ◼ 2020年の日本人出国者数(推計値)は、前年比84.2%減の317万4,200人 単位 1,000人 日本人海外渡航者数と訪日旅行者数 3,500 3,000 訪日旅行者(12月単月) 97.7%減の5万8700人 2,500 2,000 日本人出国者(12月単月) 1,500 98.1%減の3万3000人 1,000 海外渡航者数 500 訪日旅行者数 0 出典:
Slide 5: 事業環境変化に伴う当社の対応
事業環境変化に伴う当社の対応 1Q (1月~3月) 2Q (4月~6月) 3Q (7月~9月) 4Q (10月~12月) 3/5 入国者2週間待機要請 4/7 緊急事態宣言発令 GoToトラベル 7/22 GoToトラベル開始 10/23 3/13 新型コロナ特措法成立 5/25 緊急事態宣言解除 都民適用開始 国内事業の 国内体験型ツアーの販売強化 強化 商品数拡大 / GoToトラベル対応商品強化 新領域のサービス開始 事業再編 オンラインアカデミーの販売開始 ・事業閉鎖 海外事業の With コロナ情報メディア 「Kite」開始 事業面 ・新事業計画 コロナ発生前の 見直し ・新サービス
Slide 6: 国内事業の強化
国内事業の強化 ◼ ベルトラならではの「体験型ツアーアクティビティ」を軸に多彩なツアーを企画、提供 ◼ 4月以降、商品拡充を進め 3,000超 まで増加、2021年末には倍増を計画 ◼ 販売促進につながるGoToトラベルの適用商品も強化。( GoToトラベル全国で一時停止により販売一旦停止) 国内ツアー商品数推移 月別予約数推移 予約数 GoTo対応 8,000 120% 予約数 Go To Travel 対象商品も 含めて国内ツアー商品の 7,000 GoTo対象商品の売上比率 拡充を積極的に実施 3,078 100% 6,000 前年比 SGDs +30%増 80% 5,000 -感染拡大
Slide 7: 海外事業の見直しと新たなサービス
海外事業の見直しと新たなサービス ◼ 多言語展開のVELTRA事業拡大戦略の計画見直し。渡航が再開されるまで経営資源を国内に移動し、 世界と日本をつなぐコンテンツとして「オンラインアカデミー」や「カイト」を提供。 ◼ 基幹システムの連携に時間のかかるB2B関連は随時実施、再開に向けた準備をすすめる。 ベルトラB2B販売強化 オンラインアカデミーの販売 Withコロナ情報メディア 中国OTA最大手Trip.com が取り扱う現地体験型ア クティビティの半数以上 にあたる商品を提供 Withコロナ情報メディア「Kite」 JTB社にベルトラ社の現 コロナ禍の旅に関する「今」を 地ツアー・アクティビ
Slide 8: リンクティビティ取り組み状況
リンクティビティ取り組み状況 ◼ コロナ禍でも営業体制を強化、営業効率が上がったことで計画を超えるペースで成約を確保 ◼ 事業の多角化により、サプライヤー直販サイト構築やANA社やNAVITIME社などMaaS推進企業と連携強化 国内の鉄道会社 各都道府県施設等 2019年末 2020年末 6社 30社 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 国内・海外の OTA・旅行会社等 世界各国に200社超 の販売チャネル 直販ソリューション MaaS連携 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 9: 財務面対策(コスト削減)
財務面対策 (コスト削減) ◼ COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的に徹底したコスト削減を実行 (単位:百万円) コスト削減策 200 ◼ 人件費の削減 649 休業及び出向対応により約2億円(雇用調整助成金収入 94百万円含め)の人件費削減 44 476 ◼ 広告費の削減 2019年第4半期より開始したTVCM等の計画は中止。 海外旅行部門等の広告も3月時点で全て中止 3,506 ◼ 一部投資事業の閉鎖 従来計画では成長が困難なグローバル事業及び中華圏事業 2,135 *1 の閉鎖を決定し投資事業の集中と選択を実行 ◼ その他の費用等の圧縮 約13
Slide 10: 財務面の対策(手元流動性確保)
財務面の対策(手元流動性確保) 手元流動資金の確保 キャッシュフロー 自己資本率 32.5% 事業継続を前提とした資金繰り 徹底したコスト削減を続け、事業運営支出を抑えながら、 本年度の事業運営に必要な水準の手元資金を確保。銀行 借入金額は必要最低減に留めることで、自己資本比率を 2019年度末と同水準で維持。増資で得られた資金の使途 は、中長期的な成長ビジネスへの投資と位置付け 2,200 ▲3,244 コミットメントライン・当座貸越 3,978 2020年9月に5億円のコミットメントライン実行、同年11 月に1億円の当座貸越より借入を実行し資金を確保。 自己資本率 当年度末の借入未実行残高
Slide 11: 2020年12月期 決算概要
2020年12月期 決算概要 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 11
Slide 12: FY2020 業績ハイライト
