Senshu Ikeda Holdings,inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,inc — H1 FY2017 Earnings Presentation
37 slides from Senshu Ikeda Holdings,inc's earnings presentation, Nov 28, 2017
Slide 1: 平成29年度中間期 決算説明会
平成29年度中間期 決算説明会 2017年（平成29年）11月28日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 昭和26年10月 開業 昭和26年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 141ヶ店 平成21年10月： 池田泉州 店舗外ATM 231ヶ所（駅のATM 108ヶ所含む） ホールディングス設立 （平成29年9月末現在） 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 平成22年5月：子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 （105行中） （10行中）
Slide 3: A:平成29年度中間期の実績と平成29年度の予想
A:平成29年度中間期の実績と平成29年度の予想 A-01. 平成29年度中間期の業績 A-06. 有価証券 （1）損益の状況 A-07. 非金利収益 （2）コア業務純益の状況について A-08. 預り資産 （3）実質業務純益の赤字等について （1）池田泉州ＴＴ証券 A-02. 与信関連費用 （2）タブレットによる利便性向上 A-03. 自己資本比率の状況 A-09. リレーションユニット業務 A-04. 資金利益 A-10. 経費 A-05. 貸出金 A-11. 店舗体制・事務の見直し A-05-1. 中小企業向け貸出 A-12. 「働き方改革」への取組み （1）貸出は収益ビジネスの入口 A
Slide 4: A-01.平成29年度中間期の業績（1）損益の状況
A-01.平成29年度中間期の業績（1）損益の状況 • 池田泉州ホールディングスの親会社株主に帰属する中間純利益は業績予想を上回る42億円を確保。 （単位:億円） H28年度 H29年度 （池田泉州ホールディングス連結） 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 118 70 ▲48 ▲5 2 税金等調整前当期純利益 116 87 ▲29 3 親会社株主に帰属する 当期純利益 88 42 ▲4 6 7 （池田泉州銀行単体） 4 業務粗利益 ① 326 143 ▲1 8 3 5 経費（▲） 229 233 4 6 実質業務純益 （ 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前 ） 97 ▲9 0
Slide 5: A-01.（2）コア業務純益の状況について
A-01.平成29年度中間期の業績（2）コア業務純益の状況について • マイナス金利政策等の影響により貸出金利息の減少が続く中、預金利息およびその他手数料等で一部カバー。 • 市場関連利益のマイナスにより、コア業務純益は29億円減少。 4
Slide 6: A-01.（3）実質業務純益の赤字等について
A-01.平成29年度中間期の業績（3）実質業務純益の赤字等について • 米国債の含み損解消により実質業務純益は赤字となる一方で、政策投資株式の売却を実施し、中間純利益は43億円の黒字。 [池田泉州ＨＤ【連結】］ （単位：億円） H29年9月期 経常収益 594 経常利益 70 親会社株主に帰属する当期純利益 42 [池田泉州銀行【単体】］ 経常収益 522 コア業務純益 39 実質業務純益 ▲90 国債等債券損益 ▲130 米国債等の売却損 業務純益 ▲90 臨時損益 154 うち株式等関係損益 145 政策投資株式の削減 経常利益 64 特別損益 16 法人税等（△） 37 法人税等調整額
