Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (December 2019)
24 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Dec 5, 2019
Slide 1: 会社説明会資料 ～第3次中期経営計画の進捗状況とESGの取り組み～
会社説明会資料 ～第3次中期経営計画の進捗状況とESGの取り組み～ 2019年12月5日 フィデアホールディングス 株式会社 株式会社 荘内銀行 株式会社 北都銀行
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．経営理念 ２ Ⅱ． 第3次中期経営計画への取り組み状況 １．全体の進捗状況 ３ ① コンサルティング営業 ４ ② 経費構造の改革 ７ ③ 営業店事務の改革 ９ ④ 一本化戦略 １０ ⑤ 市場リスク管理態勢 １１ ⑥ フィンテックの活用 １２ ２．部門別の進捗状況 ① 目標指標 １３ ② 顧客部門損益 １４ ③ 市場部門損益 １６ ④ 貸出金利回り １７ Ⅲ．第４次中期経営計画に向けての課題 １８ Ⅳ． 2019年度上期 トピックス １９ Ⅴ． ESG／SDGs １．持続可能な社会の形成に貢献 ２０ ２．SDGs フィデアの特徴的な取り組み ２１ ３．コーポレートガバナンス強化に向けた
Slide 3: Ⅰ. 経営理念
Ⅰ. 経営理念 フィデアの由来 FIDEs（ラテン語”信頼”）＋ Alliance（連携） Financial（金融） ＋ IDEA（アイデア,創意工夫） コーポレートスローガンと FIDEA５ 地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA グループ理念 FIDEA ５ 私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、お客さまの高い満足と地域の発展のために、 上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。 1. 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。 2. 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。 3.
Slide 4: 第３次中期経営計画 Consulting & Innovation 全体の進捗状況
Ⅱ. 1. 全体の進捗状況 第３次 中期経営計画 Consulting & Innovation（計画期間 2017年度～2019年度） （基本方針） (1) 事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮 (4) 業務効率化の追求 (2) 高効率なリテール営業体制の確立 (5) マーケット変化に応じた市場運営体制の確立 (3) お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化 ポイント これまでの主な取り組み 荘内銀行「接点強化運動」、北都銀行「１万先訪問活動」により、既存先および新規先のニーズ聞き取りから スタート、事業性評価活動が定着 事業承継、M&Aのプロ人材を外部から招聘
Slide 5: コンサルティング営業
Ⅱ. 1.① コンサルティング営業 山形･秋田県内における事業性貸出残高(2行合算) 投信生保販売額 (2行合算) 荘内銀行(山形県内) 北都銀行(秋田県内) (億円) 投資信託 生命保険 (億円) 6,000 （通期） 4,956 390 4,752 ＋83 4,835 ＋121 400 362 314 4,000 300 2,642 2,642 2,795 （中間期） 200 326 139 2,000 308 2,110 2,193 2,161 100 193 151 0 0 17/9末 18/9末 19/9末 17/3期 18/3期 19/3期 19/9期 事業性評価に基づく融資先数
Slide 6: ご参考 コンサルティング営業関連の指標（2行合算）
ご参考 コンサルティング営業関連の指標（2行合算） (先) 事業性評価結果等による対話先数 (億円) (先) 事業性評価先向け融資残高 ソリューション提案先数 1,787 2,829 2,000 3,000 3,000 2,762 2,621 1,410 2,500 2,174 2,371 1,500 2,000 2,000 1,733 1,000 1,500 1,135 824 394 1,000 1,000 500 237 500 0 0 0 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 (件
