Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — Investor Presentation (February 2017)
27 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, February 2017
Slide 1: 2016年度 SRミーティング資料
栗田工業株式会社 ２０１６年度 ＳＲミーティング資料 （証券コード：6370） 2017年2月
Slide 2: 目次
Ⅰ クリタグループの概要 Ⅱ クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み （ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み
Slide 3: Ⅰ. クリタグループの概要
Ⅰ. クリタグループの概要 １. 会社概要と株主構成 ２. クリタの21世紀ビジョンの体系 ３. クリタの事業領域 ４. 競合状況とクリタの強み ５. 売上高の推移と事業構成 ６. 重点施策
Slide 4: 会社概要と株主構成
Ⅰ. クリタグループの概要 【会社概要】 会社名 ： 栗田工業株式会社 決算期 ： 3月31日 代表者 ： 代表取締役社長 門田道也 上場証券取引所 ： 東京証券取引所市場第一部 創立 ： 1949年7月13日 資本金 ： 134億5,075万1,434円 所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 発行済株式総数 ： 1億1,916万4,594株 中野セントラルパークイースト 株主総数 ： 2万6,681名（2016年9月30日現在） 【株主構成（上位10名）】 【所有者別保有比率】 順位 株主名 所有株数(千株) 所有比率 自己株式 2.5％ 1 日本
Slide 5: クリタの21世紀ビジョンの体系
Ⅰ. クリタグループの概要 「“水”を究め、自然と人間が調和した 豊かな環境を創造する」 「水と環境の先進的マネジメント企業」 企業理念 企業ビジョン （1）世界トップクラスの水・環境事業 （2）新しい事業の創出 （3）技術立社 経営指針 （4）国内外グループ総力の発揮 （5）人材強化 大切にする５つの価値 （6）社会的責任の遂行 クリタグループ行動準則 公正 透明 誠実 安全 共生 社会・地球環境とのかかわり 株主・投資家とのかかわり お客様・取引先とのかかわり 従業員とのかかわり 2
Slide 6: クリタの事業領域
Ⅰ. クリタグループの概要 工業用水・水道水・地下水 〈製造ライン〉 生産プロセス 用水処理 水処理薬品 水処理装置 プロセス系処理 前処理 軟水製造 純水製造 発電設備 空調設備 冷却塔 冷凍機 用水処理 水処理薬品 水処理装置 冷却水系処理 超純水製造 排水処理 ボイラ 水処理薬品 水処理薬品 ボイラ、蒸気 ■復水系処理 排水回収処理 水処理装置 水処理装置 〈ユーティリティ〉 産業 河川・ 【工場の入口から出口まで】 廃棄物 下水道 3
Slide 7: 競合状況とクリタの強み
Ⅰ. クリタグループの概要 薬品 装置・メンテナンス Ecolab Ovivo （Nalco） 野村マイクロ Kemira サイエンス 神鋼環境 Solenis クリタ ソリューション 三浦工業 日立 オルガノ 伯東 数十社 薬品・装置・メンテナンスを組み合わせ最適なソリューションを提供 4
Slide 8: 売上高の推移と事業構成
Ⅰ. クリタグループの概要 水処理薬品事業 装置事業中のサービス事業売上高内訳 水処理装置事業[サービス] 水処理装置事業[ハード] 989 981 1,000 949 903 915 （億円） （億円） 2,200 2,144 2,160 320 286 超純水供給 1,894 322 324 316 1,801 1,781 837 827 63 精密洗浄 63 600 561 588 83 85 81 500 1,826 1,808 1,100 1,464 1,549 1,504 サービス メンテナンス 903 949 989 981 事業売上 606 632 ほか 915 518 544
Slide 9: 海外水処理薬品事業の拡大
Ⅰ. クリタグループの概要 1-1 海外水処理薬品事業の拡大 KEGとのシナジー拡大 商品・開発・生産 ベトナムに現地法人を 北米M&Aの 設立 実施 東南アジア地域における 拠点機能の再編・強化 中東における事業強化 UAEに現地法人設立 6
Slide 10: 北米におけるM&Aの概要
Ⅰ. クリタグループの概要 1-2 北米におけるM&Aの概要 会社の概要 名 称 ： Fremont Industries, LLC 所 在 地 ： 米国 ミネソタ州 シャコピー 事業内容 ： 水処理薬品の製造・販売 売 上 高 ： 30,940千USドル（2015年） 買収の概要 株式取得割合 ： 100％ 取 得 価 額 ： 約40百万USドル 買収の狙い 契 約 締 結 日 ： 2016年12月19日 北米における水処理薬品の ク ロ ー ジ ン グ ： 2017年1月3日 事業基盤の獲得 ＊ 日付は米国中部時間 7
Slide 11: ITの活用によるサービス事業の変革
Ⅰ. クリタグループの概要 2 ＩＴの活用によるサービス事業の変革 データ収集 センサー クラウド モニター画面 ボイラ・冷却塔・ 水処理設備などの 解析 提案 お客様設備 リアルタイム監視 最適な薬注制御やメンテナンス 競争優位性の創出 仕事のやり方・進め方の変革 ＩＴ戦略室の設置 8
Slide 12: 水処理装置事業のサービス化推進