Slide 7: A-02.与信関連費用
A-02.与信関連費用 （単位：億円） H28/9末 H29/9 末 前年比 金融再生法開示債権 586 488 ▲ 98 破産更生債権等 43 38 ▲5 危険債権 312 261 ▲ 51 要管理債権 105 81 ▲ 24 事業再生子会社 124 108 ▲ 16 6
Slide 8: A-03.自己資本比率の状況
A-03.自己資本比率の状況 • 平成29年3月期より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行。自己資本比率は10％台で安定。 • 質の高い資本（株主資本）が着実に増加。 【自己資本比率】 【規制資本と株主資本の推移】 ※ 株主資本比率（優先株除く） 7 バランスシート上の株主資本（優先株を除く）をリスクアセットで割ったもの
Slide 9: A-04.資金利益
A-04.資金利益 （単位：億円） 28/中間期 29/中間期 前年比 中小企業中心に貸出平残は順調に増加しているが、 資金利益 257 246 ▲ 11 貸出金利息は8億円減少。利回りの低下が主因。 預金利息は利回り低下により、3億円減少。 ウチ貸出金利息 212 204 ▲8 有価証券利息はリスク抑制方針のもと、9億円減少。 ウチ預金利息 ▲ 16 ▲ 13 3 ウチ有価証券利息 74 65 ▲9 ※Ｈ27以前は実態利回り 8
Slide 10: A-05.貸出金
A-05.貸出金 （単位：億円） H28/9末 H29/9 末 前年比 貸出金 37,519 38,546 1,027 地元中小企業向け貸出が1,021億円増加し、 事業性貸出全体では949億円増加。 事業性貸出金 17,589 18,538 949 大・中堅企業 4,599 4,527 ▲ 72 住宅ローン残高は反転。 中小企業 12,989 14,010 1,021 消費性ローンは目的別ローンを中心に増加。 地公体、他 2,681 2,408 ▲ 273 個人ローン 17,248 17,599 351 住宅ローン 16,928 17,195 267 その他ローン（消費性ローン）
Slide 11: A-05-1.中小企業向け貸出（1）貸出は収益ビジネスの入口
A-05-1.中小企業向け貸出（1） 貸出は収益ビジネスの入口 地元の中小企業（と個人）にfocusした貸出構造へ ～ 『貸出は収益ビジネスの入口』 1stステップ 2ndステップ 3rdステップ ・地元中小企業向け貸出 新規取引先の獲得 地元地銀の利を生かし 取引の『幅』を拡げ、 先数・残高を飛躍的増強 （大半が既存先 新規融資先に集中的な 取引『額』を拡大 ・ｵｰﾅｰ等関連取引拡大 からのご紹介） 複合提案 半期毎の新規融資取引先獲得数推移 新規融資先の貸出残高推移 中小企業向け貸出金の残高、先数 獲得した新規融資先 年間3,000先超の への貸出残高は 獲得を継続 各期とも着実に成長 半
Slide 12: A-05-1.中小企業向け貸出（2）リレーション・提案力の強化
A-05-1.中小企業向け貸出（2） リレーション・提案力の強化 地域とのリレーション、顧客への提案力を更に強化 「地域」とのリレーションを更に深化し、 提案力の「幅」「奥行き」を拡げ、 地元関西に「仕事を創造」 取引先のあらゆるニーズをサポート 商工 公設 自治体 会議所 大学 試験所 リ レ ー シ ョ ン ユ ニ ッ ト アジアチャイナ推進部 先進テクノ推進部 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 リレーション推進部 リレーションマネージャー 課題検討会 営業店からの相談窓口を一元化 提案実践の場 営業店 法人取引先のメイン化推進 金融仲介機能強化プロジェクト 営業店 × 本部 財務諸表
Slide 13: A-05-1.中小企業向け貸出（3）マーケット・シェア