Slide 7: ご参考 事業承継、M&A関連の最近の主な支援事例
ご参考 事業承継、M&A関連の最近の主な支援事例 お取引先・業種 案件概要など 手数料以外の成果など 金庫株取得資金、法人保険、 自動車電装品整備販売 高齢社長夫婦の保有株式承継を金庫株スキームで実行 新規季節資金 不動産管理 他の資産管理会社が株式移転により承継 医院改装資金、住宅L借り換え、 歯科医 後継者不在先。将来的な第三者向け譲渡を視野に法人成りを支援 iDeco、投信、生保 建設 会長夫婦の保有株式を、相続時精算課税制度を利用し社長が承継 設備資金 新規融資、役員退職金資金、 電気工事 会長保有株式を社長、副社長が承継するとともに多額の役員貸付金を解消 事 企業型DC 業 食品製造
Slide 8: 経費構造の改革
Ⅱ. 1.② 経費構造の改革 第３次中期経営計画 第４次中期経営計画 （百万円） △約19億円 当初計画では、第３ 次中期経営計画期間 △40億円 中△15億円、第４次 経 29,472 29,661 28,629 中期経営計画期間中 さらに△25億円。 費 27,600 両行それぞれ△20億 円を計画。 25,500 実績 実績 実績 業績予想 計画 16年度 17年度 18年度 19年度 22年度 第３次中期経営計画 第４次中期経営計画 157 154 140 132 近隣店との連携や店 上乗せ検討 79 78 北都銀行 101 質変更を含めた地域 拠 74 68 別戦略を検討
Slide 9: ご参考 経費の状況
ご参考 経費の状況 経費の中計前との比較 2行合算（金額単位：百万円） 16年9月期 A 19年9月期 B 中計前比 B－A 備考 経費合計 14,404 13,255 △ 1,150 実質人件費 7,318 6,558 △ 760 経営管理料などの調整後 うち給与、賞与 4,510 4,061 △ 449 うち臨時雇用費 1,300 1,012 △ 288 ※ 両行人員数合計 2,935 人 2,418 人 △ 517 人 従業員数 1,737 人 1,492 人 △ 245 人 （注1） 臨時嘱託 1,198 人 926 人 △ 272 人 実質物件費 6,155 5,766 △ 389
Slide 10: 営業店事務の改革
Ⅱ. 1.③ 営業店事務の改革 ∎ 筋肉質な経営体質実現のための業務効率化、営業店事務改革 ∎ 事務量に応じた適正な人員配置、営業店事務人員のコントロール 狙 い ∎ 少人数事務運営体制の確立 （2023年3月までの6年間の効率化目標） 目 標 ∎ 営業店の事務量を7割削減、営業店事務人員を300名削減（中計前16年度比ほぼ半減） 1. 事務効率化推進運動（18年10月～） ∎ リストアップ5,524先の内訳 非効率事務持込み先をリストアップし、お取引先と 銀行、お互いの効率化のための運動を展開 項目別 比率 お取引先の事務の効率化にもつながる法人ＩＢ利用 総給振の店頭持込み先 36.
Slide 11: 一本化戦略
Ⅱ. 1.④ 一本化戦略 本部組織の一本化によるグループシナジーの深掘り ∎ 2018年に本部組織を改正し、持株会社と両行の本部機能の一体運営を加速。企画機能は原則として持株会社に集約し一本 化することで効率化を実現するとともに、両行が営業に特化できる体制とし、顧客サービスの強化を図った。 営業企画部門に続いて、経営企画部門の一本化を計画中 営業推進部 営業推進部 営業企画Ｇ 商品企画、営業推進企画、営業店表彰制度などを一体で運営 地方創生部 地方創生部 経営統括Ｇ 経営企画機能と行内広報などの一本化を検討中 ＩＲＧ 経 経 営 営 財務主計Ｇ 企 企 画 画 コンプライアンス統括Ｇ 経営統合
Slide 12: 市場リスク管理態勢
Ⅱ. 1.⑤ 市場リスク管理態勢 市場リスク管理態勢 (Ａ) 相場急変時への対応 金利トレンド転換点による Check Point Alarm Point 信頼性補完枠 VaR使用 予兆管理モデルを開発 市場目線 評価損益目線 評価損益目線 率90％ （金利､株価 （含み損益水 （VaR信頼度低 （使用率上 ∎ 弊社市場リスクグループにおいて、経済指 など） 準を設定） 下時に確保すべ 昇に対応） 標と市場金利の関係性をモデル化。足元の き評価益水準） 経済指標が示す理論値と実績値の乖離をも とに、市場金利トレンドの転換点のシグナ 経営レベルの協議（CEO､CRO､CIO､両行の頭取、担当役員
Slide 13: フィンテックの活用（法個一体営業の目線から）
