Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Q2 FY2023 Earnings Presentation
35 slides from Daiwa House Industry's earnings presentation, Nov 13, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会
2024年3月期 第2四半期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2023 年 11 月 13 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925(東証プライム市場) © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 2023年度上期 経営説明会 Index
2023年度上期 経営説明会 Index ⚫ 業績ハイライト・現在の経営状況 • 2023年度上期実績 P.4 • 2023年度通期計画 P.5 • 第7次中期経営計画の業績進捗 P.6 • 資本政策・株主還元 P.7 ➢ Appendix1 事業セグメント戦略進捗状況 • 事業ポートフォリオ最適化 P.8 • 戸建住宅事業 • 賃貸住宅事業 ⚫ 第7次中期経営計画の進捗状況 • マンション事業 • 循環型バリューチェーンの拡充 P.10-12 • 商業施設事業 • 海外事業による成長の加速 P.13-16 • カーボンニュートラル戦略 P.17 • 事業施設事業 • 社会課題起点での事業創出
Slide 3: 業績ハイライト 現在の経営状況
業績ハイライト 現在の経営状況 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 2023年度上期実績
2023年度上期実績 2023年度上期実績は売上高2兆5,448億円(対前年比+12.5%)、純利益※1,544億円(対前年比+45.8%)となり、過去最高を更新 営業利益も、1,911億円と対前年比365億円(対前年比+23.6%)の大幅増益 :売上高 FY2023上期実績 主なTOPICS 25,448 :営業利益 売上高 営業利益 ✓ 開発物件売却の順調な進捗 (単位:億円) (対前年比) (対前年比) :純利益※ ✓ コロナ影響を受けたホテル事業の回復 (単位:億円) ✓ 米国戸建事業の堅調な推移 戸建住宅 4,427(+5.9%) 142(-29.8%) ✓ 大和リゾートの株式譲渡
Slide 5: 2023年度通期計画
2023年度通期計画 2023年度売上高計画は、当初計画より1,000億円上方修正し、5兆200億円と大きく伸長 営業利益は3,850億円(対前年比4.4%増)、当期純利益は2,630億円(対前年比9.5%増)となる計画 ※1 FY2022 FY2023 FY2023 実績 当初計画 修正計画 (単位:億円) (対前年比) (当初計画比) 売上高 49,081 49,200 (+118) 50,200 (+1,000) 営業利益 4,653 3,800 (-853) 3,850 (+50) 営業利益 3,687 3,800 (+112) 3,850 (+50) (数理差異除く) 当期純利益 ※
Slide 6: 第7次中期経営計画の業績進捗
第7次中期経営計画の業績進捗 利益成長と資本効率・収益性向上の両立を図りながら、2026年度売上高5.5兆円を目指す 2023年度通期売上高は5兆円を超える計画となり、順調に推移 :売上高 :営業利益 :当期純利益※1 55,000 ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 営業利益における数理差異の影響額 50,200 ※3 当期純利益における数理差異の影響額 当初計画 ※4 ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後 49,081 49,200 ※5 数理差異の影響を除いた数値 (単位:億円) ROE 13% 44,395 ROE 以上 14.3 ROE % 4,653 5,000 11.7
Slide 7: 資本政策・株主還元
資本政策・株主還元 持続的な利益成長を目指して、積極的な不動産投資・戦略投資を推進 同時に資産回転率向上と収益性改善を図り、財務健全性維持と資本効率向上を実現していく 成長投資による利益成長 財務健全性維持 資本効率向上 不動産開発投資2.2兆円 D/Eレシオ0.6倍程度 ROE13%以上・配当性向35%以上 ✓ 成長の源泉になる優良資産を積み上げ ✓ 7次中計期間前半は投資が先行 ✓ 株主資本コストを上回るエクイティスプレッド ✓ 海外やカーボン・CVC等の戦略投資も実施 ✓ 回収を着実に進め、財務規律を堅持 ✓ 安定的な株主還元の実現 不動産開発投資による利益創出 7次中計期間のD/Eレシ
Slide 8: 事業ポートフォリオ最適化