A-05-1.中小企業向け貸出（3）マーケット・シェア • 新・マザーエリア（攻めるエリア）のシェア向上に注力。 • 新・マザーエリアのみならず、マザーエリアにおける取引先数、残高も増加基調継続。 中小企業向け貸出金の残高・先数 （営業エリア） 【マザーエリア（北）】 マザーエリア （単位：億円） 4,618先 4,850先 4,232先 4,416先 8,000 4,086先 大阪北 6,000 3,505 +京都 3,112 3,155 3,229 3,312 4,000 2,000 兵庫 本店 0 25/9月 26/9月 27/9月 28/9月 29/9月 【新・マザーエリア】 新・マザ
Slide 14: A-05-2.賃貸用不動産向け貸出
A-05-2.賃貸用不動産向け貸出 １ 取組状況 ２ リスク管理 営業エリア内における賃貸住宅の建設需要旺盛。 「アパートローン」という商品はなく、事業性貸出同様 不動産有効活用（相続対策）案件中心に対応。 に個別に本部審査実施。 交通利便性の高い良質な住宅地として人気のある 融資物件の空室率平均は大阪府平均を大きく下回る 北摂や大阪市内が中心。 水準にあり、良好。 ①賃貸住宅着工戸数 （単位：千戸） ①リスク管理体制 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 大阪府 22 28 29 30 33 ・富裕層の資産活用案件としての取組 入口審査 ・物件特性（
Slide 15: A-05-3.医療・介護分野向け貸出
A-05-3.医療・介護分野向け貸出 １ 当行のマーケット ２ 医療・介護残高推移 2025年の必要病床数は Ｈ29年9末 741億円 （前年同期比＋122億円） 全国的には過剰となるものの、 Ｈ25/3 医療・介護向け専用商品を創設するとともに、 当行マーケット等の都市部では不足する見通し。 開業支援先への業績モニタリングを実施。 （単位：億円） 【2025年必要病床数】 （単位：千床） 800 741 2013年 2025年 700 既存病床数 必要病床数 ②-① 病 床 介護 619 121 ① ② 600 医療 116 全 過 500 474 国 1,347.0 1,191
Slide 16: A-05-4.消費性ローン
A-05-4.消費性ローン マイカーローン等の 資金使途が明確な目的別ローンを中心に増加。 カードローンも自行顧客向けが中心。 顧客本位の業務運営の徹底。 ・審査体制、途上与信管理体制等を整備 15
Slide 17: A-06.有価証券
A-06.有価証券 （単位：億円） （単位：億円） H28/9末 H29/9末 前年比 H29/3末 H29/9 末 H29/3末比 その他有価証券評価損益 148 183 35 有価証券残高 10,857 8,450 ▲ 2,407 債券 7 7 0 債券 3,852 3,755 ▲ 97 外国債券 ▲ 162 ▲ 24 138 外国債券 2,917 1,861 ▲ 1,056 うち米国債 ▲ 129 ▲6 123 株式 911 799 ▲ 112 株式 360 243 ▲ 117 ＲＥＩＴ 346 329 ▲ 17 ＲＥＩＴ 28 17 ▲ 11 投信・ファンド 2,829 1,704 ▲
Slide 18: A-07.非金利収益
※ 「預り資産販売額」のうち、H29年度中間期の投資信託販売額に 誤りがございましたので訂正しております。 A-07.非金利収益 Ｈ29年度 中間期 合計 （誤） 983 （正） 1,096 億円 投資信託 341 454 億円 （単位：億円） 28/中間期 2 9/ 中間期 前年比 役務取引等利益 30 27 ▲ 3 預り資産販売額は、池田泉州ＴＴ証券の牽引もあり増加。 役務取引等収益 72 72 0 タブレット端末を活用した業務効率化により、 投信保険販売業務 34 31 ▲3 セールス時間の創出・提案件数の増加を図る。 その他手数料 37 40 3 ファイナンスアレジメント等
Slide 19: A-08.預り資産
A-08.預り資産 1. 顧客基盤は順調に拡大 タブレットを活用したわかりやすさと、 手続きの簡素化などを実現。 個人『総』預り資産残高は着実に増加。 銀行の投信先数、保険先数は順調に拡大。 2. 銀行・証券の更なる連携強化 積極的な紹介活動の継続により、 池田泉州ＴＴ証券への紹介顧客は順調に増加。 銀証人事交流の積極化を通じ、 証券営業に関するノウハウをグループに蓄積。 18