FY2020 業績ハイライト 事業環境 出国日本人者数 前年比▲84.2%の317万4千人(2020/1月~12月)※ 訪日外客数 前年比▲87.1%の411万5千人(2020/1月~12月)※ ※出典:日本政府観光局(JNTO) 業績概況 COVID-19の世界的な感染拡大により前年同期比減収減益 営業収益 890 百万円 前年比 ▲3,460百万円 経常利益 ▲1,250 百万円 前年比 ▲2,019百万円 当期純利益 ▲1,547 百万円 前年比 ▲2,068百万円 業績ポイント 徹底的なコスト削減を実行するも、予約数の減少及び多数のキャンセル により営業収益は大幅減となる 対策 ◼ 第
Slide 13: P/Lサマリー(連結)
P/Lサマリー(連結) ◼ COVID-19の影響による海外渡航制限により前期比減収 ◼ 徹底したコストコントロールや事業の選択と集中を迅速に実行するも前期比減益 ◼ 特別損失として減損損失 140百万円、特別退職金 47百万円を計上 単位:百万円 2019/12月期 2020/12月期 増減 営業収益 4,351 890 ▲79.5% 営業費用 3,506 2,224 ▲36.6% 営業利益 844 ▲1,333 ▲257.9% 営業利益率 19.4% ー ー 経常利益 768 ▲1,250 ▲262.6% 経常利益率 17.7% ー ー 特別損失 118 188 +59.3% 当期純利益
Slide 14: 営業収益・経常利益 四半期推移
営業収益・経常利益 四半期推移(会計期間) ◼ 営業収益は第2Qをボトムに、新サービスの市場投入で徐々に積み上げ ◼ 4月より広告宣伝費を中心に大幅削減を実施。役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による人件費の削減など、 徹底的なコスト削減を実行するも減益となる (単位:百万円) 1,359 営業収益 経常利益 1,060 1,056 1,005 903 906 929 738 782 693 666 605 623 351 259 197 214 ▲ 51 ▲ 120 117 173 50 9 ▲ 13 ▲ 44 29 10 47 ▲ 37 ▲ 370 ▲ 467 ▲ 376 1
Slide 15: B/Sサマリー(連結)
B/Sサマリー(連結) 単位:百万円 2019/12月期 2020/12月期 増減額 詳細 COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及 流動資産 5,491 1,098 ▲4,393 び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が 30億60百万円、営業未収入金が12億62百万円減少 繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が 固定資産 933 620 ▲313 1億56百万円減少 資産合計 6,424 1,718 ▲4,706 COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及 流動負債 4,148 1,136 ▲3,012 び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が 17
Slide 16: B/Sサマリー
B/Sサマリー ◼ COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しつつも、継続的な全社的なコスト見直しや第三者割当 増資による資金調達によりキャッシュポジションは改善する見込み (ご参考) 2019/12月期 2020/12月期 増減額 単位:百万円 第三者割当増資後 総資産 6,424 1,718 ▲4,706 3,227 純資産 2,125 552 ▲1,573 2,061 自己資本 2,085 547 ▲1,537 2,056 自己資本比率(%) 32.5% 31.9% ▲0.6% 63.7% 有利子負債残高 347 760 413 760 現金及び預金 3,97
Slide 17: C/Fサマリー(連結)
C/Fサマリー(連結) 2019/12月期 2020/12月期 増減 詳細 単位:百万円 売上債権の減少12億59百万円などの増加要因と、 営業活動による 仕入債務の減少17億1百万円、前受金の減少15 キャッシュ・フロー 1,281 △3,244 △4,525 億21百万円、税金等調整前当期純損失14億40 百万円減少要因 投資活動による 固定資産の取得による支出2億13百万円の減少 キャッシュ・フロー △491 △213 +278 要因 短期借入金純増減額6億11百万円、株式の発行 財務活動による キャッシュ・フロー 14 417 +403 による収入24百万円の増加要因と、長期借入金 の
Slide 18: 20年3月以降の単月の売上・予約数の推移