事業ポートフォリオ最適化 資本制約があるなか積極的成長投資を実施していくため、ポートフォリオマネジメントを推進 課題事業への対応と同時に、大型開発や海外戸建事業等、成長を牽引する事業へ経営資源を集中していく考え 事業ポートフォリオ (イメージ) 主な投資 大型開発へ重点投資 事業施設 ( 商業 物流施設、データセンター、公設卸売市場再整備 市 施設 新しい 規模 保有目的も含む大型開発へ重点投資 場 事業 拡大 商業施設 ホテル、ホームセンター、老朽化施設再生等 事業群 成 の創出 施設 長外 米国を中心とした海外戸建事業へ重点投資 率部 戸建住宅 国内事業は抜本的な事業構造改革に着手 /市
Slide 9: 第7次中期経営計画 進捗状況
第7次中期経営計画 進捗状況 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 10: 循環型バリューチェーンの拡充① 全社横断の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充① 全社横断の取り組み 当社グループの強みである幅広い事業領域を生かし、業界最大規模の循環型バリューチェーンを構築 全社横断の取り組みでは、自社施工物件に限らず他社施工物件にも範囲を広げ、まちの再耕・地方創生に注力 循環型バリューチェーン拡充に向けた方針 まちの再耕から地方創生へ 創る 設計 ✓ 大和ハウス工業が開発した郊外型団地の再耕 企画 施工 (全国61カ所/60,000区画以上) 生活インフラの開発強化 開発 • 郊外型団地再生をお住いの地域の皆さまとともに 運営 開発投資2.2挑円 管理 考えるシンポジウム「ネオポリスサミット」開催 土地 ✓ UR都市機構
Slide 11: 循環型バリューチェーンの拡充② 商業施設事業の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充② 商業施設事業の取り組み 商業施設事業では、多様な用途への対応、大型開発への重点投資により、規模拡大を目指す 管理・運営を担うグループ会社とも連携した商業施設の再生等、非住宅領域のリブネス事業も拡大 商業施設事業のバリューチェーン 商業施設事業 貸付可能面積・入居率※1 創る 医療 育む 99.2 99.2 複合 99.1 99.1 99.1% 介護 99.0 99.0 • 大和ハウス工業 開発 • 大和ハウスリアルティマネジメント 98.8 • 大和リース 商業 • 大和リース 施設 駐車場 • ロイヤルホームセンター 6,781,212㎡ • 大和ハウスパーキ
Slide 12: 循環型バリューチェーンの拡充③ 賃貸住宅事業の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充③ 賃貸住宅事業の取り組み 賃貸住宅事業では、都市部のマーケットシェア拡大を進め、今後も安定した収益成長を目指す 管理やリフォームを強化し、長期安定経営のパートナーとして、資産価値の維持・向上を実現 賃貸住宅事業のバリューチェーン 賃貸住宅管理戸数※1 創る 米国 育む 67.2万戸 賃貸事業 低層 64.9 • 大和ハウス工業 • 大和リビング 63.0 物件 (2F・3F) • 大和ハウス賃貸リフォーム 61.1 ZEH-M 59.5 提案 賃貸 57.2 相続対策 管理 ニーズ 中高層 賃貸分譲 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 ホテ
Slide 13: 海外事業による成長の加速① 米国エリア
海外事業による成長の加速① 米国エリア 戸建住宅事業が、平均受注戸数530超/月ペースと好調に推移し、通期計画を上方修正 日本で培ったノウハウ・強みと、現地各社の強みを融合し、更なる事業拡大を目指す 米国事業の状況 米国事業の更なる拡大 ◆ 米国事業 売上高推移 10,000 ◆ 「大和ハウスモデル」と「3社の強み」のシナジーによるバリュー最大化 (単位:億円) :海外全体 :米国全体 7,300 1,000 :営業利益 6,100 事業エリアの拡張 4,341 4,350 200 バリューチェーンの強化 換算レート 2,678 US$/JPY 事業の多角化 FY21 FY22 FY23修正計
Slide 14: 海外事業による成長の加速② 米国エリア
海外事業による成長の加速② 米国エリア 国内で高い競争力を持つ物流施設開発事業を米国でも着手 また、リブネス事業(買取再販事業等)への注力など、より当社の強みを発揮していくフェーズへ 開発案件パイプライン状況 新たな事業への取組み ◆ 米国初となる物流施設開発 マルチテナント型物流施設 所在地:テキサス州 ヒューストン 総延床面積:約124,540㎡ (5棟、平屋建て) 着工予定:2024年3月 竣工予定:2025年3月 ⚫ ヒューストン内の主要産業道路に接し、空路や港にもアクセスが良い好立 地にて、米国初となる物流施設開発に着手 ◆ 米国でも買取再販事業に注力 物件数 総戸数/区画数 商業施
