Nishi-nippon Railroad Co., Ltd. · TSE:9031
Nishi-nippon Railroad — FY2017 Earnings Presentation
39 slides from Nishi-nippon Railroad's earnings presentation, May 14, 2018
Slide 1: 2017年度(2018年3月期) 決算説明会
2017年度(2018年3月期) 決算説明会 2018年5月14日（月） 西日本鉄道株式会社 （9031）
Slide 2: 2017年度連結決算の概要 / 2018年度事業計画 / 連結収支予想
2017年度連結決算の概要 2018年度事業計画 2018年度連結収支予想
Slide 3: 連結営業概況（2017年度）
連結営業概況（2017年度） 連結の範囲(期末)･･･子会社 81社、関連会社 16社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、ホテル事業 等 連結営業収益 375,153 百万円 車両整備関連 56 ％ 鉄道 24 ％ その他 建設関連 33 ％ 運輸業 バス 66 ％ 他 11 ％ 他 10 ％ 48,015 百万円 12% 21% 営業収益 営業収益 88,023 百万円 ホテル 50 11% 41 レジャー・ ％ 賃貸 ％ 旅行 7 ％ 不動産業 住宅 40 ％ サービス業 他 43 ％ 15% 他 19 ％
Slide 4: 連結損益の実績（全業）
連結損益の実績（全業） (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 2月予想 差異 営 業 収 益 375,153 358,273 16,879 4.7 ％ 372,900 2,253 営 業 利 益 20,430 19,354 1,076 5.6 ％ 20,100 330 経 常 利 益 20,704 19,155 1,548 8.1 ％ 20,000 704 親会社株 主に 帰属 する 11,562 12,179 △617 △5.1 ％ 12,000 △437 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 20,390 19,162 1,227 6.4 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 40
Slide 5: １．運輸業
１．運輸業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 88,023 86,305 1,718 2.0 ％ 鉄 道 22,647 22,510 137 0.6 ％ バ ス 63,531 62,424 1,107 1.8 ％ (※実質 58,053 56,548 1,504 2.7 ％) 他 9,913 9,716 197 2.0 ％ 調 整 △8,068 △8,345 276 - 営 業 利 益 5,546 6,159 △613 △10.0 ％ 鉄 道 2,565 3,044 △478 △15.7 ％ バ ス 2,971 3,004
Slide 6: 鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）
～鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）～ (百万円、千人) 2017年度 2016年度 増減 増減率 旅 客 収 入 21,142 20,976 165 0.8 ％ 旅 客 人 員 108,101 106,658 1,443 1.4 ％ 定 期 外 48,834 48,352 482 1.0 ％ 定 期 59,267 58,306 961 1.6 ％ 天神大牟田線旅客人員 +1.3 ％ 貝塚線旅客人員 +3.8 ％ 定期外 +1.0 ％ 定期外 +2.6 ％ 定期 +1.5 ％ 定期 +5.0 ％ 旅客収入・旅客人員（前期比） 旅客収入 旅客人員 (％) 5.0 4.0 2.3 2.6 3.0 1
Slide 7: バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）
～バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）～ (百万円、千人) 2017年度 2016年度 増減 増減率 乗 合 収 入 49,633 48,559 1,073 2.2 ％ 貸 切 ・ 特 定 収 入 4,794 4,841 △46 △1.0 ％ 乗 合 人 員 271,688 269,610 2,078 0.8 ％ 定 期 外 150,949 149,071 1,878 1.3 ％ 一 般 143,590 142,146 1,444 1.0 ％ 高 速 7,359 6,925 434 6.3 ％ 定 期 120,739 120,539 200 0.2 ％ 乗合収入・乗合人員（前期比） 乗