Ⅱ. 1.⑥ フィンテックの活用（法個一体営業の目線から） 電子決済サービスとの連携拡大 銀行アプリの浸透・利用率拡大へ （Moneytree） （クラウド会計 ソフトFreee） 法個一体営業の中でのリテール戦略のイメージ ∎ スマホ、インターネットバンキング、ＡＴＭなど非対面チャネルは、営業店事務の効率化、事務人員 の削減に向けて、引き続き、提供サービスの見直しなど高度化を推進 ∎ 銀行アプリの活用などにより、お客さまの情報取得を拡大しセールス機会創出につなげる ※ 顧客がアプリを介し金融取引 (申込･他行情報登録)を行い、 その情報をもとに新たな情報 配信を行うエコサイクルモデ ルの定着
Slide 14: 目標指標
Ⅱ. 2.① 目標指標 第3次中期経営計画 目標指標 ∎ 親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 目標指標 項 目 20/3月期 50 46 42 （連結） 最終年度目標 （見込み） 40 37 33 親会社株主に帰属する 収益性指標 30億円以上 30 当期純利益 20 役務取引等利益比率 経営戦略指標 19％以上 （ｺｱ業務粗利益対比） 10 健全性指標 自己資本比率 9％台 0 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 ∎ 役務取引等利益比率 ∎ 自己資本比率 コア業務粗利益 役務取引等利益 比率 10.00% （億円） 359 368 （見込み） 9.48% 9.50%
Slide 15: 顧客部門損益 (グループ内管理会計ベース)
Ⅱ. 2.② 顧客部門損益 (グループ内管理会計ベース) コア業務純益（連結） (顧客部門粗利)預貸金利息差+役務取引等利益(連結) コア業務純益 実質業務純益 (百万円) 預貸金利息差 役務取引等利益 (百万円) 5,000 4,606 3,901 15,000 13,242 12,715 12,755 4,000 12,254 2,912 2,451 2,647 2,431 3,000 2,646 10,000 2,294 2,000 3,464 2,935 5,000 10,329 10,264 10,107 9,823 2,921 1,000 2,286 0 0 16/9期 17/9期
Slide 16: ご参考 役務取引の状況と開示債権残高への対応
ご参考 役務取引の状況と開示債権残高への対応 役務取引等収益の中計前との比較 中計前比 2行合算（百万円） 16年9月期 A 19年9月期 B 法個別 備考 B－A 役務取引等収益 4,293 3,955 △ 338 － 受入為替手数料 849 855 6 法個 その他の受入手数料 3,444 3,100 △ 344 － 預かり資産、証券仲介 1,695 1,321 △ 374 法個 保険関連の手数料率改定の影響△459を含む 一体型カード関連 168 196 28 個 個人ローン、フラット35関連 124 103 △ 21 個 ＡＴＭ関連 348 300 △ 48 個 一部の時間外手数料を無
Slide 17: 市場部門別損益
Ⅱ. 2.③ 市場部門別損益 市場部門損益（２行合算） 市場部門の主な収益 (連結) （百万円） 有価証券利息配当金 債券5勘定尻 株式3勘定尻 6,738 (百万円) 4,873 3,985 4,113 6,833 5,892 3,214 6,206 1,141 488 5,277 300 376 1,614 5,775 6,031 5,190 4,292 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 △ 83 △ 627 △ 289 ご参考 有価証券平残と利回り(２行合算) 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 有価証券平残 利回り (億円) ご参考 19年９月期連
Slide 18: 貸出金利回り
Ⅱ. 2.④ 貸出金利回り 事業性貸出および個人向け貸出の利回りの状況 〈貸出金利回り〉 〈貸出金利回り〉 * 中央政府向けを除く 荘内銀行 18/9期 19/9期 増減 北都銀行 18/9期 19/9期 増減 貸出金 1.21% 1.20% △0.01% 貸出金 1.23% * 1.19% △0.04% 事業性貸出 1.21% 1.19％ △0.02% 事業性貸出 1.37% 1.29％ △0.08% 個人向け貸出 1.40% 1.40％ 0.00% 個人向け貸出 1.90% 1.87% △0.03% 〈新規実行金利〉 差0.25% 〈新規実行金利〉 差0.26% 事業性貸出 1.04% 0
Slide 19: 第4次中期経営計画に向けての課題