Slide 15: 海外事業による成長の加速③ 欧州・大洋州エリア
海外事業による成長の加速③ 欧州・大洋州エリア オランダの工場の拡張に加え、ドイツ工場での生産が開始。慢性的な住宅不足という欧州の社会課題解消に貢献 また、レンドリース社とグローバルパートナーシップを締結、英国や豪州にて大型プロジェクトの協業を推進中 欧州における取り組み 大洋州における取り組み DHMEの生産体制拡張 ※1 メルボルン・クォーター・ウェスト プロジェクト オランダ工場の拡張 ドイツ工場の開設 所在地:オランダモンフォルト 所在地:ドイツ 拡張後面積:計23,330㎡ フュルステンヴァルデ 拡張エリア稼働開始: 敷地面積:103,808㎡ 完成イメージパース 2023年5月 稼
Slide 16: 海外事業による成長の加速④ 事業ポートフォリオ拡充
海外事業による成長の加速④ 事業ポートフォリオ拡充とリージョナル・コーポレート機能強化 幅広い事業エリアと多様な事業セグメントの組み合わせによる「エリア×事業」のポートフォリオ経営を実践 海外ガバナンス体制強化と更なるローカライズにより、リスクヘッジと持続的成長の強化を実現 海外事業の状況 リージョナル・コーポレート機能の強化 ◆ 「エリア×事業」 ポートフォリオ : 新規展開(注力)領域 : 展開中領域 ◆ 事業運用やリスクにおける2重のモニタリング体制 モニタリングフロー 起案/報告 現地担当 各エリアのリージョナル・コーポレート機能 一次フィルタ (現地) 現地 法律事務所 会計事務所
Slide 17: カーボンニュートラル戦略
カーボンニュートラル戦略 「CO₂の削減」「再エネの創出」の2大目標に向けて、順調に進捗中 ※1 RE100の進捗状況に関しては、 2024年度達成予定(購入電力は2023年度再エネ100%達成見込) 「CO₂の削減」「再エネの創出」の進捗 データセンター再エネ化への取り組み 新たに建設する建物のZEH/ZEB化および データセンター施工において、テナント様への 原則太陽光パネルの搭載を推進し、いずれも順調に進捗中 電力メニューに再エネを選択いただけるオプションを整備 <提供イメージ> バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量 (単位:万t-CO ) ※削減割合は2015年比 2 当社 データ
Slide 18: 社会課題起点の事業創出① 木造建築の取り組み強化
社会課題起点の事業創出① 木造建築の取り組み強化 当社強みである鉄骨建築に加えて、国産材の活用等社会的ニーズを鑑み、木造・木質建築を重点成長領域に設定 サーキュラーエコノミーを目指す、全社横断型プロジェクト「Future Wood Project(仮称)」始動 Future Wood Project(仮称)で目指す姿 今後の主な取り組み 社有林を活用し、建材~ペレット~バイオマス発電~ ◼自社開発のシンボルとなる物件や顧客建物に対する木造・木質化提案 エネルギーを創出、再生と循環を実現する ◼木造技術開発(純木造、鉄木ハイブリッド技術) ◼木造BIM化や住宅系・建築系共通のプラットフォーム基盤
Slide 19: 社会課題起点の事業創出② 福島県双葉町での宿泊事業
社会課題起点の事業創出② 福島県双葉町での宿泊事業 東日本大震災・原子力災害伝承館に隣接、浜通り最大規模のカンファレンスを併設 福島県が積極誘致する「ホープツーリズム」を中心とした宿泊需要に応える 事業のポイント(予定を含む) 「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」(仮称) ◼ 再生がコンセプトのカンファレンスホテル ◼ 東日本大震災・原子力災害伝承館や福島県復興祈念公園に 隣接するロケーション ◼ 今後双葉町内でも大規模な国際会議が開催出来るよう、浜通り 最大級のカンファレンス(400㎡超)を併設 ◼ 今後本格化する観光客やインバウンド客等が快適に過ごせるよう な広めの客室
Slide 20: 社会課題起点の事業創出③ CVCによる成長分野の探索・発掘
社会課題起点の事業創出③ CVCによる成長分野の探索・発掘 “将来の夢”の具現化に向け、2055年までを存続期間とする総額300億円のCVCファンド設立を決定 生きる歓びを分かち合える世界の実現に資する事業へ投資し、将来の成長分野を発掘する CVCファンド“将来の夢ファンド”の概要と目的 投資方針 <ファンド概要> 【顧客・市場】 既存領域 周辺領域 革新領域 総額 将来の成長 社 新しい消費/消費者の特定 全く新しい市場・ ベンチャー投資 300億円 事業を創る 新に 会 ビジネスの創出 ~2055年 規と っ 2 社会課題解決 過去のベンチャー投資実績(一部) 業界の未来を 顧 て 新技術
Slide 21: コスト競争力の強化と安定供給体制の構築
コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 グループ集中購買 グループ一体となり、集中購買の対象を拡げコストプール総額を拡大、コスト抑制においても着実に効果を発出 グループ単位での部材標準化やシステム化など、更なる原価上昇抑制を推進 1兆円 9,562 1,000 7,669 6,148 3,048 663 (進捗率50%) 508 コストプール 3,948 (グループ購買) 494 207 効果額 232 (進捗率42%) 建築系 住宅系 その他 (億円) FY22(実績) FY23.9月末(実績) FY23(計画) FY24(計画) FY25(計画) FY26(計画) ◼ 積極的なフロントロー
Slide 22: デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーション BIM活用を着実に進行し、一気通貫型建築系BIM基盤である「D’s BIM」が構築されてきた 今後はBIMをはじめとした建物データをプロセス横断で活用していくことで、より競争優位性を創出していく データを創る 建築系BIMの使用率 意匠 100% 構造 99% 設備 26% 見積 93% 工場 94% 工事 50% 391/391棟 399/400棟 104/399棟 241/259棟 32/34棟 ※内作のみ 152/305棟 BIM基盤の構築からデータ活用へ移行 データを活用する 初期提案 実施設計・仕様決定 見積 発注・工場投入 施工 超概算 XRレビュ
Slide 23: 人的資本の価値向上
人的資本の価値向上 人財の価値向上は企業価値の源泉であり、多様な人財の活躍は事業成長の要 人財・組織力の強化と取り組むべき課題への迅速な対応を目指し、イノベーションの基盤づくりを進める 人財価値向上における目指す姿 社会課題を見据えての取り組み事例 「多様な人財の受け入れと育成」「働きがいとウェルビーイング」を推進し、 社会性が高く、多様な事業に対応できる 従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上の好循環を目指す 「大和ハウスらしい」人財育成への取り組みを強化 働き ◼ 主な取り組み ◼ 社会活動を通じたキャリア育成 ◼ 越境キャリア支援制度の導入 仕事への 成長 がい 誇り 実感 広く社会
Slide 24: 2024年問題への対応
2024年問題への対応 2024年問題の対応に向け、早期から様々な施策や企画の実施、環境整備や施設開発などを実践 引き続き、『働き方改革』を推進し、生産性向上による労働環境改革や4週8休の定着など業界の社会課題解決に貢献 2024年問題に向けた主な課題と取り組み 主な取り組み成果 現場の4週8休徹底による労働環境改善 2021年度から施工現場の4週8休を実現し、取得状況も上昇傾向 ◼ 工期長期化防止のための「生産性向上」 ◼ 4週8休以上の休日取得状況 課 ◼ 労働者不足解消への「人財採用・育成」、「施設開発」 2021年度 2022年度 題 大和ハウス※1 79.8% 90.4% ◼ コスト
Slide 25: Appendix 1 業績セグメント戦略進捗状況
Appendix 1 業績セグメント戦略 進捗状況 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 25
Slide 26: 戸建住宅事業における価値共創
Housing|戸建住宅事業における価値共創(トピックス) カーボンニュートラル実現に向けてメーカー品質の木造分譲用新商品を投入するとともに、ZEH住宅の更なる普及を目指す また、お客さまの生活をより豊かにするために快適防音室・快適静音室「音の自由区」をリニューアル提案 ◼ 従来より高い評価を得ていた防音室をリニューアルした 「音の自由区」で、快適防音室・快適静音室の提案を開始 「第17回キッズデザイン賞」優秀賞「こども政策担当大臣賞」受賞 ◼ 木造新商品を投入。メーカー品質の分譲住宅を 進捗 マーケットプライスで提供 快適防音室『奏でる家』 ◼ ZEH率は95%と高水準を維持し、お客さまとと
Slide 27: 賃貸住宅事業における価値共創
Housing|賃貸住宅事業における価値共創(トピックス) 大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォームの連携強化により 高品質な賃貸住宅の提供と充実した経営サポートを通じて、オーナー様の長期安定経営を実現 ◼ ZEH-M対応商品トリシアの販売強化によるZEH-M率※の 賃貸住宅 ZEH-M率(着工戸数ベース) :平均賃料※1 :管理戸数※2 向上(37.5%:着工ベース) 37.5% 67.2万戸 64.9万戸 ◼ 高家賃エリアでの供給と、旺盛な需要を背景とした賃料設定 63.0万戸 64.2万戸 進捗 による平均家賃の上昇 72,408円 16.3% 71,677円 71,232
Slide 28: マンション事業における価値共創