Slide 8: ２．不動産業
２．不動産業 (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 61,586 55,574 6,011 10.8 ％ 賃 貸 26,649 26,887 △237 △0.9 ％ 住 宅 25,851 20,315 5,535 27.2 ％ 他 12,501 11,754 746 6.4 ％ 調 整 △3,415 △3,382 △33 - 営 業 利 益 8,174 8,330 △156 △1.9 ％ 賃 貸 6,153 6,127 26 0.4 ％ 住 宅 1,539 1,613 △74 △4.6 ％ 減 価 償 却 費 5,580 5,798 △217 △3.8 ％ E
Slide 9: ３．流通業
３．流通業 (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 80,560 81,796 △1,236 △1.5 ％ ス ト ア 76,000 79,328 △3,328 △4.2 ％ ※ 生 活 雑 貨 販 売 4,560 4,234 325 7.7 ％ 調 整 - △1,766 1,766 - 営 業 利 益 937 1,050 △113 △10.8 ％ ス ト ア 837 940 △102 △10.9 ％ 生 活 雑 貨 販 売 205 157 48 30.7 ％ 減 価 償 却 費 1,491 1,507 △15 △1.0 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 2,429 2
Slide 10: ４．物流業
４．物流業 (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 89,146 82,304 6,842 8.3 ％ 国 際 物 流 90,472 81,616 8,856 10.9 ％ 国 内 物 流 10,448 9,805 643 6.6 ％ 調 整 △11,774 △9,117 △2,656 - 営 業 利 益 2,782 2,204 578 26.2 ％ 国 際 物 流 2,699 2,150 549 25.6 ％ 減 価 償 却 費 716 751 △35 △4.7 ％ E B I T D A 3,620 3,052 567 18.6 ％ 設 備 投 資 945 6
Slide 11: 国際物流事業（取扱数量）
～国際物流事業（取扱数量）～ ※参考（左記数量の内、海外子会社取扱高） 2017年度 増減 増減率 2017年度 増減 増減率 航空輸出（千トン） 136 8 6.4 ％ 70 1 2.9 ％ 航空輸入（千件） 403 9 2.5 ％ 279 5 2.0 ％ 海運輸出（千TEU） 68 2 3.7 ％ 46 1 3.1 ％ 海運輸入（千TEU） 88 7 9.1 ％ 54 3 7.3 ％ 航空輸出・海運輸出取扱数量（前期比） 航空輸出 海運輸出 (％) 20.0 14.9 15.0 13.2 10.0 5.5 6.9 6.4 5.0 8.8 3.7 0.0 3.1 △5.0 △0.2 △10.
Slide 12: ５．レジャー・サービス業
５．レジャー・サービス業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 44,575 39,838 4,737 11.9 ％ ホ テ ル 26,995 24,070 2,924 12.1 ％ (※実質 19,687 17,723 1,963 11.1 ％ ) 旅 行 3,798 3,725 72 2.0 ％ 娯 楽 5,159 3,399 1,760 51.8 ％ 他 18,209 16,860 1,349 8.0 ％ 調 整 △9,586 △8,217 △1,369 - 営 業 利 益 2,122 1,144 978 85.5 ％ ホ
Slide 13: ホテル事業（客室単価及び稼働率）
～ホテル事業（客室単価及び稼働率）～ 国内宿泊主体型ホテルの客室単価と稼働率 2017年度 2016年度 増減 増減率 客室単価( 円) 9,217 8,310 907 10.9 ％ 稼 働 率(％) 81.1 81.1 -P 客室単価、稼働率 客室単価 稼働率 (円、％) 10,000 100.0 9,500 95.0 9,000 90.0 83.4 83.4 8,500 81.8 81.1 81.1 85.0 8,000 80.0 7,500 75.0 7,000 70.0 9,217 6,500 7,223 7,660 8,310 (対前期＋10.9%) 65.0 6,847 6,000