Slide 20: A-08.預り資産（1）池田泉州ＴＴ証券
A-08.預り資産（1）池田泉州ＴＴ証券 • 受入手数料を中心に営業収益が前年を上回ったことから、業容拡大によるコストの増加を吸収し、大幅増益。 • 預り資産残高は順調に増加し、1,200億円超え。 （単位:百万円） （単位:百万円） H28年度 H29年度 H29年度 （池田泉州ＴＴ証券） 中間期 中間期 前年比 （計画） 1 営業収益 974 1,381 407 2,670 2 ｳﾁ受入手数料 661 901 240 3 金融費用（▲） 1 1 0 4 販管費（▲） 873 1,076 203 5 経常利益 99 303 204 6 法人税等合計（▲） 33 98 65 7 中間純利益/当
Slide 21: A-08.預り資産（2）タブレットによる利便性向上
A-08.預り資産（2）タブレットによる利便性向上 1 預り資産業務へのタブレット端末の導入 2 ロボアドバイサーの導入 ペーパレス等を実現し業務を効率化 タブレット端末にロボアドバイザー導入 H30.2 投資信託 銀行初 保険 販売担当者 予定 （平成28年10月） （平成29年5月） ➢ ロボアドバイザー（タブレット）に • 申込書等の電子化 • 申込書等の電子化 顧客の投資目的や嗜好を登録 • 電子サイン • 電子サイン （印鑑レス）の実現 （印鑑レス※）の実現 ロボアドバイザー • ＴＶ電話を通じた • 保険会社と 投資目的や嗜好を元に、 管理者による取引確認 タブレット端末を直結 客
Slide 22: A-09.リレーションユニット業務
※ 「収益の状況」のうち、「ビジネスマッチング手数料」に 「相続関連」および「資産有効活用」が含まれており、 A-09.リレーションユニット業務 二重計上されておりましたので訂正しております。 なお、本訂正による財務諸表への影響はありません。 1 収益の状況 2 世代を繋ぐ取組み 平成29年度上期は、前年度通期と同水準を達成。 遺言信託取扱件数は過去最高を更新。 ファイナンスアレジメント業務における手数料が拡大。 Ｍ＆Ａニーズ掌握を強化し、情報件数が急拡大。 （単位：百万円） （単位：件数） 倍増 （単位：件数） 21
Slide 23: A-10.経費
A-10.経費 （単位：億円） 28/中間期 29/中間期 前年比 営業店端末更改に伴うコストの増加により、 経費 229 233 4 物件費が増加。 人件費 112 113 1 ＢＰＲにより、効果的にリソースを配分し、 物件費 101 104 3 ＯＨＲ改善を図る。 税金 15 15 0 ※Ｈ27以前は実態利回り 22
Slide 24: A-11.店舗体制・事務の見直し
A-11.店舗体制・事務の見直し 1 特化型店舗の導入 2 タブレットの利用範囲拡大 「個人特化店」の稼働 タブレットを活用した「窓口」改革 ➢ マーケットに応じて支店の役割を明確化 ➢ 「預金口座開設」「住所変更等の諸届」 のタブレットでの受け付けをスタート ➢ 各店の人員を効果的に配置 ⇒手続迅速化、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ等を実現 タブレットを活用した「業務」改革 平成29年5月 ５ヶ店で試行開始 ➢ タブレットの配布を拡大 （今年度末までに累計約1,500台まで拡大予定） 平成29年10月 24ヶ店で本格稼働開始 ⇒業務プロセスの改善を加速 3 事務の見直し 特化店による人員捻出 業務ｻﾎﾟｰ
Slide 25: A-12.「働き方改革」への取組み
A-12.「働き方改革」への取組み • 働き方・人材の多様化を実現するため枠組みを整備するとともに、業務の効率化を推進。 • 生産性の向上・人材育成を通じて、「働き方改革」を「企業価値向上」につなげる。 働き方改革 ・委員会設置（経営会議の諮問機関） 企業価値の向上 ・経営陣の直接関与 ダイバーシティ推進室の設置 生産性向上 働き方・人材 • 組織のスリム化 健康増進室の設置 （少人数による業務運営） 『多様化』 • OHR改善（業務効率化） のための 就業規則等の見直し 枠組み整備 （育児・介護休業制度の整備 他） 人材育成 『働き方改革に係る包括連携協定』を • 職員のマルチタレント化 大