Ⅲ. 第4次中期経営計画に向けての課題 １. 金融仲介機能の十分な発揮 ∎ ニーズ・ファーストの理念を実現するコンサルティング営業体制の確立 ∎ 営業地盤である山形県内、秋田県内の事業性貸出（特に中小企業向け貸出）の更なる増強 ∎ 事業承継やM&A関連など、法人オーナーのお取引先の多様で高度なニーズにお応えできる法個一体 営業人材の育成 ２. 将来に渡る健全性の確保とＲＯＥを意識した資本マネジメント ∎ 融資取引をきっかけにした手数料収益の増強と徹底した経費削減による顧客部門損益（グループ内 の管理会計ベース）の早期黒字化 ∎ 柔軟なポートフォリオ運営による市場部門の収益力強化 ∎ リスク・ア
Slide 20: 2019年度上期 トピックス
Ⅳ. 2019年度上期 トピックス 人材紹介業に参入 東北銀行との連携施策を拡大 ∎ 荘内銀行、北都銀行が有料職業紹介事業に参入。お取引 ∎ 19年5月、荘内銀行、北都銀行と東北銀行の３行の東京 先の人材確保のお悩みにお応えし課題解決をご支援。お 支店の共同店舗運営スタート。 取引先のニーズに適した人材のご紹介のほか、人事や労 ∎ 19年9月には、手形期日管理業務の3行共同運用をス 務に関わるソリューションのご提案にも取り組み中。 タート。これまで荘内銀行と北都銀行が共同で手形期日 ∎ 10月には北都銀行が「人材紹介セミナー」を開催し、 管理業務を行っていたセンターに、東北銀行が新たに参 経営
Slide 21: ESG／SDGs 1. 持続可能な社会の形成に貢献
Ⅴ. ESG／SDGs 1. 持続可能な社会の形成に貢献 ESGの各分野への適切な対応は、企業の長期的成長の原動力 経営戦略として社会課題に取り組み、企業価値の向上を通じて持続可能な社会の形成に貢献 Environment ＜環境＞ ① 風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギー事業の支援 ② 森林保全活動（「荘銀かねやま絆の森」による森づくり活動） ③ 環境に配慮した店舗づくり（新築店舗に太陽光発電システムや地下水融雪システム、LED照明を積 極導入） ④ 地域の清掃活動への参加 Social ＜社会＞ ① CCRC (高齢者コミュニティ)事業や自治体と協働しての移住・定住促進活動の支援
Slide 22: SDGs フィデアの特徴的な取り組み
Ⅴ. 2. SDGｓ フィデアの特徴的な取り組み バイオマス発電など再生可能エネルギー事業の支援、風力発電 の地域産業化を目指すコンソーシアム秋田風作戦への参画 E S G 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金や公益財団法人久米田 羽後奨学会の運営 E S G あきた食彩プロデュースやあきたベジフルサポートを通じ たアグリビジネス支援 E S G 次世代重粒子線治療装置を活用する山形大学医学部先端医 療国際交流推進協議会の運営 E S G 秋田版ＣＣＲＣ事業への参画、酒田市の情報拠点・東京吉 祥寺テラスの運営 E S G バドミントンチームやジュニアクラブ運営、地域のプロス ポーツの支援によりスポ
Slide 23: コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
Ⅴ. 3. コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み 2009年 2009年10月 フィデアホールディングス発足当初から指名委員会等設置会社とする （取締役９名中、社外取締役は４名） 2010年 （2010年3月 公的資金導入） 2011年 （2010年度より、新たなグループ中期経営計画がスタート） （2011年３月 東日本大震災） 2012年 2013年 （2014年5月 基幹系システムを統合） 2014年度上期 両行がそれぞれ事務サービス会社を吸収合併し関連会社再編に目処 2014年 （経営統合当初は両行のほか11社あった関連会社は、 両行＋総研＋カード･信用保証＋情報システム＋VC の
Slide 24: コーポレートガバナンス体制
Ⅴ. 4. コーポレートガバナンス体制 （指名委員会等設置会社） 株主総会 取締役の選任､解任 取締役の選任､解任議案 ・議長は社外取締役 指名委員会 (委員長＋委員３名) 取締役会（10名）・過半数が社外取締役 ・株主総会への取締役選任解任議案、銀行の 役員、関連会社社長の決定 ・代表執行役社長などの後継者育成計画 社外取締役 ６名 (議長兼指名委員長＋報酬委員長＋４名) ・全員が社外取締役 監 非執行取締役 １名 (監査委員長) 督 報酬委員会 (委員長＋委員３名) ・ 社内取締役 ３名 (社長＋荘内銀行頭取＋北都銀行頭取) ・取締役、執行役、銀行の役員などの報酬を決定 監 社外取締役の比
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