Slide 14: ６．その他
６．その他 (百万円) 2017年度 2016年度 増減 増減率 営 業 収 益 48,015 47,112 903 1.9 ％ 営 業 利 益 2,001 1,609 391 24.3 ％ 減 価 償 却 費 756 844 △88 △10.4 ％ ＥＢＩＴＤＡ 2,757 2,454 303 12.4 ％ 設 備 投 資 2,777 1,468 1,309 89.2 ％ 営業収益･営業利益の主な増減要因 建設関連事業における受注増 その他・・・ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業、金属リサイクル事業 13
Slide 15: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (百万円) 2018年 2017年 増 減 摘要 3月末 3月末 資 産 合 計 568,999 523,179 45,819 流 動 資 産 132,041 122,899 9,141 受取手形及び売掛金の増加 固 定 資 産 436,957 400,280 36,677 有形固定資産の増加 負 債 合 計 387,613 355,632 31,980 流 動 負 債 166,250 149,387 16,862 支払手形及び買掛金の増加 固 定 負 債 221,363 206,244 15,118 社債の増加 純 資 産 合 計 181,385 167,547 13,838
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (百万円) 2017年度 2016年度 増 減 営 業 活 動 27,409 21,083 6,326 （ 税 引 前 当 期 純 利 益） 17,393 18,923 △1,530 （ 減 価 償 却 費 ） 20,390 19,162 1,227 （たな卸資産の増加額） △6,503 △9,617 3,113 （ 法 人 税 等 の 支 払 額） △6,579 △8,409 1,829 投 資 活 動 △41,596 △30,272 △11,323 （ 固 定 資 産 の 取 得 ） △46,508 △37,338 △9,170 財 務 活 動 14,273 3,7
Slide 17: 2017年度連結決算の概要 / 2018年度事業計画 / 連結収支予想
2017年度連結決算の概要 2018年度事業計画 2018年度連結収支予想
Slide 18: 福岡のポテンシャル
福岡のポテンシャル 福岡市の人口は約153万人、人口増加数・増加率は政令指定都市最大（2015年10月時点） 政令指定都市人口 人口増加数 人口増加率 ※2010年国勢調査との比較 ※2010年国勢調査との比較 （万人） 0 100 200 300 400 （人） 0 20,000 40,000 60,000 80,000 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 横浜市 372 福岡市 74,938 福岡市 5.1% 川崎市 3.5% 大阪市 269 川崎市 49,701 仙台市 3.5% 名古屋市 229 さいたま市 41,545 さいたま市 3.4% 札幌市
Slide 19: 福岡のポテンシャル：MICE機能等の強化
福岡のポテンシャル 博多港のクルーズ船寄港回数および全国のクルーズ船による外国人入国者数 （回） 博多港のクルーズ船寄港回数 （回） 全国各港のクルーズ船寄港回数 0 100 200 300 400 328 326 300 博多 326 259 長崎 267 200 3年連続 那覇 224 第１位 112 115 100 横浜 178 38 石垣 132 0 ・・・ 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 出典：福岡市「Fukuoka Facts」を基に当社作成 ウォーターフロント地区再整備 クルーズ船 岸壁延伸によるクルーズ船受入環境の充実 受入環境の充実 岸
Slide 20: 福岡のポテンシャル：福岡空港の乗降客数