Slide 26: A-13.平成29年度の業績予想
A-13.平成29年度の業績予想 • 第１Ｑで米国債含み損を政策株売却で全額処理。これに伴い、実質業務純益・業務純益は大幅減少予想。 • 平成29年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、当初計画通り110億円を見込む。 （池田泉州ホールディングス連結） （億円） H29年 度 H28年度 （予想） 前年比 経常収益 1,0 30 1, 060 30 経常利益 206 150 ▲56 親会社株主に帰属する当期純利益 1 22 110 ▲ 12 H30年 3月 末 H29年3月末 （予想） 自己資本比率 10. 59% 11 % 程 度 平成29年度計画（SIHD連結） （単位：億円）
Slide 27: B: 「変えること」と「変えないこと」
B: 「変えること」 と 「変えないこと」 （構造イノベーション） （地域との共存共栄） B-01. 「変えること」と「変えないこと」 B-02. 「変えること」（構造イノベーション）を更に加速 B-03. 「変えること」と「顧客向けサービス業務」 B-04. 「変えないこと」 ～ものづくりサポート B-05. 「変えないこと」 ～観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け）のｻﾎﾟｰﾄ B-06. 当社グループの独自性を堅持 ～他行との差異化 B-07. ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み B-08. 株主との建設的な対話の促進
Slide 28: B-01.「変えること」と「変えないこと」
B-01.「変えること」と「変えないこと」 中期経営計画 『変えること』 車の両輪 『変えないこと』 7つの「構造イノベーション」 地域との共存共栄～ 地域第一主義 環境変化を踏まえ、収益構造を抜本的に変革 “地域”創生への取組み （人口減少＋競争激化＋貸出金利低下＋マイナス金利政策） ～ 「まち・ひと・しごと創生」 地元自治体・大学とのネットワーク構築・活用 ① 貸出金 『地元の中小企業と個人』にfocusした貸出構造へ ② 預金 『流動性比率の向上』と『預金利回りの改善』 ③ 有価証券 『運用の多様化』と『リスク管理の高度化』を併進 預り資産販売を『ストック収益』主体に転換 ④ 非金利 収
Slide 29: B-02.「変えること」（構造イノベーション）を更に加速
B-02.「変えること」（構造イノベーション）を更に加速 『地元の中小企業と個人』にfocusした ① 貸出金 貸出構造へ 強化 中小企業への提案力強化 リレーションユニットの更なる強化 ② 預金 『流動性比率の向上』と『預金利回りの改善』 順調 メイン化戦略 金融仲介機能ＰＪ等 『運用の多様化』と ③ 有価証券 継続 『リスク管理の高度化』を併進 住宅ローン・クロスセルの強化 預り資産販売を『ストック収益』主体に転換 強化 対面チャネルの利便性向上 チャネル 非金利 ④ 『繫ぐビジネス』を拡大 強化 戦略 収益 非対面チャネルの強化 見直し 貸出を入り口にした非金利収益の拡大 追加 『新・マ
Slide 30: B-03.「変えること」と「顧客向けサービス業務」
B-03.「変えること」と「顧客向けサービス業務」 顧客向けサービス業務の利益向上に向けて、経営改革を断行。 「恵まれたマーケット」を活かし、ビジネスモデルの持続可能性を強固なものにするため、 今後、中期経営計画を見直し、構造イノベーションをさらに加速させる予定。 ＋ 貸出金残高 • 中小企業向け貸出強化 顧客向けサービス業務の利益 （提案力強化・顧客と一緒に課題解決） × 預貸金利ザヤ • 金融仲介機能プロジェクト （小口分散によるリスク軽減） • 預り資産業務の見直し （タブレット等による、わかりやすさ利便性の向上） ＋ 役務取引等利益 • 繋ぐビジネスの強化 • 法人役務取引の拡
Slide 31: B-04.「変えないこと」～ものづくりサポート