Ⅰ. クリタグループの概要 3 水処理装置事業のサービス化推進 超純水供給事業 海外展開の積極化 半導体・液晶 クリタ 製造棟 超純水 KWSS （Kurita Water Supply Service） による中小規模市場の開拓 代金 保守・オペレーション・ メンテナンス 高純度の水を使用する 他市場の開拓展開 9
Slide 13: Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する 取り組み １. 基本的な考え方・基本方針 ２. 体制図 ３. 資本政策 ４. 取締役会評価 ５. 取締役会の継続的な変革 ６. 独立社外取締役 ７. 独立性の判断基準 ８. 指名・報酬諮問会議の構成と実績 ９. 取締役・監査役の報酬制度の変更 １０. 上場株式の政策保有について
Slide 14: 基本的な考え方・基本方針
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 「“水”を究め、自然と人間が調和した （１）株主の権利・平等性の確保 豊かな環境を創造する」 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な 協働 コーポレートガバナンスの確立 （３）適切な情報開示と透明性の確保 （４）取締役会および監査役会等の責務 目的 （５）株主・投資家との対話 透明･公正かつ迅速･果断な意思決定 実効性の高い経営の監督 方針（16項目） 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 ステークホルダーの権利や立場の尊重と 少なくとも年1回、または必要に応じて見直し 期待への対
Slide 15: ガバナンス体制図
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 監査 連携 監査役会 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 監査役 答申 諮問 決議 監査 連携 連携 付議・報告 選任・監督 【業務執行】 監査報告 取締役社長 監査室 経営会議 報告 内部監査 付議・報告 指示 コンプライアンス委員会 ・各種委員会 会計監査・内部統制監査 事業部門 【取締役会の規模・構成】 現在の取締役会 現在の監査役会 取締役会の人数は3名以上とし、そのうち2 名以上を社外取締役で構成し、取締役会の 人数 11名 人数 3名 独立性・客観性を確保
Slide 16: キャッシュの創出とキャッシュの使いみち
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 1 キャッシュの使いみち（方針） 850～880億円 850～880億円 5年通算の配当性向で30-50%を目途 配当 に増配継続に努める。 自己株式取得 有望な事業への投資を優先し、余剰 営業 資金による自己株式取得も検討。 キャッシュフロー Ｍ＆Ａ 北米でのM&Aを検討。 国内外における超純水供給事業 設備投資 などへの投資。 キャッシュの創出 キャッシュの使いみち （2016年3月期～2018年3月期 3年累計） 運転資金と予備的資金を確保したうえで、余剰資金と自己資本の増加抑制に努める。 株主資本コストを上回
Slide 17: ROEの実績推移
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 2 ROEの実積推移 自己資本当期純利益率（ROE） 自己資本 （％） 2,223 2,279 （億円） 2,177 16 2,089 2,079 2,200 1,926 1,980 1,773 9.4 9.3 8.8 8.1 8 1,100 5.5 5.6 4.4 4.7 0 0 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 注 * 自己資本 ＝ 純資産 － 非支配株主持分 * ROEについて自己資本は期首期末平均を用いて算出しています 13
Slide 18: 配当政策
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 3 配当政策 1株当たりの配当金 配当性向 （円） （％） 60 56.1 60 52.4 配当性向は5年通算で 48.3 50 30％～50％を目安とする 45.4 44.3 50 40 40 30.6 28.4 30 26.9 26.8 26.8 30 25.1 25.4 22.5 50 46 48 42 44 20 38 40 20 34 36 32 28 10 22 10 18 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17
Slide 19: 取締役会評価
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 実施方法 評価結果 頻 度 年1回 自己評価の平均は6項目とも概ね良好 一部にばらつきのある項目も 自己評価 社外取締役から「より長期の目標設定・ 方 法 記名式アンケートおよび集計結果 戦略立案の論議」「諸施策の一層の具体 について議論 化のための議論」が不十分との指摘 評価項目 ① 取締役会の役割・責務 ② 社外取締役・監査役との連携 課題への施策 ③ 取締役会の構成 ④ 取締役会の運営 取締役会を重要事項を重点的に議論で きる形に強化 ⑤ 個々の取締役・監査役の貢献 業務執行体制の強化とともに取締役会 ⑥ 株主との
Slide 20: 取締役会の継続的な変革