福岡のポテンシャル 福岡空港の乗降客数推移および空港別乗客数順位 （万人） 福岡空港乗降客数推移 （万人） 空港別乗降客数順位 （ 2 0 1 7 年 ） 10,000 8,526 2,500 国際線 国際線 2,379 8,000 1,689 国内線 2,199 国内線 2,096 6,000 1,970 616 2,000 3,863 2,788 2,379 1,895 499 4,000 1,741 435 6,836 2,271 346 2,097 311 1,559 2,000 3,109 616 329 297 2,103 353 0 1,500 1,762 1,942 1,743
Slide 21: 福岡のポテンシャル：天神ビッグバン
福岡のポテンシャル 福岡市が推進する「天神ビッグバン」 2024年までに30棟の民間ビルの建替えを誘導 天神ビッグバン対象エリア （天神交差点から半径500ｍ、約80ha） □延床面積 ： 約1.7倍（444,000㎡⇒757,000㎡） □雇用者数 ： 約2.4倍（39,900人⇒97,100人） 天神明治通り地区(約17ha) 航空法高さ制限が緩和 【東側】 □天神明治通り地区(2017.9.26 福岡市発表) 【西側】 約76ｍ ⇒ 【西側】約115ｍ 福岡ビル ⇒ 【東側】約76ｍ ～ 約100ｍ ※福岡空港からの距離による 旧大名小学校跡地 □旧大名小学校跡地(2017.7.4 福岡
Slide 22: 2018年度事業計画の位置づけ
2018年度事業計画の位置づけ にしてつグループまち夢ビジョン2025 福岡のまちの発展をけん引するとともに、 グローバルビジネスを拡大し、成長する西鉄グループ 16次中計（2022-24） 15次中計（2019-21） 14次中計（2016-18） “次のにしてつ”へのさらなる挑戦 ～ Moving forward to Next Stage in NNR～ 2018年度事業計画 まち夢ビジョン2025の実現に向けて、 基本 既存事業の深化とグローバル市場での事業拡大を推し進め、 方針 “次のにしてつ”へ向けて一歩踏み出す 2017年度事業計画 １．地域マーケットビジネスの深化 重点 ２．地
Slide 23: 重点戦略：天神の機能更新への本格着手
重点戦略と主な具体策 1．地域マーケットビジネスの深化 （1）天神の機能更新への本格着手 ・天神エリアの再開発に向けた取組み推進 福ビル街区建替計画の推進 旧大名小学校跡地活用事業への参画 ※ 共同事業 ・ソラリア街区の更なる魅力向上 福岡（天神）駅外コンコースのリニューアル〈2018年9月開業〉 天神明治通り地区 位置図 …自社物件 …当社関与物件 1丁目北ブロック 天神明治通り街づくり協議会エリア（17ha） 2016年6月取得 1丁目南ブロック 2丁目北ブロック 天神明治通り地下通路整備 オンワード樫山福岡支店ビル 2017年8月取得 2丁目南ブロック ソラリアプラザビル 福岡（天神）駅
Slide 24: 旧大名小学校跡地活用事業概要
重点戦略と主な具体策 1．地域マーケットビジネスの深化 （1）天神の機能更新への本格着手 ◆旧大名小学校跡地活用事業概要 ※共同事業 事業期間 ・70年 開業予定 ・全体開業:2022年12月頃（公共施設2021年秋:一部供用開始） ・積水ハウス株式会社を代表とするグループ 優先交渉権者 （代表者：積水ハウス㈱／構成員：当社、西部瓦斯㈱、㈱西日本新聞社 他） オフィス ・ワンフロア最大貸付面積：約2,500㎡（約756坪） 施設概要 ホテル ・THE RITZ-CARLTON（147室、すべて50㎡以上） ※一部抜粋 ・18階：レストラン、ラウンジ ・最上階：ルーフトップバー その他 ・グロー
Slide 25: 重点戦略：人が集う沿線の創造
重点戦略と主な具体策 1．地域マーケットビジネスの深化 （2）人が集う沿線の創造 ・大橋エリアの価値向上〈名店街リニューアル〉 ・シニアマンション事業の拡大 〈九州最大のシニアマンション「サンカルナ久留米」建設、サービス付高齢者住宅事業への参入〉 ・アイランドシティでの複合開発 〈分譲マンション２棟、賃貸マンション、シニアマンション、バス営業所等〉 ◆大橋エリアの価値向上 ◆アイランドシティでの複合開発 大橋名店街ﾘﾆｭｰｱﾙ 件 名 総戸(室)数 着工 竣工 Ⅰ期開業 2018年5月 センターマークスタワー 283戸 2016年2月 2019年2月 Ⅱ期開業 2019年 春 (分譲マンション
Slide 26: 重点戦略：持続可能な公共交通モデルの構築
重点戦略と主な具体策 1．地域マーケットビジネスの深化 （3）持続可能な公共交通モデルの構築 ・バスグループの組織再編 ・BRT輸送体制の構築〈福岡市中心部における連節バス増便、北九州地区への展開〉 ◆BRT輸送体制の構築 2016年度 2017年度 連節バス台数 2台 7台 運行便数 12便 62便 さらなる 運行間隔 約110分 約20～30分 増便へ 停車バス停 7箇所 8箇所 ↑連節バス （4）新たな収益源の開拓 ・福岡空港特定運営事業への参画 ・ICTの活用〈ICT活用プロジェクトによる実証実験の実施〉 ・新規事業の研究・開発 ◆ICTを活用した実証実験例 ・A I を利 用した タ