B-04.「変えないこと」 ～ものづくりサポート ビジネス・エンカレッジ・フェア 独自の「助成金制度」 地域の「産学官」を結集し 平成12年～ 「ニュービジネス助成金」＆ 平成15年～ 多面的なビジネスチャンスを創出 「コンソーシアム研究開発助成金」 ➢ 企業間マッチング 受賞先へのフォロー強化 ➢ 累計実績 ➢ 大学シーズ提供 助成金 ・実施30回 ➢ 公的機関相談 ・ ・応募2,868件 Ｈ29年開催実績 ・採択 398件 ・出展205機関 投資 ・助成金5.4億円 ・来場9,600名（過去最多） ファンド 融資 大学・公的研究機関とのﾈｯﾄﾜｰｸ 「知財」＆「標準化」サポート ネットワー
Slide 32: B-05.観光プロジェクト（インバウンド向け）のサポート
B-05.「変えないこと」 ～観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け）のｻﾎﾟｰﾄ 1 アジアからの入国者数 2 関西で予定されている観光プロジェクト 2017 2018 2019 2020 2021 2022～ 百舌鳥・古市古墳群 国内 イコモス 正式 世界遺産登録 推薦 審査 登録 ラグビー 開催 ワールドカップ2019 (東京オリンピック 開催 ・パラリンピック） ワールドマスターズ 開催 ゲームズ2021 ＩＲ 実施法 区域 出所：法務省「出入国管理統計」 申請 誘致 （統合型リゾート） 施行 認定 ＢＩＥ 開催地 誘致 大阪万博 申請 決定 （２０２５） 3 当社グループによるサ
Slide 33: B-06.当社グループの独自性を堅持～他行との差異化
B-06.当社グループの独自性を堅持 ～他行との差異化 1 当社グループが堅持してきたの3つの特徴 【変えないこと】 地域との共存共栄のサイクル 独立性 Independence （唯一の独立系地元地銀） 系列にとらわれない 自由なネットワーク 持続可能性 革新性 Sustainability Innovation グループの （ESG） （新しい挑戦） （コンプライアンス） （変化への対応力） 機能強化・活性化 地元に対する 長期にわたるコミット 32
Slide 34: B-07.ＥＳＧに関する取組み
B-07.ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み • 地域社会との共存共栄と企業価値の向上に向け、 引き続き、社会（地域社会への貢献）を主軸に、ガバナンス・環境に関する課題に積極的に取組む。 ・環境応援商品 ・『共生の森』活動 ・地域との共存共栄 ・環境配慮型店舗 環境 『変えないこと』 Environment 地域との共存共栄 ～ 地域第一主義 〔夙川支店〕 〔東成支店〕 池田泉州ＨＤ グループの 社会 Social ＥＳＧ 取締役会の実効性向上 ・社外役員の拡充 ガバナンス ⇒取締役の3分の1、 監査役の過半数が社外 Governance ・グループ・ガバナンス態勢の充実 ・女性活
Slide 35: B-08.株主との建設的な対話の促進
B-08.株主との建設的な対話の促進 1 対話の充実 株主との対話に関する基本方針 （コーポレートガバナンスコード 原則5-1） 機関投資家向けの会社説明会（年2回）に加え、 One on Oneミーティングを今後も拡大していく予定。 公平な開示を意識し、短期的な売買でなく、 1 「株主との対話」を統括する者 中長期的な視点に立った投資を促す。 2 個人株主の増強 株主懇談会を毎年開催。 2 対話を促進するための体制 平成29年度は約800名の株主様をご招待のうえ、 懇話会で役員が 直接ご意見等を伺う予定。 3 対話手段の充実に関する取組 4 株主構造の把握 5 株主意見のフィ
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Slide 37: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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