Housing|マンション事業における価値共創(トピックス) 収益性の高い大型複合開発への注力および、環境配慮型マンションの供給による高付加価値化 (2024年度以降に着工する分譲マンションをすべてZEH-M化)※1 期末完成在庫および営業利益率 ◼ 再開発事業および建替え事業への取り組み強化 :期末完成在庫 :営業利益率【ハウス単体】 ◼ 環境配慮(ZEH-M化)のさらなる推進 8.7% (2023年度目標80%に対し、9月時点100%) 8.0% 1,458戸 ◼ 新たな不動産保有ニーズへの対応 進捗 826戸 865戸 (二地域居住、収益混在型) 1.3% 695戸 ◼ 分譲マンションの
Slide 29: 商業施設事業における価値共創
Business|商業施設事業における価値共創(トピックス) ストック事業(ホテル・スポーツクラブ・パーキング等)の拡大。ホテル運営事業の業績はコロナ禍以前の水準に回復 既存施設のリブネス事業、オフィスビル開発、引き続き需要のあるホテル等、地域ニーズにマッチした提案バリエーションを強化 ◼ 2023年4月、研究施設と商業施設・住宅施設のコラボタウン ダイワロイネットホテルのADR・稼働率 「いとLab+(いと・らぼ・ぷらす)」がオープン。エリア特性や :ADR :稼働率 (単位:円) マーケットの変化を踏まえた大型案件へ積極的に取り組む 11,483 ◼ SCのリブネス事業(再構築)を目的とし
Slide 30: 事業施設事業における価値共創
Business|事業施設事業における価値共創(トピックス) 安定的なEC需要や「2024年問題」対応の効率化などを背景に、堅調な物流施設への積極投資を継続 新たな需要が見込めるデータセンター、半導体関連工場などの事業確立を目指す 賃貸物流施設開発面積推移(累積) ◼ 製造業を中心に国内企業の設備投資が回復傾向にあり 着工ベース、自社調べ (単位:千㎡) 工業団地等への誘致活動が進展 339棟 ◼ 物流施設は効率化向上に向けた提案を強化 318棟 13,398 287棟 12,107 進捗 ◼ データセンター、半導体関連工場、GMP※ 準拠の医薬品や 240棟 10,873 9,470 4,7
Slide 31: 環境エネルギー事業における価値共創
Business|環境エネルギー事業における価値共創(トピックス) オフサイトPPA事業の拡大と電力小売り事業の安定化 当社初の地上設置型オフサイトPPA太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」が2023年9月より運転開始 オフサイトPPA事業計画 ◼ ターゲットエリアを絞り込みオフサイトPPA用地を開発 :売上高(百万円) :開発規模(MW) 39,100 オフサイトPPA発電出力累計650MWの達成に向け、 接続検討提出670MW、接続回答444MW、事業確定 26,000 300 進捗 案件64MW※となっており、オフサイトPPA事業が軌道化 ◼ 電力小売り事業(PPS)に
Slide 32: Appendix 2 カーボンニュートラル関連指標 人的資本関連指標
Appendix 2 カーボンニュートラル関連指標 人的資本関連指標 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 32
Slide 33: カーボンニュートラル関連指標
カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2026 FY2030 補足説明 実績 実績 見込み※1 目標 目標 35.6% 響灘(FY2023は石炭混焼停止予定)を除き、 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 (響灘除く)※2 16% 23.5% 35% 40% (38.8%) 事業活動・建物使用ともに概ね順調に削減が進捗 -32.0% GHG排出量 削減率(響灘除く) ※2 20.8% 33.5% (60.9%) 55% 70% 事業活動: FY2022、大和ハウス単体(国内)で「購入電力」の 再エネ利用率(単体)※3 54% 1
Slide 34: 人的資本関連指標
人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 補足説明 実績 実績 実績 上期実績※1 目標 採用 新卒採用女性比率 23.5% 25.8% 24.9% 27.8% 30% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) (2023/10/1) キャリア採用者数 80名 63名 145名 93名 - 多様性 管理職における女性比率 4.5% 4.9% 5.2% 5.3% 8% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) (2023/9/30) (2027/4/1) 主任職における女性比率 17.9% 19
Slide 35: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上 35
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