Slide 27: 重点戦略：観光・インバウンド需要の取込み
重点戦略と主な具体策 1．地域マーケットビジネスの深化 （5）観光・インバウンド需要の取込み 竹細工 ・観光ビジョンの策定 城島瓦 ・観光列車の導入〈2019年春運行開始予定〉 ・商品・サービスの開発・海外での販売拡大等 TINパネル 大川家具 バラスト (線路に使用する砂利) ↑観光列車内装デザインイメージ ↑観光列車外装デザインイメージ ◆SUNQパス 新発売（2018.4） 【 参考】 SUN Qパ スの 海外 で の販 売 枚数推 移 （千枚） 400 300 （目標） 300 243 北部九州＋下関3日間 全九州＋下関3日間 全九州＋下関4日間 南部九州3日間 200 (国内）9,0
Slide 28: 域外展開の加速：アジアビジネスの拡大
重点戦略と主な具体策 2．地域マーケットビジネスの域外展開の加速 （1）アジアビジネスの拡大 ・分譲マンション・戸建住宅の開発 〈ベトナム・インドネシアでの事業拡大、新たな進出国の検討〉 ・ホテルの開発〈タイにおける開発に着手、台北への出店準備〉 住宅事業 ※ い ず れ も 共 同 事 業 ホテル事業 ベトナム5号案件 ハイフォン プロジェクト ソラリア西鉄ホテル 戸建住宅・タウンハウスの住宅開発 バンコク（仮称） 〈初のメジャー出資(70％)〉 客室数 267室 総戸数 519戸 開業予定 2020年春 販売開始 2018年7月～ ベトナム6号案件 アカリシティ プロジェクト ホーチミンで
Slide 29: 域外展開の加速：国内他エリアへの展開
重点戦略と主な具体策 2．地域マーケットビジネスの域外展開の加速 （2）国内他エリアへの展開 ・分譲マンション・戸建住宅及びホテルの開発 ・雑貨館インキューブの着実な出店 住宅事業 ホテル事業 BLANTON 蔵前 西鉄ホテルクルーム名古屋（仮称） 所在地 台東区蔵前 所在地 名古屋市中区 総戸数 45戸 客室数 242室 「蔵前」駅徒歩1分 開 業 2019年1月 竣 工 2018年7月（販売中） BLANTON 日本橋大伝馬町 所在地 中央区日本橋大伝馬町 総戸数 27戸 「小伝馬町」駅徒歩1分 ↑エントランスイメージ 竣 工 2018年5月（販売中） 成増（名称未定） 西小岩（名称未定）
Slide 30: 国際物流ビジネスの拡大
重点戦略と主な具体策 3．国際物流ビジネスの拡大 （1）国際物流ネットワークの拡充と体制整備 ・海外営業拠点の拡充（ニュージーランド、フランス、イタリア、ブラジル 等） （2）グローバルロジスティクスプロバイダーへの進化 ･･･14次中計期間での ・海運・ロジスティクス事業の拡大 支店・駐在事務所開設都市(実績) ･･･現地法人設立候補国 ・高品質・高付加価値サービスの提供 ･･･支店開設候補都市 第14次中計期間中の海外拠点拡大実績および計画 2016年5月現地法人設立 2018年5月現地法人設立 海外拠点数 24ヵ国・地域97都市 26ヵ国・地域108都市 35ヵ国・地域130都市 （20
Slide 31: 成長実現のための体制整備 / CSR経営の推進
重点戦略と主な具体策 ４．成長実現のための体制整備 他 成長実現のための体制整備 （1）チャレンジ精神・グローバル感覚を高める仕組みづくり （2）多様な価値観の取込み （3）合理的でスピードある意思決定の仕組みづくり （4）各部・各社が役割に応じて自立し連携する仕組みづくり （5）事業環境の変化に対応した事業の新陳代謝 人材の確保・育成、組織風土の改善（社員のやりがい醸成） （1）将来を担う中堅層で構成されたプロジェクトチーム「POT3.0」 POT3.0とは･･･ にしてつグループが今後も成長し続けていくために、人材確保・育成、組織風土について 現状と課題を明確にし、課題解決に取り組むプロジ
Slide 32: 主要プロジェクトのスケジュール
主要プロジェクトのスケジュール 第 1 4 次 中 期 経 営 計 画 天神機能更新 計画 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度～ 福ビル街区建替 開発計画策定 天神エリア 旧大名小跡地活用事業 ●優先交渉権獲得 ●2022年開業予定 地域マーケットビジネスの深化 再開発 への参画 その他主な取組み ●天神明治通り ●毎日福岡会館取得 ●オンワード樫山福岡支店ビル取得 地下通路供用開始 ソラリア街区 天神駅外コンコース ●開業 大橋エリア 名店街リニューアル ●大橋駅特急停車 ●Ⅰ期開業 ●Ⅱ期開業 人が集う沿線 シニア事業 シニアマンション開発 ●三国が丘開業