20年3月以降の単月の売上・予約数の推移 ◼ 海外渡航が実質ゼロの状態でも新たなサービスを通じた収益基盤の構築を開始 ◼ 需要回復期の競争力強化のため、本業の海外部門は各事業者と引き続き強固な連携基盤を作る ◼ ツアー商品の拡充及びGo To Travel の効果もあり、国内売上が収益貢献 月別売上高 月別予約数(件数) 国内需要が全体売上 8,006 を押し上げる 7,573 24,601 千円 22,030 千円 4,243 12,212 千円 業績 ボトム 10,309 千円 予約数 5,054 ボトム 3,096 5,975 千円 16,233 千円 4,516 3,333 千円 11
Slide 19: 2021年12月期 業績予想
2021年12月期 業績予想 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 19
Slide 20: 2021年12月期 業績予想
2021年12月期 業績予想 2021年12月期(通期)の連結業績予想につきましては、COVID-19の 収束時期について不透明な状況が続いており、旅行需要の回復具合の 見通しが立たない現時点において、合理的な業績予想を算定すること が困難なため、2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。 今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 20
Slide 21: 2021年12月期 今後の取り組み
2021年12月期 今後の取り組み FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 21
Slide 22: 海外旅行市場動向(当社の回復予測)
海外旅行市場動向(当社の回復予測) ◼ 本年度は海外旅行の回復は見通しが立たない状態あり、本格的な回復は2022年を想定 ◼ 3つのシナリオはSARS発生時の過去の渡航回復シナリオをベースに開始月を6月(Positve)、8月(Normal)、10月(Negative)で算出 単位 1,000人 日本人海外渡航者数の回復シナリオ(SARS事例を元にした当社独自の予測値) 6,000 Negative Positive Normal 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021
Slide 23: 事業のポートフォリオの再構築について
事業のポートフォリオの再構築について ◼ 現在まで当グループは現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント(OTA)としてVELTRAを中心とした事業拡大を実施。 今後はベルトラの競争優位性の源泉となりうる資産を活用した新たな観光系IT事業を新設。 OTAとしての事業拡大に留まらない、 事業の多角化をおこない旅行回復と新たな観光系IT事業との2つで企業価値最大化を目指していく。 今後構築する事業ポートフォリオ 現在までの事業ポートフォリオ 海外旅行 日本(海外・国内) VELTRA 国内旅行 OTA VELTRA B2B(SaaS) インバウンド VELTRA HawaiiActivites
Slide 24: 財務面での対策
財務面での対策 ◼ 2021年の事業投資配分は、海外事業から国内または新規事業へシフト。 ◼ 当社想定の Negativeシナリオ でも耐えうる財務体質を構築するために引き続きコストコントロールを実施 ◼ 業績が想定シナリオ以上の回復傾向が見えた際には売上増の為の投資を見直す 事業投資 (管理会計基準) (単位:百万円) コスト削減(単位:百万円) 手元資金 新規事業 人件費 リンクティビティ 2,224 広告宣伝費 ◼ 2021年1月末手元資金 22億円 1,330 VELTRA システム その他 604 ◼ 当座貸越未使用枠 15億円 30%削減 40%削減 ◼ 増資後の自己資本比率 63
Slide 25: ベルトラ国内市場について
ベルトラ国内市場について ◼ ウイズコロナ、コロナ収束直後は国内旅行需要の回復を確実に捉え、国内市場の販売を強化 予約数 商品数 (件) 国内の2021年度計画 累計 国内市場動向 35,000 6,000 予約数 平均販売単価 商品数 感染防止策及びワクチン接種等により、直近1年間は近隣エリアおよ び国内の需要が先行して回復する予想。 30,000 5,000 今後の取り組み 25,000 商品数を倍増 4,000 ⚫ 国内向け体験アクティビティの商品ラインナップを倍増 20,000 ⚫ 海外旅行に係わる経営資源を国内市場へ配置 3,000 15,000 ⚫ 差別化を視野に宿泊付き体験アクテ
Slide 26: ベルトラ海外市場について
ベルトラ海外市場について ◼ 2021年度は早期需要回復が見込めない中、経営資源を最適化し、海外部門単独で黒字化を目指す 海外市場動向 参加数 視聴者数 オンラインアカデミー目標参加者(視聴者数) 平均 単価(円) (人) 海外渡航が解除されるのは早くても9月以降を予想。ワクチン接種や 12,000 5,000 感染予防策が世界的に効果が現れるのは2022年と予測 参加者数(視聴者数) 4,500 10,000 平均販売単価 4,000 今後の取り組み 昨年の視聴者数4倍を目標 3,500 8,000 ⚫ 世界と日本をつなぐ「オンラインアカデミー」を強化。学校・教育 機関、法人向け福利厚生や社