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 2016年度取り組み 実績 機関設計 監査等委員会設置会社への移行検討 2016年度は移行見送りとし、継続して検討 取締役会の決裁・審議項目を絞り込み ガバナンス関連の付議が増加 経営の監督と執行 業務執行に関する経営会議への権限委譲 経営会議における議論の活性化 人員規模の縮小やメンバー構成のあり方を 人員規模やメンバー構成の検討 議論 取締役会の規模・構成 多様性確保の検討 女性社外取締役候補者の検討 取締役会・経営会議の 取締役会の発言録を作成し、全取締役が 議論の活性化 運営 内容を確認（毎回実施） 取締役・監査役の 外部の経営研究
Slide 21: 独立社外取締役
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 役割･責務 中村 清次（なかむら せいじ） クリタグループの経営活動の成果と評価 1965年 大阪商船三井船舶(株) (現(株)商船三井)入社 取締役・執行役員の業務執行の状況を評価 2000年 (株)商船三井代表取締役副社長就任 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の 2003年 商船三井フェリー(株)代表取締役社長就任 観点からの意見表明 2007年 日本銀行政策委員会審議委員就任 / 2012年退任 取締役候補者の指名・取締役の報酬決定ほか 2013年～ 当社取締役就任(現任) 重要な意思決定における意見表明 森脇 亞
Slide 22: 独立性の判断基準
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 独立性の判断基準 独立社外取締役候補者本人またはその近親者＊1 が次の各号に該当しないこととする。 a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者 b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者＊2 またはその業務執行者 c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先＊3 またはその業務執行者 d. 現在および過去1年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、 会計専門家、法律専門家 e. 現在の、当社の主要株主＊4 またはその業務執行者 f. 現在、社外役員の相互就
Slide 23: 指名・報酬諮問会議の構成と実績
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 構成メンバー 2016年度実積 取締役候補者 社外取締役 2名 代表取締役候補者 常勤社外監査役 全候補者の適否 役付候補者 社長 指名 常勤社外監査役 常勤社内監査役 監査役候補者 監査役候補者の適否 社長・管理本部長 経営企画室長 社外取締役 2名 取締役の業績評価 報酬 常勤社外監査役 ROE基準の妥当性の議論 社長 19
Slide 24: 取締役・監査役の報酬制度の変更
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 変更前 持株会 固定報酬 業績連動 拠出 変更後 ① 取締役 （社外取締役除く） 業績連動型 固定報酬 持株会拠出 業績連動 株式報酬 ② 社外取締役、監査役 退任時に支給 持株会 固定報酬 拠出 20
Slide 25: 上場株式の政策保有について
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として 方針 上場株式を保有することがある 頻度 年1回または適時 保有の見直し 営業上の利益と受取配当金の合計が5年連続で期 基準 待収益を下回る場合 不祥事の発生等 3銘柄を売却 2016年度の状況 保有見直しの基準について議論 政策についての問題意識の共有 21
Slide 26: 株主・投資家との対話に向けた取り組み
（ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み 新たな取り組み 英訳ＣＧ報告書の作成 2016年10月～ 招集通知の発送前の早期開示 2016年6月～ 招集通知の記載内容充実 2016年実施分 役員候補者の選任理由、コーポレートガバナンス体制図、配当性向の記載など 従来からの注力事項 機関投資家向けの決算説明会実施（年4回） 海外ロードショーの実施（年3回） 招集通知の早期発送 1999年6月～ （株）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年6月～ ＳＲ訪問 2011年11月～ 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年6月～ 22
Slide 27: ■ U R L ■ h t t p : / / i r.
■ U R L ■ h t t p : / / i r. k u r i t a . c o . j p / ■ M A I L ■ ir@kurita.co.jp 本資料は、情報提供の目的で作成したものです。 また、本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものである ため、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
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