Slide 33: 2018年度 投資計画
2018年度 投資計画 設備投資総額 473億円 セグメント別 投資種別 その他 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 安全 37億円 65億円 48億円 （新規ホテル建設 等） （社員寮建替 等） 運輸業 155億円 維持更新 物流業 （鉄道・バス車両新造、 143億円 7億円 連立工事、 （事業所改装 等） バス営業所建替 等） 流通業 不動産業 成長 29億円 （ストア建替・改装 等） 179億円 282億円 （シニアマンション建設、 商業施設リニューアル 等） 2016年度実績 2017年度実績 2018年度計画 3カ年合計 設備投資額 （固定資産） 325億円 401億円 473億円 1,199
Slide 34: 2017年度連結決算の概要 / 2018年度事業計画 / 連結収支予想
2017年度連結決算の概要 2018年度事業計画 2018年度連結収支予想
Slide 35: 2018年度 連結収支予想
2018年度 連結収支予想 (百万円) 2018年度 2017年度 増減 増減率 （予想） （実績） 営 業 収 益 393,200 375,153 18,046 4.8 ％ 営 業 利 益 20,500 20,430 69 0.3 ％ 経 常 利 益 20,300 20,704 △404 △2.0 ％ 親会 社株 主に 帰属 する 10,700 11,562 △862 △7.5 ％ 当 期 純 利 益 （福ビル街区建替えに伴う業績への影響） 福ビル街区の既存施設の撤去費などについては、今後基本計画決定後に業績に織り込む予定 減 価 償 却 費 20,475 20,390 85 0.4 ％ Ｅ
Slide 36: 2018年度 セグメント別収支予想
2018年度 セグメント別収支予想 (百万円) 2018年度 2017年度 増減額 営業利益の主な増減要因 （予想） （実績） 営業収益 393,200 375,153 18,046 全 業 営業利益 20,500 20,430 69 営業収益 87,900 88,023 △123 バス事業の減益 運 輸 業 （バス事業での動力費増) 営業利益 5,500 5,546 △46 営業収益 68,700 61,586 7,113 賃貸事業の減益 不 動 産 業 （賃貸事業での営業収益減、修繕費の増加) 営業利益 8,000 8,174 △174 営業収益 81,700 80,560 1,139 ス
Slide 37: ＜参考＞2018年度 主なサブセグメント別収支予想
＜参考＞2018年度 主なサブセグメント別収支予想 (百万円) 2018年度 2017年度 増減額 （予想） （実績） 営業収益 22,770 22,647 122 運 鉄 道 事 業 営業利益 2,843 2,565 278 輸 営業収益 63,347 63,531 △184 業 バ ス 事 業 営業利益 2,596 2,971 △374 不 営業収益 26,494 26,649 △155 賃 貸 事 業 動 営業利益 5,495 6,153 △658 産 営業収益 33,647 25,851 7,795 住 宅 事 業 業 営業利益 1,914 1,539 375 物流業 営業収益 102
Slide 38: ＜参考＞セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資）
＜参考＞2017年度 セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資） (百万円) 2018年度 2017年度 増減額 （予想） （実績） 減価償却費 9,341 9,479 △138 運 輸 業 ＥＢＩＴＤＡ 14,882 15,066 △184 設備投資 15,500 11,722 3,777 減価償却費 5,543 5,580 △37 不 動 産 業 ＥＢＩＴＤＡ 13,543 13,754 △211 設備投資 17,900 17,391 508 減価償却費 1,230 1,491 △261 流 通 業 ＥＢＩＴＤＡ 2,630 2,429 200 設備投資 2,900 766 2
Slide 39: 将来の業績に関する注意事項
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を含んだものです。将来の業績は経営環境 の変化などにより目標と異なる可能性があることにご留意ください。