Slide 27: リンクティビティについて
リンクティビティについて ◼ 2021年度はサービスの多角化により売上増加。翌年度以降の訪日旅行者の回復時に向け、契約社数を拡大。 翌年度以降のプラットフォーム売上が急回復を見込む。 観光DXの今後 契約社数 (社) 目標契約社数と売上成長率の推移 売上 成長率 観光業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が急務 160% 350 売上成長率 となり観光庁も観光DXの技術開発・事業推進に1億円超を支援。 6000万人を目指す訪日旅行市場を視野にシームレスな体験を実現化す 契約会社数累計 140% るためのデジタル化が推進される。 300 契約社数を一気に拡大 今後の取り組み 120
Slide 28: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 Goal (2024年〜2025年) 現在まで観光産業においてOTAを中心とした事業拡大を実施。 今後はベルトラの競争優位性の源泉となりうる資産を最大限に活用しつつ、旅行業だけ 旅行事業 に留まらない観光産業に関わるIT事業を成長させ双方の企業価値を最大化を目指す。 新たな挑戦でもベルトラの使命であり企業理念でもある国際交流、 人と人との本物のつながりを大切にしたサービスを提供し、 2022 VELTRA 関わるすべての人達とともに持続的に成長し、 OTA事業 独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしてまいります。 事業拡大(観光回復期) 2021 2020 事業ポートフォリ
Slide 29: 参考資料
参考資料 FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 29
Slide 30: 会社概要
会社概要 社名 ベルトラ株式会社 本社 東京都中央区京橋1-18-1 資本金 12億9214万円 (2021年1月31日現在) 役員 代表取締役社長 / CEO 二木 渉 創業年 1991年11月 (VELTRA.com事業開始 2004年) 取締役 萬年 良子 決算期 12月 取締役 倉上 智晴 従業員数 本社 119名 ( 152名 ) ( )は臨時雇用含む 取締役 皆嶋 純平 連結 164名 ( 199名 ) (2021年1月31日現在) 取締役 イスラット エマニュエル 子会社 [シンガポール] LINKTIVITY PTE.LTD. 社外取締役 白石 徹 [マレーシア] VELTRA
Slide 31: 事業概要
事業概要 ◼ 旅先の現地体験ツアーに特化したオンライン予約サービス「ベルトラ」の運営 旅行前 旅行中 旅行後 宿泊・航空券 観光・体験・食事・買物など 写真など VELTRA changes TRAVEL 150ヶ国1万種類以上の体験ツアーを現地価格で旅行前でも予約可能 何が体験できるかで旅先を探す ショー・エンター ネイチャー 観光ツアー アクティビティ ツアー テインメント 世界遺産 スパ・エステ 文化体験 グルメツアー ウォーター 旅のツール テーマパーク クルーズ スポーツ (空港送迎) FY2020 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Co
Slide 32: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社(現 ベルトラ株式会社)設立 ● 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天(現「Rakuten GORA」)に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 北米市場向けのハワイ現地ツアーを運営する「HawaiiActivities.com」 White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc)の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラ
Slide 33: 企業理念
企業理念 関わるすべての人達とともに持続的に成長し、 独自の存在感で観光産業と国際交流をリードする 幅広い地域と商品バリエーションだけでなく 独自の存在感 質の高いサービスの両立を実現 国境を越えた人と人との関わりを重視し、 国際交流 特にツアーガイドによる旅行体験を重視 企業連携での協業でさらに価値を提供し 共存共栄 観光産業全体を繁栄させていく FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 33
Slide 34: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 35: FY2020 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
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